県議・市議にお会いし浦安復興についてお伺いしました。
浦安創生ネットでは、5月21日から6月3日にかけ、浦安市市議会議員及び浦安市選出の県議会議員の方々に、今回の液状化対する認識や今後の復旧・復興策、また私たち浦安復興ネットの考え方をどうみるか、といった質問書を議会にお持ちしました。
その過程で個別、又は会派別に市議の方々とお会いしお話を伺いました。
回答期限が短く、また議会召集日直前だったにも拘わらず、多くの議員の皆さんにお時間を取っていただいたことに心より感謝申し上げます。
取り急ぎ、アンケートの回答やインタビューの概要について報告します。（文責 美浜在住 辻 純一郎）
＊ 市議や県議の皆さんへお渡ししたアンケートはこちらをご覧ください（別紙PDF）
アンケートの概要
（質問 １） 今回の液状化の実態をどうみるか
・今回の液状化を想定内とするものと想定外とする見方に分かれました。
・元町地区が幸いにも液状化被害を免れた。ある意味では想定外であるが、海岸線から海側が測ったように液状化したのはショックだった。
・県及び市の対策は不十分であったと言わざるを得ない。長期的展望から復興事業を実施する必要がある。
・液状化対策が民間業者任せになったことも今回の液状化被害の背景にある。
・政治的責任は問われようが、法的責任を問うのは難しいのではないか。
・地盤改良実施地区とそうでない地区との被害状況が異なる。検証が必要である。
（質問 ２）復興対策について
・ビジョンとロードマップを早急に策定する必要がある。
・液状化対策としての法的枠組み（法の整備）が必要である。
・（修復には多大な経費を要することから）戸建て被災者への更なる支援が必要と考える。
・市議会内に特別委員会を設置し検討する必要がある。
・液状化問題に加え、境川の護岸工事も重要課題である（県議も同様の意見）。
・元町地区にあっては、直下型地震や高潮、都市型集中豪雨に備え、揚水ポンプの整備は喫緊の課題である。
・元町地区は今回幸いにも被害に遭わなかったが決して安泰と言える状況にはなく、市全体の防災・復興対策が必要。
・浦安ブランドの再生に向け、産官学、事業主体の県、県企業庁、UR等との連携やディベロッパーを交えたプロジェクトが必要。
{質問 ３} 復興予算について
・国からの補助金がどこまで出るか不透明であるが、結論をみてから検討したい。
・財源確保には行政の守備範囲の明確化と市民や事業者との協働作業も必要。
・人口流出を抑える施策も重要課題。
・先ずは財政調整基金128億円を活用する。
・全事業の見直し、見積価格・予定価格の見直しにより無駄を排除する。
・経常的経費の見直しを実施する。
・市議会内に特別委員会を設置し検討する。
{質問 ４} 浦安創生ネットについて
・多数の市民の声を集約するような機能を併せ持った活動を期待する。
・復興会議に市民代表を入れ、公開する考え方（方針）を評価する。
・趣旨に賛同。方向性を明確に示して欲しい。
・前より魅力ある街にすることが浦安ブランドの復興には欠かせない。街づくりには、浦安で暮らす市民の声を反映させるのは当然であり、そのためにも見識ある場が必要であり、浦安創生ネットにはそのような場となって欲しい。
・
・住民の参加を得ながら産官学の専門家によるプロジェクトで議論し対策を立て、それを市や議会で議論する方が望ましいとする浦安創生ネットの基本的な考え方についても、多くの方より賛同しますとの回答をいただきました。
<アンケート、インタビューを通じての感想>
・アンケートを直接、各議員の皆さんに郵送するのではなく、お会いし、趣旨を説明した上で回答をお願いしました。
個別にお話しをする中で浦安創生ネットの活動姿勢への理解が得られ、好意的な雰囲気の中でお話を伺うことができました。
・液状化対策が都市再生事業の基本という点は全員の共通認識と感じました。
・指摘のありました浦安の復興＆飛翔に向け、在住の専門家を入れた産官学のプロジェクト設置問題は、浦安創生ネットが最優先課題として取り上げている問題です
市内には土木・建築・都市計画・医療や福祉の専門家など各分野の専門家が数多く在住されています。外部専門家の知恵を借りることはもちろん重要ですが、併せて浦安在住の視点からみた浦安創生の熱き想いが必要です。
・上記プロジェクトに、浦安創生ネットでは「エビデンス（証拠）に基づき発言し、論理的に主張でき」「定期的に会議報告ができる」人を市民代表として送り込みたく考えています。
・戸建て住宅の液状化対策として、法的整備が必要との指摘は、当初より浦安創生ネット内にも同様な意見があります。
・A議員からは、芦屋市が震災の後長く人口減少と財政危機に悩まされている実態を具体的な数値とともに紹介し、浦安市における復興財源の捻出問題に焦点を当てた回答（財政指標分析）がありました。更なる精査は必要と思いますが、若さにあふれる精力的な資料でした。
・B議員からは、同会派のC議員、D議員、他会派のE議員と、柏崎（新潟地震）、米子（鳥取地震）、芦屋（阪神淡路地震）等の一連の被災地の現地調査赴かれ、その詳細な調査報告のレクチャーがありました。芦屋市が復興に要した経費は2,500億円と聞いていましたが、このうち、仮設住宅や市営アパートの建設に多額の経費を要したとの説明をお聴きし、少し安心した次第です。
各市議のBLOGのほか、6月度市議会での質問の中で紹介される予定です。
・F県議とのインタビューはわれわれが知らない事情の話も多くとっても刺激的でした。
F県議は、阪神大震災時には浦安市役所職員として液状化対策担当とのことで、当時の浦安の埋め立て経緯などをとても詳しくお話しいただきました。
今後の復興にむけても地元の貴重な情報になるのではないかと思われます（インタビュー記事を後日載せる予定です）。
・G県議からは、市民、識者、行政が一体となった復興委員会の設立を推進していく（公約）との発言がありました（スピードをあげた対応を期待したいところです）。
・H議員・I議員からは柏崎市に視察に行き、震災後３日目に住民有志が立ちあがり行政を動かし復興に繋げた話を聞いて感銘しとの話がありました。
・元町出身の議員の方と浦安の歴史についてお伺いした際、われわれ中町や新町に越してきた者として、埋め立ての歴史、過去の高潮被害や製紙工場の廃液問題など浦安の歴史をもっと知ることが相互理解に重要ではないかと感じました。
・浦安全域が液状化の危険性あり、とされてきた中、液状化被害は中町、新町に集中しました。地震の態様によって被害地図は変わるでしょう。直下型地震の場合、元町地区の被害、特に火災被害が懸念されています。災害に強い街づくり（減災都市）への想い、必要性は皆さん共通と感じました。
・ 膨大な復興財源の捻出をどうするのか、事業の見直しや無駄の排除が必要との共通認識はありますが、優先順位をどう考えるのかを含め、問題山積と思います。
・ 問題に対する視点は個人、会派によって若干の異なるものの、浦安を襲った未曾有の危機に対処するために何とかしたい、との復興への熱い想いが感じられました。
・ なお、液状化のメカニズムの解明や液状化防止対策について、国交省として、土木学会・地盤工学会・日本建築学会の３学会からなる「液状化対策技術検討会」が設置され、5月11日に初会合が開催されたとのことです。検討会では、関係学会と連携して国交省の研究機関が調査した被害状況の内容を整理し、地質や地震動などと液状化の関係を解析し、被害想定手法対策基準の強化につながる検討会では今夏に提言をまとめる方向で作業が進められているとのことです。
今回のアンケート、インタビューでは、市議・県議のみなさんから大変多くの有益な情報を得る事が出来ました。インタビュー内容の一部は今後、BLOG等で紹介させていただきます。
中には生の声としてお届けしたい回答もあり、セミナー等にお招きし広く市民の皆さんと対話する機会も持ちたいと考えています。