警察庁は12月6日、各都道府県の警察本部に対し、ストーカー事案に一元的に対応する体制を警察本部と警察署に作るよう指示しました。これを受け、来年春までにストーカー被害の相談に応じていた生活安全部門と、凶悪事件を捜査する刑事部門を中心とした専門チームが警察本部に新設されるほか、警察署に統括責任者が配置されるなど体制が強化されます。これまで加害者に対しては、規制法に基づく「警告」を優先していましたが、この方針を転換し、殺人などの重大事件に発展するのを防ぐため積極的に検挙にあたります。状況に応じて、誘拐事件などを担当する刑事部の捜査1課特殊班も投入されます。さらに警察庁は、被害の危険性や切迫性を判断するチェック票を導入するよう各警察本部に通達しました。チェック票は加害者の性格などを測るもので、これに担当する警察官が答えた項目を合わせて、危険度を「低度」から「極めて高い」の4段階で判定します。また被害の危険性が極めて高いと判断された場合は、被害者を安全な場所へ速やかに避難させられる態勢が取られます。このほか、加害者対策やリベンジポルノ（元交際相手のプライベートな写真や動画のネット上への掲載）なども課題も残っています。