フリーターを探せ ワーキングプア依存のもろさ

フリーターを探せ　ワーキングプア依存のもろさ
（asahi.com）
http://www.asahi.com/job/special/TKY200612210247.html

飲食店やカラオケ店などのサービス業にとって、重要な「フリーター」という労働力。
近年、そのフリーターが集めづらくなっているという話。

「契約社員」という形をとっているにしても、雇用は回復しているわけで、
相対的にフリーターという生き方をする人は減っていっています。
都内の飲食店には、日本人以外の従業員が当たり前のようにいるようになりました。
都内のアルバイト平均時給は上がり続けていて、１０００円以上になるそうです。

「始まったな」という印象です。
人件費を抑えることで成り立ってきた企業は多いと思いますが、
「アルバイト・パートで労働力をまかなう」という大前提を作って
経営を行ってきた企業には、これから大きなしっぺ返しが始まるはずです。

いろんなところの人事担当者、派遣業の担当者が
口をそろえて「人が足りない」と言います。
特に２５才以下の若者の数が足りない。
「仕事ができる・できない」という要求条件のハードルを、可能な限り下げても
絶対的に人数が足りないといいます。

結果的に、給料を上げて人を集めることになるし、
福利厚生も含めた待遇面を改善していくことになります。
「労働者の市場価値が上がる」というのは、労働者にとってもいいニュースだと思います。


ただ、「人が集まらなくて、もはや経営できない」というところまで、
追いつめられた会社が増えたとき、
果たしてどういう行動に出るのか、ということには注目したいところです。
時給を上げれば、当然、その分の費用を捻出しなくてはいけません。
価格転嫁すると競争力が下がってしまうため、
おそらく、既存社員の昇給率を下げるんじゃないか、と思っています。

2007年

あけましておめでとうございます。
そして、久しぶりの更新になります。

ブログをやめたわけではなくて、いろいろと考えていました。
当初、自分自身の勉強のため、ということもあって、
ほぼ毎日発表されている景気や、雇用関係のデータを
とりあえずかき集め、いろんな角度から検証してみようと思っていました。

ただ、それでは何も解決にならないな、と思ったのです。

景気の悪さを伝える数字を並べて「ほら、景気は悪いんだ！」とか、
労働者が苦労しているニュースを引っ張ってきて、
「世の中はこんなに大変なんだ！」と
さも、わかったように言ったところで何も変わらないと思っていたのです。


ちゃんと、世間の状況を認識するのは大事だと思います。
景気が回復している、というニュースを話半分に聞いて、
「そうなんだ、ふーん。じゃあ、これから良くなっていくんだね」と思った、
でも、
「そうはいっても、これから先、良くなっていく気がしないぞ」と
漠然と思っていた。

その「漠然と」した思いを、いろんなニュースや数字を調べ、
「む？　このままでは、マズイのでは？」と認識し直すことは
とても大事なことだと思います。


だから、これからも
何よりも自分のために、世間のいろんなニュースや発表は追いかけていきたいと思っています。
できるだけポジティブに受け止めて。
「裏読み」というタイトルだけど、ただただネガティブに言っていても仕方ないので。


そして、それとは別に
「じゃあ、どうしたらいいのか」というのを真剣に考えようと思います。

個人的には政治だったり、企業だったりに
何かを求めるのは間違いだと思っています。
彼らは彼らの利益を追求しているわけで、
しかもその利益は今年・来年の利益であって、数十年後の利益ではないのです。
だから、
「このままじゃ、この国は滅びる！　私たちは生きていけない！」と訴えたところで、
とにかく今年の利益を確保しようと考えている企業にしてみたら、
「こっちだって最高益を出そうと一生懸命なんだ！　そんな話は知らん」と言われるのがオチです。
政府なんてもっとアテにならないでしょう。
あっちは利益すら上げなくていいんですから。


自分自身、この時代を乗りきるためには、
個人個人がもっと「生き抜く」ということを一生懸命考えるべきなのでは、と思うのです。
こちらの「さっさと次へ行こう。もう日本という物語は終わったのです。 」という記事と
似た考えを持っています。

ただ、できることなら
企業だったり、政府だったりに一泡吹かせてやりたいとも思っています。
労働者が「新しい生き方」を始めて、
それが主流となり
そして企業や政府が追随せざるをえなくなる、という状況が生まれれば、
一番理想的な形なんじゃないかと思っています。


基本的には労働者を取り巻く環境は、
絶対に企業や政府主導では変わらないと信じています。
政府は「再チャレンジ」なんて言ってますが、
寝言にしか思えません。

この労働環境は、
それこそ誰かが死なないと（すでにたくさんの方が亡くなられているのですが）、
変わらないと思うのです。
世の中として、ホントのホントに大問題にならない限りは。

でも、そんなことを待っていても意味がありません。
だからとにかく探そうと思うのです。
企業が勝手に作ったルールから抜け出して、
もっと自分たち主導で生きていける生き方を。


これからもいろんな統計情報は集めていきたいです。
同時に、
どうやったら、こんなくだらないゲームから抜け出せるか、
そんな方法も考えていきたいと思っています。

ワーキングプアⅡ～努力が報われる社会ですか～（仮）

ワーキングプアⅡ～努力が報われる社会ですか～（仮）

（ＮＨＫスペシャル）

http://www.nhk.or.jp/special/

あの７月に放送されて大反響を呼んだワーキングプアーが第２弾になって帰ってくる。

「働く貧困層」と呼ばれるワーキングプアー。

まじめに働いても給料が安く、ちっとも暮らしが楽にならない。

その実態や理由を探っていく。

実は第１弾は見逃してて、ネットで噂を知ったクチなので、

今回は見てみようと思ってます。

ＮＨＫにて、１２月１０日（日）午後９：１５～１０：２９放送予定。

ホワイトカラーエグゼプション、年収1000万で

労働時間規制の撤廃『年収１０００万円超』

（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061125/eve_____kei_____000.shtml

「労働者の勤務を時間でしばらない」というホワイトカラーエグゼプション。

成果が出せれば働く時間は多くても少なくても構わないとメリットがある一方、

やみくもに仕事をすることになり、しかも残業代が合法的に支払われないという問題があります。

どちらかというと、あんまりよろしくない法案と思ってます。

ところがこのたび厚生労働省が初めて数字を明らかにし、

対象となるのは年収1000万以上の人にするとか。

これは全労働者の4.8％にあたります。

個人的には年収1000万以上の人が対象なら問題ないと思います。

というか、

年収1000万以上の人って、すでに法案に似たような勤務体系をとっているのでは…？

とも思いますが。

（いわゆる年俸制・裁量労働制で、働いた時間に関係なく一定の給料を払うという）

そのぐらい、年収をもらっている人なら、おそらく管理職クラスの人だし、

上から強制的に圧力をかけられて、働かされるようなこともないだろうし、

自分の意思で仕事量を調整できると思います。

経団連あたりは年収４００万以上の人を対象に、なんて言ってるらしいですが。

確か国民の平均年収が４５０万ぐらいだったので、半数以上が対象になる数字です。

労働者のことなど、全く考えてない主張だと思います。

減り続ける正社員の割合

減り続ける正社員の割合

（インフラコンサルティングの最前線－CNET　Japan　読者ブログ）

http://rblog-ent.japan.cnet.com/0040/2006/11/post_ac87.html

偽装請負の問題は製造業に関してのことだと思ったんですが、

ＩＴ業界でもあるんですね。

ただ、このブログでは偽装請負のことよりも、

知識集積がなされないことを懸念しています。

ＩＴ業界は派遣社員を雇ってプロジェクトを進めることが非常に多いです。

場合によってはプロジェクトリーダーのみ自社の人間で、

あとは協力会社、派遣社員など数十名でプロジェクトを進めることもあります。

そういった場合、プロジェクトが終了してしまえばメンバーは解散してしまいます。

すると作り上げた製品・ソフトウェアの知識を持った人たちがいなくなってしまうのです。

製品の中身、設計内容を知っている人が誰もいなくなる、

さらにそのときプロジェクトが学んだノウハウも蓄積されることなく消えてしまいます。

ブログでは

「協力会社ナシでは開発も運用も保守もできない、骨抜きプロジェクト」と表現してますが、

目先の利益をあげるために、人件費を削ることに一生懸命になっていると、

後々大きなしっぺ返しが来ることは間違いありません。

最近、いろいろと製品の不具合やリコールが続いていますが、

それもこういった歪みから来ているのでは？と思ってしまいます。

１１月の月例経済報告-「格差」や「痛み」

「格差」や「痛み」　月例経済報告

（東京新聞：核心）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061123/mng_____kakushin000.shtml

１１月の月例経済報告がなされた。

「消費に弱さがみられるものの、回復している」と、表現を変えながらも

景気拡大しているとし、４年９ヶ月だったいざなぎ景気を超え、

戦後最長の景気となったとの見解を示した。

東京新聞はいざなぎ景気と今回の景気は

あまりに違いすぎると指摘しています。

「手応えなき景気」と言い、

例えば個人の実感に近いとされる「国民総生産名目ベース」で比較してみると、

いざなぎ景気…２．２倍

今回…４．２％増

と、なんとも壮絶な差が浮かび上がってしまいます。

日本中の雇用者全員に支払われた「雇用者報酬」も

２００２年…２６３兆円

２００５年…２５９兆円

と、なんと景気が良くなっているにもかかわらず、給与額は下がっているという状態。

ちなみに過去の景気の雇用者報酬を見ると、

いざなぎ景気…２．１倍

バブル景気…３１％増

と、増加しています。

わかりきった話ですが、

今回の景気は「企業にとっての景気」であって、

「労働者・国民にとっての景気」じゃないと言えます。

契約社員、パートなどで人件費を削ったうえで成り立っている景気です。

で、まぁ、その景気も１１月の月例経済報告からすると

どうやら先行きがあやしいぞ、という流れになっているようで。

（ただ、一時的な踊り場の可能性がないわけじゃないので、再拡大することもありえます）

結局のところ個人消費が伸びなければ景気は持続しないわけで、

企業の利益

↓

労働者に給与で還元

↓

家庭の支出が増える

↓

企業の利益になる

という構造を作れない、今の企業体質は

自分で自分の首をしめているようにしか思えないですね。

多発する労災トラブル ～製造業 好況の陰で～

多発する労災トラブル
～製造業　好況の陰で～

（NHK・クローズアップ現代）

今、製造業の現場で「労災隠し」や「労災とばし」などのトラブルが多発している。三重県にある大手電機メーカーの工場で起きた請負会社社員の転落事故。ところが、労災の申請書類には、全く別の場所で事故にあったという虚偽記載がされていた。こうした「労災とばし」や「労災隠し」で送検された件数は、厚生労働省によれば10年前のほぼ倍。急増の背景には、製造現場に広がった派遣や請負といった雇用形態がある。派遣会社が大手メーカーとの関係悪化を恐れて労災を隠すケースや、コスト削減のため労災保険そのものに加入していないケースも多い。さらには、労働者を個人事業主として契約し、労災などのコストを肩代わりさせる「個人請負」も増加。安全に関する責任が、大手から派遣会社へ、さらには個人へと押しつけられていく構図となっている。景気回復の陰で多発する、労災トラブルの実態と背景に迫る。

http://www.nhk.or.jp/gendai/

製造業などで問題になっている個人請負、労災とばしについて。

１１月２１日（火）１９時３０分から。

厚生年金 パート拡大適用「週２０時間以上」

厚生年金　パート拡大適用「週２０時間以上」

（YOMIURI ONLINE）

勤続期間・時給でも条件

　与党は１４日、厚生労働相経験者らで作る「与党年金制度改革協議会」の会合を開き、パート労働者への厚生年金適用拡大について、従来の「週２０時間以上」という労働時間の条件に加えて、〈１〉勤続期間が一定以上〈２〉時給水準が一定以上――などの条件を設け、対象を絞り込むことを決めた。厚生労働省は年内に厚労相の諮問機関「社会保障審議会年金部会」を開き、関連団体などから意見を聴取したうえで、条件を具体化する考えだ。

　現行制度では、勤続期間に関する厚生年金の適用の条件は「２か月超」となっている。パートへの適用拡大に際しては、半年から３年程度とする方針だ。このほか、時給換算で正社員並みの給与をもらっていることなども適用条件にする方向で調整する。雇用情勢の悪化で正社員になりたくてもなれず、パートのまま正社員並みに働く若者も少なくないため、社会保険の適用対象として格差是正を図る狙いがある。

　パートへの年金適用の拡大は、安倍首相が進める再チャレンジ推進の政策の柱となる。パートは現在１２００万人以上（２００５年）に上るが、現行制度では、正社員の標準的な労働時間の４分の３以上にあたる「週３０時間以上」働いたパートだけに厚生年金が適用されている。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061115mh10.htm

パート労働者の厚生年金適用条件が緩和されるというニュース。

パート労働者であっても正社員と同じような仕事、同じぐらいの時間を働いている人は多いので

格差是正のためにはいい措置だと思います。

経営者側からの反発は強そうですが。

10月首都圏マンション発売は‐28％、06年は8万戸割れも

10月首都圏マンション発売は‐28％、06年は8万戸割れも

（Yahoo!ニュース）

民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１０月の首都圏マンション発売戸数は６３０７戸で前年比２８．８％減となった。減少は３カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は７６．６％だった。契約率の８０％割れも３カ月連続。同研究所によると、０６年の供給は８年ぶりに８万戸に達しない可能性があるという。
　発売戸数は前年比マイナスが続いているのは、将来のマンション価格上昇を期待したデベロッパーの供給先送りが続いていることが背景。こうした「出し渋り」（同研究所）は今後も続きそうだという。発売戸数は、都区部で前年比３６．８％減、都下で３３．５％減、神奈川で６．０％減、埼玉で４０．０％減、千葉で４０．５％減と、すべての地域でマイナスとなった。
　また契約率も８０％割れが続いており、同研究所では「売れ行き鈍化の感じ」と指摘している。
　今年１─１０月までの供給戸数は５万７３９０戸にとどまった。１１月の供給も７５００戸程度にとどまりそうなことから、同研究所では、０６年の見通し８万戸達成は困難とみている。０６年の供給が８万戸を下回れば、９８年（６万６３０８戸）以来、８年ぶりとなる。
　１０月のマンション販売在庫数は６７７７戸で前月比６０６戸増となった。一戸あたりの価格は４３４７万円となり、前年比５．９％上昇した。
　同時に発表された近畿圏の発売戸数は３１０８戸で、前年比２４．３％減。契約率は６９．６％で、今年１月（６２．９％）以来の７０％割れとなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000277-reu-bus_all

言うほど景気は良くないぞ、というニュース。

マンションの発売件数が減ってるそうです。

ただこれは、今後のマンション価格高騰を狙った業者側の「売り渋り」によるもので、

時期が来るまで建設が終わったマンションを売らずにいようという、やり方のためだとか。

ところが、

一方で契約件数の伸びも鈍化しているらしい。

いい物件がないのか、はたまた値上がりしているマンションを買う余裕がないのか。

業者側と消費者側の思惑が合致してない感じです。

就職内定率、改善鮮明 大学生７割に迫る

就職内定率、改善鮮明　大学生７割に迫る

（asahi.com）

　来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は、前年を２．３ポイント上回る６８．１％で、３年連続の改善となったことが１０日、厚生労働、文部科学両省のまとめで分かった。調査を始めた９７年春卒以来、３番目の高水準。９月半ばに就職活動が解禁された高校生の内定率（９月末現在）も４年連続で改善し、４８．４％と５割に迫った。厚労省は「景気回復を背景に、企業が早めに人材を確保しようとしている」と分析している。

　大学生の内定率は男子が６９．６％、女子が６６．４％で、それぞれ前年同期を１．５ポイント、３．５ポイント上回った。文系は２．２ポイント増の６７．４％、理系は３．３ポイント増の７１．７％だった。

　一方、高校生は求人数が約２８万５０００人で、前年同期比２１％増の大幅な伸び。少子化の中、９１年春卒から１５年連続で減り続けていた求職者数も、今春卒から２年連続で増加した。求人倍率は１．４４倍で、内定率は男子が４．９ポイント増の５５．２％、女子が３．８ポイント増の４０．１％だった。

　地域別では、三重が７３．０％、愛知が７２．１％など、自動車などの製造業が牽引（けんいん）する東海の好調さが目立っている。一方で、沖縄は６．７％、北海道は１８．５％にとどまり、地域格差が浮き彫りなった。

　来春卒業予定者の内定率を両省がとりまとめるのは初めて。大学生は全国の国公私立の４７７０人を抽出し、高校生は学校やハローワークなどの情報をもとにまとめた。

http://www.asahi.com/life/update/1110/005.html

大学生の内定率が高まったのは喜ばしいことです。

ただし、昔から言われているように「就職してしまえばそれで安心」と漠然と考えてしまうところに

落とし穴があるように感じています。

今の就労問題の一番の問題は、「給料が上がらないこと」に尽きると思います。

企業側が昇給テーブルを調整し、３０代～４０代で給与が頭打ちになる可能性があるんじゃないだろうか？

来春入社する大学生達が６０歳になったとき、

果たして今年退職する人達と同レベルの給与・退職金を得ることができるんでしょうか。