■安倍首相 他国領域での集団的自衛権行使も
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092451000.html
5月26日 16時55分
後半国会の焦点となる安全保障関連法案が２６日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「機雷掃海は受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても、新３要件を満たすことはありうる」として、武力行使の新３要件に該当すれば他国の領域で行使することもありうるという認識を示しました。
後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して２６日の衆議院本会議で審議入りしました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、集団的自衛権の行使について、「邦人輸送中の米艦防護やホルムズ海峡での機雷掃海を具体例として挙げているが、集団的自衛権が限定的に行使可能な存立危機事態の典型例とは、どのような事態なのか。
あたかも経済的影響が生じただけで、存立危機事態となるといった誤解がある」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「単に国際紛争の影響により、国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか、ある生活物資が不足することのみをもって、存立危機事態に該当するものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提としたうえで、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることにより、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価し、存立危機事態に該当するかを判断する」と述べました。
また安倍総理大臣は、「『平和安全法制の整備により、徴兵制が採用される、アメリカの戦争に巻き込まれる』などというのは全く的外れな議論だ。徴兵制は明確な憲法違反で、いかなる場合であっても導入する余地はない。アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない。『戦争法案』という批判は、全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りで、恥ずかしいと思う」と述べました。
民主党の枝野幹事長は、他国の領域での集団的自衛権の行使に関連して、「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、新３要件に合致すれば、敵基地攻撃を含めて他国領域での集団的自衛権の行使が可能であると明言してきた。安倍総理大臣の『一般に武力の行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことはない』という趣旨の発言は、これと矛盾し、世論をミスリードする発言だ」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は、「政府としては、従来より、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されないと解している。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、明らかに必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「他方、機雷掃海については、『一般にということの外』と申し上げたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものだ。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為だ。このため、外国の領域であっても、新３要件を満たすことはありうるものと考えている」と述べ、武力行使の新３要件に該当すれば他国の領域で集団的自衛権を行使することもありうるという認識を示しました。
維新の党の太田副幹事長は、安全保障関連法案の整備に伴う自衛隊員の安全性に関連して、「自衛官の活動地域が戦闘地域に近づくことなどから、危険にさらされるリスクが高まり、戦闘行為に巻き込まれる恐れも格段に高まることは明白な事実だ。活動拡大の必要性とリスクの双方を説明したうえで、必要性が高いからリスクがあってもやらなければいけないと説明を尽くすのが政府の責任だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「自衛隊員の任務は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことで、今後とも任務には一切、変わりはない。自衛隊員は限界に近いリスクを負っており、法制の整備によって付与される新たな任務も従来どおり命懸けのものだ。そのため法制の中で隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「それでもリスクは残るが、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ。法整備により得られる国全体や国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えている」と述べました。
公明党の佐藤政務調査会長代理は、集団的自衛権を行使できる要件に関連して、「新３要件に該当した場合に可能となる武力の行使は、他国防衛そのものを目的とする全面的な集団的自衛権の行使が含まれるのか。新３要件に該当するかを判断するにあたり、法解釈上、時の政府が恣意（しい）的に運用できるような解釈の余地が残されているのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもない。新３要件は憲法上の明確な歯止めであり、国際的に見ても、他に例のない極めて厳しい基準であって、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「実際の武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されており、政府が判断するのみならず、国会のご判断も頂き、民主主義国家として、慎重のうえにも慎重を期して判断されることになる」と述べました。
共産党の志位委員長は、集団的自衛権の行使と日米同盟に関連して、「アメリカから『武力攻撃されたから支援してくれ』、『支援しないと日本の存立に関わる』と言われて、どうして自主的な判断ができるのか。アメリカが無法な戦争に乗り出しても、言われるまま集団的自衛権を発動することになることは明らかではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは言えない場合や、他に適当な手段がある場合、必要最小限度の範囲を超える場合は、新３要件を満たさないことから、武力の行使は許されず、アメリカからの集団的自衛権行使の要請があっても断るのは当然のことだ。新３要件を満たすか否かの判断は、わが国が主体的に行うものであり、アメリカに言われるままに武力を行使することになるといったことは断じてない」と述べました。
安全保障関連法案は、２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、２７日と２８日、それに週明けの来月１日は、安倍総理大臣にも出席を求めて審議を行うことで与野党が合意しています。
■「憲法９条を守れ」国会周辺で反対集会
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092341000.html
5月26日 15時16分
集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案に反対する人たちが、２６日、国会周辺に集まり、「憲法９条を守れ」などと訴えました。
国会周辺で正午から始まった集会には、主催者の発表でおよそ９００人が参加しました。
安全保障関連法案には、歴代内閣が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる内容が盛り込まれていて、集まった人たちは「戦争をする国になる法案は許さない」とか、「憲法９条を守れ」などと訴えました。
参加者のうち６１歳の男性は「日本が、本当に戦争ができる国になってしまうと感じ、今、反対の意思を示さなければと参加しました。子や孫の世代のためにも法案を許すことはできません」と話していました。
また、６６歳の看護師の女性は「海外で、自衛隊の活動範囲が広がれば、日本が戦争に巻き込まれる可能性も高まると思います。戦後、憲法９条を守ってきた意味をもう一度考えてほしい」と話し ていました。
★憲法９条はミサイルを防ぐ事も、傷ついた国民の手当てもしてくれない。
今年になって出来た憲法では無い。
戦後直ぐに反日勢力が嫌いなアメリカによって戦勝国に逆らわない様、飼い慣らす為に躾られた首輪と同じだ。
勿論、それが戦後復興や日本の平和主義に役立った事は否定しないし、守るべきは守って行きたい。
しかし今だに竹島は不法占領されたままだし、尖閣諸島には毎日の様に中国が領海侵入・領空侵犯されています。
憲法９条が有り平和主義を貫いていても、ならず者国家は侵略行為をしてくる。
何故、建設的な議論では無く、国防や日本人の命を守る為の議論をしないのだろう？。
尖閣諸島の次は沖縄県が中国に侵略され、韓国は竹島だけで無く対馬も韓国の領土だとのたまっている。
ならず者国家に妥協していたら、日本の領土や平和は守れない。
知識が低い野党議員に分かり易く説明すると、消防署に例えれば火災は民家だけでは無い。
ビルが在れば「はしご車」も必要だし、石油コンビナートが在れば「化学消防車」も必要だろう。
幸せな家庭を嫉んだ放火魔が、ガソリンを撒き放火するかも知れないから警戒し、見回りが必要な時も有るだろう。
しかし野党の意見は、ビルの高さが何階になればはしご車を出場させるか？とか、石油コンビナートに応じて○台の化学消防車しか配備しないと話す。
火事の規模に依っては近隣の市町村から相互応援や、消防車の増強は当然だと思う。
放火魔を刺激するからサイレンや赤灯は使用しないで出場させ、放火魔に出逢う可能性に配慮してスーツ姿で火を消せと議員が要求している様に感じる。
如何なる災害が発生するか考えて、それに備えて準備や訓練をするのは消防官の責務だし、知恵を出し汗をかくのは議員の義務だと思う。
場合によっては、放火や爆弾テロ・サリン事件や化学薬品の工場火災も有るだろうし、将来的には火山爆発や隕石落下が有るかも知れません。
隕石落下は想定外だから対応出来ませんと、最初から諦めさせる様な議論は適切では無いと思う。
放火魔の意に反し格闘になる危険性が有るから、放火の可能性が有る火災の消火はしないし、出場もしないと宣言している様なものだと思う。
馬鹿げた理論だ。
日本は大規模地震や大津波で沢山の犠牲者を出し高台移転や、より強硬な防潮堤を建設して安全を図ろうとしています。
避難ビルや高台への避難路も、整備しています。
それは、尊い犠牲者を出して得た教訓だ。
話を我が国の防衛に戻すと野党は中国や韓国などの、侵略や挑発には寛容で有り奨励し協力的だ。
日本の国防には無頓着で自衛隊の弱体化、訓練や予算の削減には熱心に取り組む。
日本への侵略行為や挑発により、日本人や民間人が犠牲者になって欲しくは無い。
終戦直後に韓国が日本人４４名を虐殺し数千人の漁民が拉致・拘留され、竹島が奪われた悲劇を繰り返してはならない。
反日政党や反対派は自衛官の命の危険や自衛隊のリスクなどは大した事では無く、中国・韓国の国益や繁栄しか眼中に無いのだろう。
他国の国際紛争や侵略行為を日本として容認したり黙認をして、平和主義や国際社会で責任を果たせるのだろうか？。
しかし侵略国家やテロリストを非難すれば、敵と見なされ攻撃や反撃されるリスクは増大する。
否応無しに紛争に巻き込まれるし、地球の裏側の争いが必然的に日本にも波及する。
その時に日本や日本国民が、如何に対処し何が出来るか？を議論しようとしているのだ。
共産党は自衛隊が過去の派遣で「携ＳＡＭ」や「重機関銃」を携行していた事を問題視、写真付きで解説して討論に持ち込んでいたが、反撃に対処する装備に万全は無い。
自爆テロかも知れないし、戦車が攻撃して来るかも知れない。
その時に、「ちょっと待って、日本国内で法案と承認を貰ってから『軽ＳＡＭ』で応戦する」からと、敵司令官と交渉させるのだろうか？。
正直言って紛争が終結して停戦合意していても、納得しない勢力や武装解除しない部族もいるだろう。
ゲリラ戦や民族同志の暴動も有る。
アメリカ国内でさえ、白人警官への反発から暴動や略奪に発展している。
ホルムズ海峡の機雷除去や海賊対策が議論に出るが、半年間の石油備蓄が有るので野党は「法案は必要無い」と言う。
半年以内に終戦になる保証や終結させる、自信や実力が野党に有るのだろうか？。
自由主義国家や国際社会の大多数が侵略国家やテロリストと対峙している中で、日本だけ「９条が有るから」と国連を脱退して平和主義を主張し続ける勇気と覚悟が有るのだろうか？。
日本が自衛隊を出して「何が出来るのか」、「対応や限界」を前向きに議論して欲しい。
民主党の枝野幹事長は、かって政権与党だった時に幹事長として「フルアーマー戦死」になり前線に仕方無く出たが、今度は反対派議員や鉄砲玉の鳩山さんと共に現地に入り「９条信者」として敵と交渉したり平和主義を説法して欲しい。
そうすれば貴重な自衛官のリスクも減るし、「お花畑主義」の「民主党らしい最期」を迎えると思う。
日本国内を見ても、殺人事件や凶悪犯罪が毎日の様に有る。
被害者は武装も挑発もしていないと思う。
平和に平凡に日々を懸命に生きていたはずだが有る日、犯罪者に目を付けられ理不尽に襲われ、殺されたり傷つけられた。
その様な被害者が出ない様に警察や司法が、努力し対処する事を奨励し促す事に反対する者はいないと思う。
東京から離れた沖縄県人だから、ストーカーに殺されるのは仕方無いと考える日本人はいないと思う。
それを国際社会に当てはめて見れば、○○共和国が△△諸国を侵略してるのを黙認したり容認する、卑怯な国は責任のある独立国とは言えないと思う。
その上で、派遣される自衛官や文民の生命や安全を守る為に、有意義な審議や討論を期待したい。