【ワシントン＝古森義久】米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会（ジム・ウェブ小委員長）が１５日、開いた日米関係の公聴会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が日米関係全体に悪影響を及ぼすという懸念が表明され、鳩山政権への不満もぶつけられた。
議長役の民主党ウェブ議員は冒頭、米国の東アジア安全保障政策全体にとって対日同盟が決定的に重要だと強調し、普天飛行場移転とそれに伴う在沖縄海兵隊のグアム移転が「東アジア地域全体の安定を保つことに必要」と述べ、従来の日米合意の実行への期待を明らかにした。
共和党側筆頭委員のジム・インホフ議員は公聴会には出なかったが、声明を発表し、日本の民主党の対応は「日米安保条約上の誓約の不履行であり、政策ではなく選挙目当ての政治上の便宜に動かされた『安全保障への政治の侵入』だ」と特徴づけて、批判的なスタンスを明確にした。
証人として登場した米日財団理事長のジョージ・パッカード氏は「日米安保関係はいま決定的な曲がり角にきており、同盟の包括的な再検討が必要だ」とし、普天間問題もその背景で考慮されるべきだと述べた。
日本経済専門のジャーナリストのリチャード・キャッツ氏は「普天間問題で日米間の摩擦が続くと、経済その他の分野に悪影響が及ぶことを懸念する」と証言し、早期解決を訴えた。
日本政治研究学者のマイケル・オースリン氏は「東アジアでは中国が関与する領土紛争や北朝鮮の動きなど不安定要因が多く、日米同盟はそれに対応するアジア全体の安定要因となり、普天間問題もその一環として考えねばならない」と証言し、普天間移設が日米合意どおりに解決されることへの期待をにじませた。
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