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緒方林太郎衆院議員（民進）「安倍（晋三）総理の記者会見で（獣医学部新設の）全国展開の話が出てきた。聞いていて非常に違和感を覚えた。総理はこれまでずっと、自分が関与する余地はないといっていたが、突然、記者会見で全国展開すると。矛盾していると思うが」
山本幸三地方創生担当相「私も総理も国会で答弁しているように、国家戦略特区（の目的）は、今回のように岩盤規制を突破することである。しかし、これは１校に限ることではなくて、２校、３校もあり得るというように答弁している。国家戦略特区でやってみて、評価が大丈夫というものについては全国展開していく。これが原則だ」
緒方氏「安倍総理が関与する余地は全くないといってきたのに、記者会見でいきなり全国展開だと。まさに関与しているわけだが、矛盾しているのではないか」
山本氏「総理がいっているのは、原則論としての全国展開の話。それとは別で、個別にやることには関与しないといっているだけだ。全く問題ないと考えている」
緒方氏「どういうデータに基づいて全国展開するのか」
山本氏「国家戦略特区で規制を外したものについては毎年評価をしている。区域会議で評価をやり、最終的に特区諮問会議でやる。それがどのような効果があるのか検証した上で、問題ないようであれば全国展開にもっていくということだ」
緒方氏「全国展開する前の１校に限り認めるというときに『石破４条件』というものがある。この石破４条件は現時点では満たされていると思うか」
山本氏「そう思っているから１１月９日の制度改正で獣医学部新設を認めたわけであります。本来的には規制改革で新たに認めるわけでありますから、その際にできないということであれば、監督省庁にそれを説明する必要があったわけでありますが、それができずに１１月９日の決定にいたったわけであります。
平成２６年に閣議決定した国家戦略特区の基本方針は、規制を所管する省庁が改革困難と判断した場合にはその正当な理由を説明することを求めております。その説明がなされない場合には提案に基づく成果を進めていくべきだと考えております。
これを今回に当てはめれば、文科省、農水省から明確な規制の根拠が示されなかったところであります。平成２７年度内に期限を区切ったものでありますが、関係省庁である文科省が４項目に違反していると立証していない以上、問題ないと考えております」
緒方氏「昨年９月１６日に行われたワーキンググループでも当時の座長が獣医師が新たな必要な分野における研究者の需要を計測すべきだと話している。石破４要件は満たされていないのではないか。９月１６日以降、議論が平場で行われたことはないと思う。座長の思いはかなえられていない。なぜ強引に押し切ったのか」
山本氏「ワーキンググループの議論の中で、具体的な数がどうのと文科省から言われて、それに対して民間議員から、それは挙証責任の転換だと指摘された。そういうこというなら文科省においてもそのことを示すべきだと反論されている。
つまり、受給の量とか数についてはっきり示すのは無理だ。４条件のどこに数とか量とか書いてますか？ 書いてませんよ。具体的な需要に数とか量とかありませんよ。定性的な傾向があれば十分だと思います。それは市場メカニズムに沿っていくしかないんです」
緒方氏「需要というのは定性的だということか。では、どれだけの大学を作っていいかは決めうちでいいのか。文科省は、ずっと新たな需要は明らかになっていないし、既存の大学で対応できているといっている。
それを何の説明もできていないんだからと押し切っている。これが内閣府の姿勢である。文科省はしっかりと説明をしている。それに対して反論できていないのは内閣府。獣医師の需要については農水省も説明している。それぞれ聴取した上で決めていくべきことではないか」
山本氏「全くそういうことではない。ワーキンググループの議事録を読めば分かる。審議をしっかりやっている。その中で文科省に対して、需給が満たされているなら証拠を示してほしいといった場合に示さないわけですよ。監督官庁は文科省なんですから、きちっとそれができていることを証明しなければ駄目。そこはワーキンググループで議論されている」
緒方氏「前川（喜平・前文部科学事務次官）さん、今の議論をどう思うか」
前川氏「獣医師を含む一定の分野について、非常に大きな議論なので、こういったことは政策としてしっかり議論すべきだと思いますし、その際に文科省においては中央教育審議会がしっかりと議論することが大事だと思っている。
問題は規制を改革したということとは別に、その規制の改革の際にどのような条件を付して結果として何が起こったかということで、穴の開け方の方が問題であったと思います。
規制改革を進めるにあたって、挙証責任はどこにあるかという議論については、あくまでも政府部内の話なので、議論の結果、どっちが勝ったか負けたかは国民には説明できない話だ。国民に対する説明責任は政府一体として負わなければいけないと思います」
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