人口減少社会に突入

今日のBlogは9/13～9/20の8日間に人と面会して話題になった、
「人口減少社会に突入して、10～20年後の日本経済はどうなるのか？」と
「この一年間の日本国へマネーINと日本国からのマネーOUT」
についてです。

「人口減少社会に突入して、10～20年後の日本経済はどうなるのか？」

1）堅いビジネス：
衣、食、住、情報、環境、介護に関わるビジネスが浮かびました。

2）都市と地方：
地方が都会と比べて相対的に景気がよくなって行くのではないか。
理由としては、すでにヒト、モノの供給量が都会ほど過剰ではない、
すでに出生率が地方が都会と比べてが高いので、将来地方の若年層
比率が上がってくる。

3）国内のヒト、モノの需給バランス：
日本のGNPは縮小していく。需要減に伴って供給量が縮小していけば、
バランスしていくので大丈夫、という意見は楽観的過ぎる。
そのプロセスをどう乗り切って、どうランディングさせるのか。
国内の需要減（デフレ）にバランスする供給量縮小までのプロセスで、
あらゆるリストラ（在庫減らし、資産売却、人員削減等）がさらに進行する。
そのプロセスで極端な社会不安を招いてはいけない。

4）10年後の日本新生のために：

1）～5）は、英国のサッチャー政権（1979～90）が、1980年ごろに当面の不況打開と
当時から10年後の英国の景気安定（とくに失業率低下）のために打ち出した政策と似ています。
現在の日本の状況が当時の英国の状況に似ているともいえるかもしれません。

「この一年間の日本国へマネーINと日本国からのマネーOUT」

さて、10年後の日本新生のために、さらに重要な課題です。
この国のキャッシュフロー（お金の出入り）の問題です。

以下、日本と海外の収支の概算です（1ドル＝110円で計算）

※2003年6月～2004年5月の1年間の政府統計より引用

1）民間の経常収支（貿易・サービスの収支）　　　　　
＋17.67兆円←相変わらず、稼いでいます！

2）民間の資本収支（投資等の収支）　　　　　　　　　　
＋13.96兆円←この2～3年は、日本企業の株、土地が急速に買われていて、資金流入しています。

3）日本政府保有の外国債等（ほとんど米国債購入）　
－29.70兆円←とくにこの1～2年は米国債購入が激増しています。

以上の数値は重要です。

概算で、1）＋2）＝3）となるからです。

つまり、わかりやすくすると、日本に外国から1年間で入ったお金は30兆円で、
その30兆円全額を米国に貸し付けている（米国の借金）ということです
（米国の国債（借金）残高の約半分は日本政府保有）。

もっとわかりやすく、日本を一企業にたとえると、たとえば利益が3,000万円で、そ
の3,000万円全額を外国の企業に貸し付けていることになります。
もちろん、さらなる成長のために投資する余資はありません。
国内景気には寄与しません。異常な状況です。

しかし、日本（国民）には1,000兆円ともいわれる貯蓄がありますので、その貯蓄を
食いつぶしながら、生活しているということになります。
この貯蓄を担保に、国は約500兆円の国債を発行して、
「国内から」資金調達（国の借金）をしてきました。
また、この1年間に国は約36兆円の国債（国の借金）を発行して、
国家収入に当てました。その国債発行収入額のおよそ半額の約17兆円を発行済国債
（約500兆円）の利子として支払っています。

ちなみに、日本政府の1年間の税収合計が約42兆円、うち所得税が約14兆円、消費税
が約9.5兆円、法人税が約9兆円です。再度記しますが、
この1年間の米国債購入額は約29.7兆円に上るのです。

このような「日本国へマネーINと日本国からのマネーOUT」の状況を是正しない限
り、10年後の日本新生は厳しいでしょう。この国の収支を是正する実際的権限は政治家
にあります。10年後の日本新生のキーワードは、飛躍するようですが、やはり「自立
した個人が構成する自立国家」にあると考えます。

）外国資本導入：外国からの投資を招き入れる規制緩和と投資先としての魅力ある日本国の構築、
2）外国製品導入：輸入規制を緩和する。今後は貿易黒字が縮小して行くトレンドを
見越して、一層の輸入大国（消費大国）にして景気を下支えする。
3）外国人労働者の受け入れ：入国規制を緩和する。労働力の減少を防ぐ。
4）大胆な国内ベンチャー企業振興策を打ち出す。在庫減らし、資産売却、人員削減
とは無縁の急成長企業を生み出し、企業の新陳代謝を促す。
5）国際的に高付加価値な人材を生み出す教育（能力開発）政策を打ち出す。
人口が減少して行くプロセスで、労働者一人当たりの生産性を上げて行く必要がある。

教育とは

一週間前の前回 は「人口減少社会」と「日本国のキャッシュフロー」について記しま
した。さて、今回は、「教育」に関する所感を記します。
まず、ぼくの柄に似合うか似合わないか、「教育」という日本語の解釈から入ります。

さて、「教育」とは文字通り「教え育てる」と言う意味です。
ということは、「教育者」とは「教え育てる人」と言う意味になります。
ぼくは、小学生のころから「教育」ということばに何となく違和感を抱いていました。

しかし、数年前にある知的な経営者と議論していて、その違和感の原因がわかりまし
た。まさに氷解した瞬間でした！
「教育」は明治初期に森有礼（初代文部大臣）や福沢諭吉ら
西洋通が英語の「EDUCATION」を訳して日本語にしたことばだったのです。
この訳語が良くなかったのです（国家主義体制だったので、「教え育てる」とせざるを
得なかったのかもしれませんが）。「EDUCATION」の原語（ラテン語）は「EDUCE」です。
その意味は、「潜在する能力を引き出す」と「演繹する」（一般的な問題から特異な結論を導くこと）なのです。

この意味を「人の教育」に当てはめると、前者は「対象者の潜在能力を引き出す」に
なりますし、後者は「対象者の現わす言動から、潜在している特異なことを見出す」となると解釈
します。「EDUCATION」ということばもともと「個々の能力を引き出す、開発する」という意
味だったのです。つまり「教育」ではなく「（潜在）能力開発」と訳すべきだった、に尽きるのです。
もしそう訳されていれば、
教育者、教師や先生と呼ばれる人は、「能力開発者」
教育観は「能力開発観」
教育政策は「能力開発政策」
学校は「能力開発センター」
文部省（教育省）は能力開発省
教育理念は「能力開発理念」
人材教育は「人材能力開発」
教育産業は「能力開発産業」
という日本語で表記されていたことになるのではないでしょうか。

「うーん、まだピンとこない」という方のために、
ここからもっとしつこく続けますと（この瞬間、読者満足を全く考慮していない
何ともいえない自由を感じている一方的執筆者としての板庇がいます）…....

「親の自分のこどもへの教育」は「親の自分のこどもへの能力開発」
「教育施設」は「受講者の能力開発を促進するための施設」
「教育資金」は「能力開発機関が自分のこどもを能力開発してくれることに対する対価を支払うための資金」
「教育立国」は「国民個々の能力開発に最も重きを置く国家」
とぼくは解釈します。

さらにしつこいですが、最後に一般用語の「教育」を「能力開発」に換言して記します。
以下は、人間界の法則に近いと思っています。
すべての人間は、この世に生誕して、最初は一方的に能力開発され、次にさまざまな
場面で誰かに能力開発する役割を担うことになります。
そうして、自分以外の誰かの能力開発を担うことになった後、
その所作は、実は自分自身の能力開発のためだったことに気付くときが到来するのです。

結論：我々大人は、どのようなTPOででも、こどもの能力開発に関わることが、自身
の能力開発をも発展させ、充実した人生を過ごしたと、遅くとも死期に感じ入る存在だと信じて疑いません。

ここまで読了していただき、ありがとうございました。

失敗を大いに歓迎する

自社の商品、サービスを貫いている考え方について記してみます。

1）「いい学校」「いい会社」に入るための勉強はもう終わり。
将来、「いい仕事」ができるための勉強を今しよう。

すべてのCESの教育プログラムは実社会において「いい仕事」が
できるようになることをゴールにしています。

・1歳～3歳向け教室においてさえ同様で、
生徒自身が家庭内で役に立つようになることを目標に掲げています。
一つには、自分の身の回りのことはできるだけ自分でできるようになること。
そうなると、家庭内の仕事の一部担ったことになり、保護者の仕事が減ることにつながります。

・小学高学年向けビズ・キッズでは、子ども自身がお店を経営することにより、
将来「いい仕事」をするために
重要になる、販売（接客）、仕入れ、広告、会計、役割分担を体験します。

・企業人（サラリーマン）向けの経営シミュレーションプログラムも、将来転職したり、
起業したりしても「いい仕事」ができるよう、
プログラムに「経営感覚」を体感するファクターを組み込んであります。

2）「失敗を大いに歓迎する」

戦後日本の学校教育、家庭内教育、地域の教育、企業内教育においては、「失敗をし
ないようにすること」に力点がおかれ、評価されてもきました。
そのような教育の結果として、国民は失敗を犯して、嘲笑されたり、けなされたり、
評価が下がったりすることを避けるために、「挑戦しない」、「リスクを冒さない」
癖がついてしまいました。
このような環境の弊害の一つとして、各界でスーパースターが生まれにくくなってい
るように思われます。今、日本国民一人ひとりに
「あなたにとってのスーパースターは誰ですか？」と質問してみるとします。
その際に名前が挙がる人物の大半は、その人生において、「リスク恐れずに挑戦した
人々」なのではないでしょうか。

以下、日本ラグビー元監督平尾氏のインタビューの一部を簡潔に記します。

英国にラグビー留学したときに、もっとも感じた日本ラグビーとの違い。
英国のラグビーチームは10回トライを試みて3回トライに成功したプレーヤーと
3回トライを試みて3回ともトライに成功したプレーヤーとでは、前者の評価が圧倒的
に高い（レギュラーに選ばれる）。
なぜなら、このプレーヤーは次回のチャレンジでは4回以上トライを決めるかもしれ
ないからだ。
残念なことに、日本のラグビーチームは3回中3回と100パーセントの確率でトライを
決めたプレーヤーを評価する傾向がある。結果、どちらのチームが強くなっていくかは誰で
もわかる。
もしかして、日本社会全体が3回中3回の100パーセントの方を評価してしまう傾向が
ないだろうか。評価方法を変えないと、国際競争に勝てない。