＊トト＊ちゃんが遊びに来てくれたよ。
国債格下げ｢消費増税の催促｣=与謝野経財相与謝野馨経済財政担当相は27日夜､BSﾌｼﾞの報道番組に出演､米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて､｢(消費増税を)早くやれという催促だ｣と語った｡
同相は｢日本の消費税はたった5%｡ｽｳｪｰﾃﾞﾝ25%､ﾄﾞｲﾂも20%｡
(日本には)まだ消費税という使ってない武器があると(世界の人は)今まで思っていた｣と指摘､財政再建に向け消費税率引き上げが必要との考えを示した｡
(28日 00:02)[時事通信社]
海外を引き合いに出すならば、食料品や生活必需品の殆んどが無税だったりする場合がある事も話すべき。
現在でも相対的に見ると、消費税の納税では諸外国に匹敵しています。
食品や生活必需品等は無税の国もあります。
つまり、例題で言うと海外では１００万円の車に２０％の消費税２０万円を納めるけど毎月の食料品等は無税又は数％です。
日本は１００万円の車に５万円の消費税と毎月の食費や生活費で単純に２０万円の５％で月に１万円、１２ヶ月で１２万円と車両の５万円で１７万円。
差し引きをするとあまり変わらない場合もあります。。(無理矢理だけど
。)勿論、食料品にも消費税のある国もありますが、一律的では無く食料品等は数％でそれ以外の物や嗜好品は高くなる場合が多い。
つまりタバコや酒の税は高く設定されているのと同じ感覚です。
(１)タバコ税や酒税等＝国税と地方税
(２)通行税＝電車やバス、船舶や航空機の運賃等に課税。
(３)トランプ類税や娯楽施設利用税、＝遊戯のカード等や施設の利用者に課税。
等と同じ扱いです。
(今はいずれも、消費税に組み込まれ一元化されました。)
昔は贅沢(ぜいたく)税と呼ばれていました。
外国の消費税を持ち出し消費税の２０％化を企てるならば、諸外国に見習い食料品や生活必需品は無税か現状維持にすべきです。
バラマキ政策で財政破綻させ尻拭いの無策増税には反対です。
海外の一企業の格付けの話題でアタカも数年内に政情不安から、日本が極貧国家になるかの様に煽るマスメディアも異常です。
ここからは、私の意見です。
赤字国債を家庭ならば、住宅や車両ローンに置き換えて下さい。
多少無理をしているかも知れない。
だからと言って今更日本人が耐乏生活に戻れるとは思えません。
今以上に借金を増やさない知恵を出すべきである。
民主党ならば可能だと言うから国民はチャンスを与えました。
我が国には、借金もありますが、貯金(余剰金等)もありました。
民主党は、埋蔵金として独立行政法人のヘソクリ(余剰金)さえもバラマキ政策に使う為に奪いました。
「コンクリートから人へ」の名目で地方の公共工事を止めさせました。
その為に地方財政まで圧迫したり、業者も倒産や赤字経営が続いています。
事業仕分けで無駄削減と言われた弊害が各所で出ています。
北国の豪雪被害に対しての、予算も使いきりそうです。
地方の建設業者も赤字経営が続いて建築車両や資機材を手放しています。
今になって雪掻きに駆り出されても、仕事出来る状態にはありません。
埋蔵金とは、賢い主婦が少ない手取りの給料をヤリクリして有事に備えたヘソクリと同じなのです。
急な怪我や病気、子供の高校や大学進学、生活費の穴埋めに使う為の大切なヘソクリを、ぐうたら旦那が酒の飲み代や遊興費(パチンコ)に奪いさったようなものです。
国に置き換えても、自然災害があってから国債を発行して金を集めていては間に合いません。
今年は北国で、大雪の除雪作業の予算が間もなく使いきり、不足するそうです。
緊急予算(除雪作業対策費)を今から議会を開き来年度予算案を可決し歳費を獲得して行くと、実際の除雪作業は順調に行けば４月以降に開始出来そうです。
地方行政も、無い袖は振れません。
災害指定か、緊急補正予算を配分してあげて欲しい。
独立行政法人も同じです。
一度の災害で年間予算など吹っ飛ぶ被害や対策費が必要になります。
災害や有事に備えた予算は普段は微々たるものです。
活動資金(余剰金含む)が無い状態では何も出来ない。
今までは、埋蔵金があるから有事にも大丈夫だとの安心感もありました。
海外から見ても同じでしょうね。
今までは、借金もあるけど埋蔵金もあるから有事にも対処出来る資金力や国際的信用度もありました。
今の政策には、「宵越しの銭(金)は持たぬ。」江戸っ子カタギを気取るなと言いたい。
それに日本の消費税の一部は、小売業者や企業が適正に納めていません。
国民が商品等を購入したりサービスを受けた時点で自動的に消費税を取られます。
すると小売業者や企業が、一旦プールして決められた時期に一括納税しますが、倒産や赤字決算の穴埋めに使われ、正しく納税されていない消費税の額はかなりのものです。
消費税は、直接と間接にわかれますが、更に５％の内の１％は地方消費税になります。
国民は有無を言わせず消費税の徴収されているのに、業者が納税しなければ国の財政が破綻するのは当り前です。
しかし民主党の支持団体でもある関連組織には、選挙対策上何も言えない。
将来の展望も、信用度も無くしつつある我が国の行く先は・・・。