これは G P I F についての項でも簡単に書いたことだが、非常に重要なので改めてもう一度書いておく。

自民党とは、日本という国を米国の奴隷国家にしておく為に C I A の工作資金 ( C I A が麻薬で稼いだ汚いお金 ) で作られ、米政府への隷属 D N A を埋め込まれてる 恥ずべき売国工作政党 である。
 ( 自民党が実は米国の手下 …と考えてこそ、対米政治に於ける日本の極端な弱腰の説明がつく。 )

つまり自民党 ( 旧自由民主党 ) とは、世界最大の謀略工作機関である米 C I A の手で、米国の 「 対日工作 」 の受け手 ( 相棒 ) として作られた、完全な 「 米国の手下 」 なのである。

米国の公記録だけから言っても、自民党は結党時の 1955年 ~ 1964 年に至る 10 年間もの間*、「 C I A の対日工作資金 (
実は C I A が麻薬密売で稼いだ汚いお金 ) 」 を貰って米国の為に活動し続けて来た、正真正銘の 「 謀略工作政党 」 である。
 ( 注*;秘かになら、あの売国的な小泉改革時の宣伝工作資金の投下を含め、恐らく今でも尚 …だ。 )

 ( この時の郵政民営化のせいで、自由化された郵貯と簡保から 2014 年だけでも凡そ 30 兆円分が、一旦買ったら最後、日本円に戻すことの出来ない、ゴミも同然の米国債を買ったという名目でドブに捨てさせられてる …という副島隆彦氏の指摘 がある。 )

C I A が10年間 ( かそれ以上に渡って ) 工作資金を注入し、云わば手塩にかけて自民党を育てたという事は、 C I A の思い通りに動く 「 米政府への隷従遺伝子 ( D N A ) 」 を、その間に自民党が深く埋め込まれた …ということを意味する。

世界で最も悪質な謀略工作機関である C I A が、単に思いやりで日本の自民党に厖大な結党・政治活動資金を恵んで呉れていた …等という事が有り得ないことぐらいは、多分誰でも分かるだろう。

が、同じく C I A に買収されて脅しを掛けられてるらしい日本のマスコミは、それが全く分かって無いかの如く、未だにこの日本政治最大のスキャンダルを、本気で追及しようとはしていない。

だからこそ自民党は、主権者である国民の為に …ではなく、常に米政府の為に、米国や背後の金融資本のゴリ押しに迎合しつつ隷属を続け、現在に至るまで国民には全く説明の付き難い 「 売国政治 」 を、恥じることなく行い続けて来たのである。

このような理由で自民党が、まさしく売国的謀略政党そのものである …ということに、今や日本国民の全体が気付かなければならない。


一寸考えてみれば、誰にでも分かる事だが、建前上は対等な独立国である筈の日本の首相への、米政府からの毎年の奇妙な命令書とも言える 「 年次改革要望書 」 が、未だに発せられ続けてる …という事や、完全に不平等な 「 日米地位協定 」 の改正が未だに殆ど進まない …という事や、米軍基地問題の数々に対して日本政府の交渉振りが常に及び腰でしか行われない …という事などの、一切の原因が正に其処に有るのである。 ( 多くの日本人が知らないままでいるが、日米地位協定に依れば 「 米軍は日本国内の何処にでも米軍基地を作ることが出来る 」 のである。 米軍が我物顔に振舞えるのは、正にこの 「 日米地位協定 」 のせいなのだ。 )

つまり、米国政府の都合にだけ合わせてしか物事を考えられず、米国に脅されれば直ぐに平身低頭して引き下がってしまう 「 日本政府や首脳の弱腰の本質 」 とは、 C I A に奴隷化遺伝子を埋め込まれて自尊心を失ってしまった、タカが 「 米国の手下 」 でしかない売国政党の自民党が、未だに政権の座に座り続けていられるからなのに過ぎないのである。

日本国民の嫌がってる事ばかりを、日本国民の意思をほぼ無視して、米国にだけおもねって強引に決め、無理矢理にでも実行してこの日本そのものを壊そうとしている、この危険極まりない 「 国民生活の破壊者 」 である安倍某とその売国政権とを、日本国民は次の選挙で絶対に許してはならない。


もう一度、繰り返して言う。

自民党とは、日本を隷属国家にすべく CIA に作られ、米政府 隷従 DNA を埋め込まれた日本奴隷化装置である。


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備考

参考までにウィキペディアにある 「 3 S 政策 」 の項目 ( https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96 ) から一部抜粋して重要箇所を引用紹介しておこう。

第二次世界大戦終結後において米 CIA のスパイであり協力者(エージェント)であった正力松太郎 ( コードネーム PODAM または POJACKPOT-1 ) 、読売新聞 ( コードネーム POBULK ) 、日本テレビ放送網 ( コードネーム PODALTON または KMCASHIER ) 、朝日新聞社の緒方竹虎 ( コードネーム POCAPON ) 等のリストが 2007 年に米国の情報公開制度で公開された。
 ( つまり読売新聞と日本テレビと朝日新聞がずっと米 CIA の手先であったという重大な事実が、この時ようやく、日本社会でも白日の下に晒された。 )

トルーマン ・ドクトリンによってアメリカは、それまでの孤立主義から 「 積極的な共産主義封じ込め政策 」 に転換し、伝統的な外交政策 ( 戦争 ) から 「 悪質な心理戦争を行う国 」 へと変わっていった。

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。
この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための 「 軍事戦略であり戦争であった 」 と述べた。

1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

7、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。


 ( 上は、ガブリエル・コルコ 『 第三世界との対決 : アメリカ対外戦略の論理と行動 』 原タイトル『Confronting the third world』 筑摩書房 1992年 からの引用である。 )


こうした由々しき事実が白日の下に曝されても、日本のテレビ各局や主要新聞がそれには全く騒がない理由が、おのずと分かるだろう。 ( 日本社会とは、映画 「 マトリックス 」 の如く、ほぼ完全な愚民化社会なのである。 )

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