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2013年01月21日

キャリア教育_Ⅱ

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キャリア教育の関係者と議論する機会があった。

「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」

2011年_中教審の答申)

に記載があるが、

公立中・高の教員試験(2009年度)による採用者のうち、

民間企業勤務経験者は68%。

現職教員の社会体験研修(同年度)は、

のべ約34千名が受けたが、

そのうち1か月以上受けた教員は624名(約2%)。

日本の総就業者数のうち、

8.6%が公務員、約1.6%が教員(小中校)。

となると、理想のキャリア・職業教育/週1コマでは、

(生徒たち10名のうち89名が将来職を得ることになる)

「民間企業・団体」で勤務経験がある人物がその授業を主導して、


年間計画は経営学習プログラム

(マーケティング、財務など/英国やフィンランドにも事例あり)

などに基づくと、十分な学習効果が

期待できるという結論になった。


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2013年01月14日

子どものキャリア学習の普及を!

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学校教育における

子どものキャリア学習普及のための

実践を積み上げてきた関係者にとっては、

飛び上るほどうれしいニュースだ!

キャリア教育、高校普通科の必修に…文科省検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000721-yom-soci&1358186637

「授業は高1段階で週1時間程度とする案が
検討されている」とあるから、
その頻度はぼくの従来からの
提案とも合致している。

その内容への提案は、毎回の授業が
「教員以外の多種多様な現役職業人」によってなされること。

そうなれば世界一教育効果が高い、
国家レベルとしては前例がないキャリア教育が
実践されることになる。


その後に、全中学校にも同内容が導入されれば、
国家レベルとしては画期的なキャリア学習環境が
生まれる。

ぜひ、一層積極的に進めていただきたい!

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2013年01月07日

Teach Less, Learn More

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かつてクリントン政権で教育長官を務めた

リチャード・ライリーは印象的な言葉を残した。

「今の学生たちが、現代ではまだ存在していない

仕事に就き、現代ではまだ問題とされていない問題を、

現代ではまだ発明されていない技術を活用して

解決できるようになるためのスキルを今授ける。

これこそが我々が今試みていることなのです。」

日本を含む

世界の先進国の教育現場では、程度の差こそあれ

Teach Less, Learn More」に取り組んでいる。

その反対の

Teach More, Learn Less」(旧来型)は、

ICTの発達により、学習効果が低下し続けているからだ。 

ここで、

対象者の理解と納得によるセルフモチベーションを

促進する役割を担う誰かが必要になってくる。

この存在がファシリテーターで、

その手法は操作主義的であってはならない。

ファシリテーター自身が持つ

学習に対する情熱、勇気と洞察力が

その姿勢から伝わる存在でなければならない。

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2012年12月31日

15歳にして立つ

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以下は、日本人男性の決意。

1)「去稚心」 「幼稚な心を去ること」。

2)「振気」「気を振うこと」。決して人に負けない気持ちで頑張るという意味。

3)「立志」「志を立てること」。自らの心が向かっていくところに突き進むこと。

4)「勉学」「学を勉めること」 立派な人物の言動を見習うという意味。

5)「択交友」「交友を選択すること」

この日本人男性は、橋本左内(福井藩藩士/18341859)。

彼が15歳のときに記した「啓発録」よりの抜粋。

左内は「将軍後継問題」で最も活躍したが、

結果としては敗れ、

「安政の大獄」で斬刑に処せられた。享年25歳。

共闘した同志の西郷隆盛(薩摩藩)も責任を取るため、

鹿児島で入水自害を図ったが、

命拾いして、明治維新の立役者として大活躍した。

その後、西南戦争で自刃したが、

懐には左内から西郷への手紙が入っていたという。

さて、現代の日本でも、

「ビジネスは奥深い。将来は起業して本当の社長になりたい。」

と「立志」した現役高校生がいる(添付ファイルより)。

彼らに見習って「立志」してがんばろう!

という新たな決意とともに、

最良の大晦日を今過ごしている。

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2012年12月24日

景気・雇用環境向上のために

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米国政界における「財政の崖」が

世界の注目を集めてはいるが、

富裕層のトップ2%に重税を

課して決着したとしても

国家支出の20日分にしかならない。



要は国家財政はすでに破たん状態に

あるのであり、

民主党と共和党は「茶番劇」を世界に

向かって演じているに過ぎない。

また、日本では

新政権が日銀がインフレ目標を設定して

金融緩和をすれば景気・雇用環境が良くなると

主張しているが、そうはならない。

増刷された日本円は実体経済には流れ込まず、

株・不動産や米国債の買い増しに充てられるだろう。

グローバル金融業界が、その先回りをして

すでに円安ドル高となっているのがその証左だ。

日本の個人金融資産の内訳から自営業の事業性資金などを

差し引いたうえで、

60歳以上が保有する正味金融資産(ストック)を算出すると

482兆円にも上る。

現在、30歳未満の平均年間所得は300万円弱。

一方、年金を最大限受け取っている70歳代には

400万円超の年間所得フローがある。

お金を消費に回さない(回す必要がない)個人・企業の

手元からお金があればすぐに消費する(せざるを得ない)

個人・企業の手元にお金が入れば、

景気も雇用環境も間違いなく上向きになる。

この目標(国家プロジェクト)に向かって、

政・官・財が総力を挙げて

あらゆることを試行することが景気・雇用環境向上

のために最優先だと思う。

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2012年12月17日

総選挙の結果を見て

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今回の総選挙の結果を見て、

「日本人は原発推進を選択し、原発再稼働を望んだ」と

海外では報道されている。

この結果が果たして民意を反映しているのか、

甚大な疑問が残る。

どういう政権になろうと、高レベル廃棄物の処分は


大きな課題として必ず残るのだから。

「政治とはあまりにも重大な事柄なので、

政治家に任せておくことはできない」とは、

元フランス大統領 ドゴールが発した言葉。

時代も文脈も異なるとはいえ、現在の日本に

あてはまる言葉だと思う。

戦後最低の投票率 59.32%

民主政の働きが鈍くなりつつある感が募る。

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2012年12月03日

わかりやすい争点

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今回の解散は民自公3党で消費税率を10%まで

引き上げる法案を

可決したことが最大の原因だ。

したがって、その政党が消費税率引き上げに

賛成か反対(阻止)の

どちらなのかを見極めなければならないと思う。

選挙後に民自公と闘わない「補完勢力候補」は

すでに消費税率引き上げを容認している。

「補完勢力」にならなくともよい政党は

消費税率引き上げ阻止を公約としている。

この軸で各政党を眺めると勢力図が

よりわかりやすくなる。

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2012年11月26日

理想と現実

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理想とは理にかなった想いで、

現実とは目前に現れている現象のこと。

どちらを優先して生きるのが幸せなのか。

現実は理想とは無関係に現れる。

理想があるから現実に立ち向かえる。

常道か正道か、どちらを選ぶべきなのか。

覚悟さえあれば、

どちらの道を選ぶのも究極的には

個人の自由意思による。

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2012年11月19日

明治時代のエリートの国際感覚

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今年は主要国の選挙が行われてきた。

日本も解散総選挙で仲間入りした。

来年2013年も世界は混とんした状態に

なるのは必至だが、

その主要プレーヤーは政治家より

資本家だと思う。

とくに欧米金融史の教科書にある通り、

世界の政治・経済の動向に最大の影響を

与え続けてきた資本家たちは

各国の中央銀行に最大の影響力を

保持する一群だ。

日本の場合、

日本銀行は明治15年(1882年)に

設立された。



当時の日本はハイパー・インフレに

陥っていて政府発行券の信用が

凋落したため

外国の資本家の援助に頼って政府から

独立した日本銀行が設立され、

日本銀行券が発行を開始できた

経緯がある。

その後、明治32年(1899年)に

日本の金融独立国化を念願と

していたエリートたちが外国資本に

よって国家資本が支配されることを

危惧して、政府から独立した機関だった

日本銀行の持ち株比率を政府(財務大臣名義)

保有55%(過半数)へと高めて、

現在も変わらない。

日銀は設立以来、

通貨発行高以上に政府の借金である国債を

買わないという伝統を保持してきた。



市場経済の資金需要以上に通貨を

発行すれば物価上昇が誘発され

国民の利益が失われるだけでなく、

日銀の国家支配が強力になるからだ。

「インフレ目標を23%にし、

例えマイナス金利になっても

無制限に金融緩和を行うべきだ」

とするスローガンが選挙を

直前に叫ばれている。



国会内にはすでに「日銀のあり方を

考える議連」が発足してもいる。

独立国日本におけるこの政策実行の前提は、

たとえ無制限に金融緩和しても

日銀を支配しうる日本政府が

外国資本(米国連銀、等)

(無制限に)コントロールされないことが

絶対に必要になる。



そうでないと、国民生活にマイナス

に働く結果が到来しうる。

明治時代のエリートの国際感覚や

英断を忘れてはならない。

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2012年11月12日

決められる政治の復活

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オバマ大統領が再選されたが、

上下両院はねじれたままの

選挙結果となった。



それでも、米国では議員に

党議拘束はないし、

大統領に拒否権が与えられてもいる。

日本では、

次期総選挙後でも解消しない衆参ねじれが

あり、党議拘束があり、総理大臣に拒否権はない。



衆議院で再可決するには23

賛成しないとすべて廃案に

なってしまう。



この「ねじれ」を制度的に

なくそうとしたら憲法改正が必要なので、

ものすごく時間がかかってしまう。



現実的には、来年7月に衆参ダブル選挙を

実施すると

「決められる政治」が復活するだろう。

国内の報道は

「日本経済はもうだめだ!輸出企業は壊滅だ」

と相も変わらず「絶対評価」一辺倒だが、



世界における日本経済を

現時点で「相対評価」すると

超一級の経済大国

(世界最大の債権大国、かつ、

恒常的経常黒字国)と評価される。



日本国には、まだ他国より余力があるのだ。

10党以上が乱立しているが、

各政党は合従連衡する前に

「何をやるか(政策)」を

詰めておくのは大事だが、



もっと大事なのは「誰々と組むのか

(メンバー編成)」をはっきりさせて

おくことだと思う。



数合わせ目的の寄せ集め政党に、

もう国民は辟易している。

焦って解散総選挙を実施しないで、

来年7月に衆参ダブル選挙実施だと

まだ時間に余裕があり、

ねじれ(決められない政治)の

解消も実現するだろうから、

そうなればよいと一人で考えていた。

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