毎日新聞によると、内閣支持率が26％まで急落した安倍総理ですが、今月の30日に投開票される横浜市長選挙の結果が今後の政権運営を占うとされています。
この選挙では、現職の林文子市長が地元選出の菅官房長官や安倍総理と共に推進するカジノ誘致が争点となっています。
対立候補は、カジノよりも中学校給食を！と訴えていて、ここに来て国家戦略特区の利権問題が浮上したことにより風向きが変わりつつあるようです。
実際、横浜市へのカジノ誘致関連予算は1000億円にも及び、巨額のインフラ整備費が必要になることから、そこに群がるゼネコン関係者が多数いるのは間違いありません。
昨年10月の新潟県知事選挙では、原発の再稼働に反対した米山知事が民意の受け皿となって逆転勝利していますので、結果は予断を許さないと思います。
