「率先して人件費抑制」市長退職金、全額カット（読売新聞）

　早期健全化団体の奈良県御所市は１０日、財政再建を進めるため、東川裕市長の今期（２０１２年６月任期満了）の退職金１１３８万円を支給しない条例改正案を、１４日開会の定例会に提出すると発表した。

　首長の退職金全額不支給は県内初という。

　市長退職金の全額カットは３月に総務省に提出した「財政健全化実施計画書」に盛り込まれており、東川市長は「職員給与や教育委員、消防団などの報酬を厳しく抑えている中、自らが率先して人件費抑制に努める必要がある」と述べた。

　このほか、市立小林、幸町、石光の３保育所と大正幼稚園の４施設を統合し、大正幼児園（仮称）を整備する事業費１億７０００万円を含む、１億７５３５万円の一般会計補正予算案など計１７議案を提出する。

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