◆アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議における安倍総理大臣スピーチ
「Unity in diversity ～ 共に平和と繁栄を築く」
（平成27年4月22日 於：インドネシア・ジャカルタ）
総理大臣官邸のホームページより。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001191.html
平成27年4月22日
バンドン会議６０年の集まりを実現された、ジョコ・ウィドド大統領閣下、ならびにインドネシアの皆様に、心から、お祝いを申し上げます。
アジア・アフリカ諸国の一員として、この場に立つことを、私は、誇りに思います。
▲共に生きる
スカルノ大統領が語った、この言葉は、６０年を経た今でも、バンドンの精神として、私たちが共有するものであります。
古来、アジア・アフリカから、多くの思想や宗教が生まれ、世界へと伝播していった。
多様性を認め合う、寛容の精神は、私たちが誇るべき共有財産であります。
その精神の下、戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのも、アジア、アフリカの友人たちでありました。
この場を借りて、心から、感謝します。
６０年前、そうした国々がこの地に集まり、強い結束を示したのも、歴史の必然であったかもしれません。
先人たちは、「平和への願い」を共有していたからです。
▲共に立ち向かう
そして今、この地に再び集った私たちは、６０年前より、はるかに多くの「リスク」を共有しています。
強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。
バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした。
卑劣なテロリズムが、世界へ蔓延しつつあります。
テロリストたちに、世界のどこにも、安住の地を与えてはなりません。
感染症や自然災害の前で、国境など意味を持ちません。
気候変動は、脆弱な島国を消滅リスクに晒しています。
どの国も、一国だけでは解決できない課題です。
▲共に立ち向かう
私たちは、今また、世界に向かって、強い結束を示さなければなりません。
▲日本の誓い
その中で、日本は、これからも、出来る限りの努力を惜しまないつもりです。
侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。
国際紛争は平和的手段によって解決する。
バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました。
そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。
６０年前、インドの農家と共に汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病と共に闘うことから、私たちはスタートしました。
そして、アジアからアフリカへ。
日本が誇る物づくりの現場の知恵や職業倫理を共有してきました。
エチオピアでは、「カイゼン」のトレーニングプログラムにより、生産性が大幅に 向上しています。
１９９３年には、アフリカの首脳たちを日本に招き、互いの未来を語り合う、ＴＩＣＡＤをスタートしました。
暦はめぐり、世界の風景は一変しました。
最もダイナミックで、最も成長の息吹にあふれる大地。
それこそが、アジアであり、アフリカであります。
アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではありません。
「成長のパートナー」であります。
来年のＴＩＣＡＤは、初めて、躍動感あふれるアフリカの大地で開催する予定です。
人材の育成も、インフラの整備も、すべては、未来への「投資」であります。
▲共に豊かになる
アジア・アフリカには、無限のフロンティアが広がっています。
オープンで、ダイナミックな市場をつくりあげ、そのフロンティアを、子や孫にまで、繁栄を約束する大地へと変えていかねばなりません。
ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰは、更にアフリカに向かって進んでいく。私は、そう考えます。
成長をけん引するのは、人材です。
それぞれの国の多様性を活かすことは、むしろ力強いエンジンとなるはずです。
日本は、女性のエンパワメントを応援します。
手と手をとりあって、アジアやアフリカの意欲あふれる若者たちを、産業発展を担う人材へと育てていきます。
アジア・アフリカの成長を、一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく。
その決意のもとに、日本は、これらの分野で、今後５年で３５万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えです。
▲むすび
私たちの国々は、政治体制も、経済発展レベルも、文化や社会の有り様も、多様です。
しかし、６０年前、スカルノ大統領は、各国の代表団に、こう呼び掛けました。
私たちが結束している限り、多様性はなんらの障害にもならないはずだ、と。
私たちが共有している様々なリスクを再確認すれば、多様性のもとでも、結束することなど簡単でしょう。
直面する様々な課題を解決するために、私たち、アジア人、アフリカ人は、結束しなければなりません。
この素晴らしい多様性を大切にしながら、私たちの子や孫のために、共に平和と繁栄を築き上げようではありませんか。
ありがとうございました。
■安倍首相、バンドン会議で謝罪なし、韓国政府は「期待していたのに…」
レコードチャイナより。
http://www.recordchina.co.jp/a106977.html
2015年4月22日
韓国・聯合ニュースによると、インドネシアで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念サミットの演説で、安倍晋三首相が過去の歴史について謝罪しなかったことについて、韓国政府が遺憾の意を表明した。
安倍首相は同日行われた演説で、過去の歴史について「反省」の言葉を述べたが、「謝罪」については言及しなかった。
韓国政府は「歴代内閣の談話の歴史認識を引き継いでいくと表明した安倍首相に期待していた。安倍首相が過去の歴史を謝罪しなかったことに深い遺憾の意を表明する」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「大統領になって、韓国から日本人を追い出し、国交断絶したい」
「国民は誰も期待してなかったよ」
「日本が謝罪するのは自分よりも力の強い相手にだけ」
「日韓関係は日本の右翼勢力のせいで修復不可能になった。これ以上日本に期待するな」
「日本に振り回されていないで、北朝鮮との統一準備を早く進めて」
「こんな大事な時に、朴大統領はどこへ行った？」
「安倍首相がじわじわと朝鮮半島に忍び寄ってきている。そんなことにも気付かずに、韓国の議員たちは今夜の食事のメニューをめぐって争っているのだろう」
「日韓関係が悪いことは、韓国にとって好都合！米国が日本に圧力を掛けるから。安倍首相はもっと韓国を挑発して！」
「韓国政府は今の状況を把握しているのかな？日本がどんどん離れていくのは、日本を無視する朴大統領のせいだ！」
（翻訳・編集/堂本）
■安倍首相の演説、韓国が遺憾表明 「おわび」なしを批判
朝日新聞デジタルより。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH4Q72HQH4QUHBI02Y.html
ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議。
安倍晋三首相が２２日に行った演説について、韓国は、戦後７０年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。
一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。
韓国外交省の当局者は２２日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。
安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。
一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は「（おわびがなかったことに）大きな意味は見いだしていない。
日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。
しかし、今は前進すべき時だ。
貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。
協力し合う必要がある」と話した。
ミャンマーのワナマウンルウィン外相は「アジアとアフリカの途上国と協力を深めていく姿勢が示されて、いい演説だった」と評価。
「侵略」や「おわび」については、「特に我々が言うべきことはない」。
カンボジアのホー・ナムホン外相も「（おわびなどの言及は）安倍首相が判断すること」、インドネシアの外務次官は「演説で触れられていない言葉についてコメントはない」と話し、主な関心は日本によるアジア・アフリカ地域への積極的な経済関与だとした。
（ソウル＝貝瀬秋彦、ジャカルタ＝古谷祐伸、大野良祐）
★おバ○な朝日新聞記者は、安倍総理を叩けて反日に都合良い記事になる「日本を批判する外国の閣僚や関係者」を探して、さ迷い歩いてたそうです(笑)
国際会議では捏造記事を書くと外交ルートで抗議が来て、国際的にも外交問題になる。
机の上でホルホルした、捏造記事を書く訳には行かなかった様です。
でも日本バッシングのネタはみつからず、朝日新聞記者の「アイゴ～アイゴ～」と歯ぎしりが聞こえてきそうです。
中国は日本をＡＩＩＢ(闇金)の、共同運営者に巻き込もうと必死です。
ＡＤＢは健全ですが、運用の計画性や自然環境などに配慮しているか(？)の審査があり、とにかくインフラ整備や開発したい最貧国には、運用しづらいと思う。
だけど３年で橋が倒壊したり、道路が陥没したりしない。
特に日本が関与すると現地の人を雇用して建設から運営方法まで教えるから、海外でも評判が良いけど少し高い。
でも日本の高品質で秩序あるインフラ整備や高い技術力は、アジアの国でも８０年以上前に造られた建物が今も現役だったりする。
同じ一本道でも、日本が作った道路は舗装がしっかりしているが、中国が作った道路は凸凹で陥没した箇所もあるそうです。
一本道なのに区切りを越えると極端に違うそうだ。
また開発や工場方法は自然環境などに配慮しない為に、洪水や森林破壊に繋がったり、公害や汚染を拡大しています。
しかし最貧国には日本式の高品質や高機能化では無く、安く短期的に橋や道路を整備して売れる資源をうっぱらって外貨を稼ぎたい。
入札をしても、中韓の「安かろう悪かろう」のインフラ建設や建築物に負けてしまう。
そして数年で崩壊して、最終的には日本のＯＤＡや円借款で日本企業が「尻拭い」する事が有るそうです。
去年の１０月から外務省にも関与する為の研修中に聴いたので勉強して論文を提出して、今年４月から正規の要員としてＡＤＢ自体が最貧国にも優しく、日本企業が受注し易い仕組み作りに着手してます。
資金面ではＡＤＢとＯＤＡで折半して、技術力や製造力は日本船団方式や日本企業パッケージ化で現地製品の活用や現地の雇用者を育てながら実績をつめば、闇金(ＡＩＩＢ)に頼らないでもＡＤＢを有効活用出来る。
中国は国営企業が破綻しているし、地方行政もシャドーバンキングから高い金利で金を借り、経済特区で外国企業を誘致しようとしたが、ゴーストタウンを量産しただけだった。
又、外国企業の工場も東南アジアに拠点を移したり外国資本も流出が止まらない。
ＡＩＩＢは成り振りかまわず、個人投資家などを募集して金策を始めている。
かなりヤバいらしい。
「日本もＡＩＩＢに加入すべきだ」
「乗り遅れると日本が孤立する」
‥‥と、煽ってる朝日新聞や経済学者は、企業年金や個人資産を、ＡＩＩＢに投資して見ては？。
自分で捏造した記事を基に、謝罪や賠償や反省を日本人に要求するなら、まず自社の資金で企業独自に土下座でも切腹でもしろ！！。
企業年金をＡＩＩＢに注ぎ込んで、私有財産もＡＩＩＢに貢いで見ろよ！。
貴重な血税を闇金で、焦げ付かせる訳には行かない。
「ドル＄」を集めて偽札の「人民元」を刷る、マネーロンダリングの片棒を担いだり、自然破壊や公害垂れ流しの運用で、中国共産党の私腹を肥やすＡＩＩＢの参加は必要ない。
アジアインフラ投資銀行 - Wikipediaより。http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C
アジアインフラ投資銀行（アジアインフラとうしぎんこう、英: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB）とは、中華人民共和国が提唱し主導する形で設立を目指している、アジア向けの国際開発金融機関。
２０１５年の業務開始を予定している。
日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）では賄いきれない増大するアジアにおけるインフラ整備のための資金ニーズに、代替・補完的に応えるということを目的として、中国が設立を提唱した。
当初は東アジア、東南アジア以外の国の参加はないと観測されていたが、実際には創設メンバーとなるための期限である２０１５年３月３１日までに、イギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパの主要国を含む５大陸５１の国と地域が参加を表明した。
一方、ＡＩＩＢと業務内容が一部重複するＡＤＢ（中国はＡＩＩＢはインフラ整備に資金供給を行なう一方で貧困削減は世界銀行やＡＤＢの仕事だとしている）の筆頭出資国でもあるアメリカと日本は、ガバナンスがない、出資の透明性に欠ける、国際金融機関が融資先に対して課しているのと同様の高い基準の確保に関して疑問がある、などとして参加を見送った。
申請期限切れを間近に控えた２０１５年３月２０日、中国は日本とアメリカについては申請期限後も参加を待ち続けると表明している。
アジア開発銀行 - Wikipediaより。http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%8A%80%E8%A1%8C
アジア開発銀行（アジアかいはつぎんこう、英: Asian Development Bank, ＡＤＢ）は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。
本部はフィリピン共和国・マニラ。
ＥＳＣＡＰ（アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、１９６６年に発足した。
現在６７か国／地域で構成される。
最大の出資国は日本と米国（ともに出資比率１５.７％を占める）である。
設立初期の段階から、当時の大蔵省が深く関わっており、大蔵省ＯＢでもあり初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。
ＩＭＦ-国際通貨基金 - Wikipediaより。http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91
国際通貨基金（こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund、IMF）は、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。
本部はアメリカ合衆国のワシントン D.C.。
２０１４年現在の加盟国は１８８ヶ国。
為替相場の安定を図ることなどを目的に１９４４年７月にアメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に１９４６年３月に２９ヶ国で創設された。
１９４７年３月にＩＭＦ協定が発効し実際の業務を開始し、国際連合と協定を結び国連の専門機関となった。
世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。