新潟地方最低賃金審議会は本日、新潟労働局で第４回目となる審議会を開催し、私たちの提出した異議申し立てを却下しました。これにより１０月から最低賃金を６円アップして時給６８９円となります。
このような低額では、格差と貧困の象徴とされる「ワーキングプア」の解消にはほど遠く、将来への希望が持てません。私たちは、異議申し立てにおいて、①生活保護を受給している人が時給６８９円では生活保護から抜け出すことができない、②現実に最低賃金額に近い金額はおろか、時給７～８００円台で働いても、子どもを育てることをあきらめなくてはならず、まともな家族生活が営めない、③典型的なフルタイム労働者であっても、残業代や一時金、各種手当がなければ「ワーキングプア」になる賃金水準であることを指摘しました。
しかし、今回の決定では、これらに対する回答とはなりません。
最低賃金額の引き上げは内需拡大に直結し、地域経済の発展、人口減少の歯止めへの貢献も大きいと考えます。起業家においては、どのような中小企業支援があれば最低賃金の引き上げができるのか具体的にご検討いただいたいと考えています。私たちは労働者であると同時に消費者です。今のままでは、１円でも安いものを買おうと行動しており、中小零細業者は悲鳴を上げているでしょう。だからこそ、私たちは中小零細企業から本来のもうけ分を搾取している元請けから正当な下請代金を支払わせるべきと考えています。
にいがた青年ユニオンは、今後も引き続き、労働者の生活向上、中小企業の経営安定、地域経済の発展のため、最低賃金の引き上げを求めて取り組む所存です。
