憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日完全施行されたのに合わせ、超党派の記念集会(実行委員長・中山太郎元外相)が同日、国会内で開かれた。自民、公明、みんな、新党改革の野党4党国会議員ら約30人が参加したが、与党側からの出席はなかった。「衆参両院に設置された憲法審査会を早期に始動させ、憲法改正を実現するため、各党各会派の連携を強化すべきだ」との緊急アピールを採択した。中曽根康弘元首相は「国民に憲法改正の機運を醸成することが大事だ。最近の情勢をみると、われわれの努力が足りない」と議論の停滞に危機感を示した。

【関連ニュース】
国民投票法:18日、完全施行 目立つ機能不全
憲法改正:国民投票法施行令を決定
憲法記念日:「改憲」「護憲」各地で訴え
日本国憲法:「改憲に期待」50%…毎日新聞全国世論調査
社説:国民投票法施行 成熟した論憲の好機に

<口蹄疫>高級ブランド「宮崎牛」希望の6頭 獣医師ら6人で守る(毎日新聞)
Wiiの海賊版ソフトを販売 本体も海賊版仕様に改造(産経新聞)
ライター 販売規制へ…安全機能を義務化(毎日新聞)
首相、外相らと対応協議…韓国艦沈没(読売新聞)
元家裁書記官に懲役15年求刑=判決文偽造、預金詐取-さいたま地裁