関西国際、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港問題で、大阪府議会は24日、「中長期的に(伊丹空港の)廃港を考える」などとする決議案を自民、公明の両会派などの賛成多数で可決。採決では自民や民主など主要会派から離反者がでた。決議に法的拘束力はないが、府としての意思表示を示すもので、伊丹廃港を主要テーマに掲げ、4月の新党発足を準備する橋下徹知事にとって、弾みがついた格好だ。

 伊丹空港をめぐっては、橋下知事と対立する井戸敏三知事と歩調を合わせた兵庫県議会が23日に賛成で伊丹空港の存続を求める決議を可決しており、大阪と兵庫で相反する決議が可決する異例の展開となった。

 この日、大阪府議会が可決したのは「関西国際空港のハブ化の実現を求める決議」。まずは伊丹・関空の経営を一体化し、伊丹の収益を関空に投入。鉄道アクセスの改善などを行ったうえで、中長期的に伊丹廃港を考えるとしている。

 この日は伊丹存続を求める共産案や、伊丹の存廃に踏み込まず関空ハブ化を求めるという民主案なども提案されたが否決。可決された自民・公明案では、伊丹廃港に反発する府北部選出の自民府議らが離反したほか、民主会派からも退席する議員が出た。

 橋下知事は「決議は大きなこと。あとは府議会の意思表示をどこまで政権がくんでくれるかだ。全く無視するのなら、地域主権は虚像になる」と話した。

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