有閑フジが川口市役所や荒川区役所に外国人が子供手当て申請に殺到したと虚偽の事実を報道し、両自治体から偽計業務妨害罪（刑法233条）で告訴されていた事件で、９日、有閑フジは当該記事を書いた記者が重度のネトウヨであることを認めた。
ネトウヨは障害者雇用促進法により企業規模に応じた人数雇用されるウヨ特権が保障されており、当該有閑フジ記者もこの特権により雇用されていた。当該記者（３８）は記事を書くにあたって綿密に取材したと主張していたが、「一度も取材に出かけず電話をかけるところすら見たこと無い」と同僚の記者らが証言したため捏造が発覚。編集長が詳細を問い詰めたところ、当該記者の脳内世界にある川口市役所と荒川区役所で取材したことを認めたとされる。
編集長によると、当該記者は川口市・荒川区のいずれにも現実には訪れたことが無く、当該記者の脳内川口市と荒川区は荒れ狂う七つの海の向こうにあったとのこと。さらにモンスターのような脳内三国人を当該記者が倒しつつ、ローティーンの少女たちに告白されるという自己中妄想を延々聞かされた編集長は療養休暇を余儀なくされたという。当該記事はこのような妄想世界での市区役所職員に対する取材に基づいている。
当該記者は１９９４年に中二病を患ったが、当時は社会的認知度が低かったため適切な治療を受けれず、引篭りとなり重症化、２００２年にネトウヨと診断された。公明党・社民党・共産党議員らの訴えかけにより２００９年、ネトウヨは適切な精神治療を必要とする障害者とみなされ、省令によって障害者雇用促進法の適用が認められた経緯がある。
「ネトウヨは自己責任」として障害者雇用促進法適用に長年反対してきた自民党はこの件に関して沈黙を守っている。また、省令によって禁治産者団体（構成員の８割以上がネトウヨである条件を満たした場合に適用）となった維新政党新風は「非実在職員の発言だからと言って無視していいのか？脳内住民の人権を守れ！」と意味不明な発言を繰り返している。
- ネトウヨ雇用の現場から―心休まらない日々の記録
- ￥1,260/時くらいの補助金が出ればいいなあ