大胆予測！ 郵政国会のゆくえ

郵政の行方と、総選挙のあるなしは、とりあえず４通り考えることができます。

１．郵政は参院で可決、総選挙はなし。

２．郵政は参院で可決、しかし、総選挙。

３．郵政は参院で否決、総選挙。

４．郵政は参院で否決、しかし総選挙はなし。

　参院可決に向けて連夜の反対派説得が続くという政局を受けて、３の「参院否決、総選挙」の可能性ばかりが報道されていますが、実は日本国憲法上、あと４つの選択肢が出現します。

日本国憲法第５９条２項

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

　さきほど隠された選択肢があと４つあると書きましたが、それはこういうことです。

５．郵政は参院で否決、しかし衆院で再可決、総選挙なし。

６．郵政は参院で否決、衆院でも否決、総選挙。

７．郵政は参院で否決、しかし衆院で再可決、総選挙あり。

８．郵政は参院で否決、衆院でも否決、総選挙なし。

　私の予測では、採決では郵政族ステルス議員の多数は反対に回り、参院で郵政は否決されるでしょう。しかしそこで小泉首相は、「衆院再議決」を持ち出すと思われます。

　亀井氏の言うとおり、「参院で否決なら衆院を解散」は道理が通らないことですが、「衆院で否決なら衆院を解散」は道理にかなっていますから、これはがぜん真実味を帯びてきます。

　そして衆院での採決はわずか５票差だったのですから、小泉首相は解散を脅しではなく本気で宣言し、更なる組織の引き締めを図るでしょう。

　その結果、万が一衆議院でも否決されるようなことがあれば、「国民の信を問う」ということで、小泉首相は大義名分のもとに、躊躇なく衆院を解散するでしょう。

　以前自民党が下野していたときにこの衆院再可決については経験があり、その選択肢がある以上、別に参院での否決は大した脅威ではないはずなのに、小泉首相はこのことに対して言及せず、自民党執行部も一切表明していません。

　これは、実際に衆院再議決になった場合の事前説得工作に、インパクトを持たせるため（あるいは衆院反対派に造反工作の時間的猶予を与えないため）ではないでしょうか。

　よって、いちばん可能性が大きいのは５、次に６と私は考えていますが、皆様はいかがでしょうか。

　実は、私は高校３年生のときから一貫して、「財政投融資」には反対の立場を採っています。

　当時にも、「近い将来、財投は国政上の大きな問題になるだろうな」といった、漠然とした問題意識もありました。

　その後郵便局員が、私がハタチぐらいで郵貯の勧誘に来たのですが、「郵貯は財政投融資の財源になるし、私は財投に反対だから郵便局に口座を開きません」と言って、追い返したこともあります。

　なぜならば、私は大学入試で社会は「政治経済」を選択したのですが、担当の予備校の先生が、熱烈な財政投融資の反対論者だったからです。

　古い知識が今ごろ役立つとは・・・。

　人生って、わからないもんですね。。。