わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、
御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第九十二代内閣総理大臣に
就任いたしました。
わたしの前に、五十八人の総理が列しておいでです。百十八年になん
なんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続き
にのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、
哀（かな）しみと喜び、あたかもあざなえる縄のごとき、連綿たる集積
があるのであります。
その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、
うたた厳粛たらざるを得ません。
この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄
り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。
申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、
難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げ
る国であります。
日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人と
いう外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども
日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、ほほ笑む
国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれている
はずであります。蘇（よみがえ）らせなくてはなりません。
日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着
きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもた
らし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣
の職務に、一身をなげうって邁進（まいしん）する所存であります。
わたしは、悲観しません。
わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありま
せん。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈
するがごとくであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく
脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、
決して逃げません。
わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行
力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。
■国会運営
はじめに、国会運営について申し上げます。
先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案
をたなざらしにしました。その結果、二か月も意思決定がなされません
でした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に
終始したのであります。
与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が
前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、
およそその名に値しません。
「政治とは国民の生活を守るためにある。」民主党の標語でありま
す。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、
今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てる
べきであります。
民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定
し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切
ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張
を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。
■着実な経済成長
緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。
これに、三段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政
再建、中長期的には、改革による経済成長。
第一段階は、景気対策です。
政府・与党には「安心実現のための緊急総合対策」があります。
その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業・
中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に、安心をもたらすと
ともに、改革を通じて経済成長を実現するものです。
今年度内に、定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のため
であります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体
経済への影響を見定め、必要に応じ、更なる対応も弾力的に行います。
民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。
その成立こそは、まさしく焦眉（しょうび）の急であります。検討の上、
のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。
独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していた
だきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。
あわせて、民主党の抵抗によって、一か月分穴があいた地方道路財源を
補てんする関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。
この法案についての賛否もお伺いします。
第二段階は、財政再建です。
我が国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を
与えないため、財政再建は、当然の課題です。国・地方の基礎的財政
収支を黒字にする。二〇一一年度までに成し遂げると、目標を立てま
した。これを達成すべく、努力します。
しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。
目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり
得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄に
こそある。我が内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に
取り組みます。
第三段階として、改革による成長を追い求めます。
改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道
をゆくことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それ
によって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。
「新経済成長戦略」を強力に推し進めます。
阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制
にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。
強みは何か。勤勉な国民であり、優れた科学と技術の力です。底力を
解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、
その都度、強くなってきました。再び、その時が来たのであります。
以上、三段階について申し上げました。めどをつけるには、大体三年。
日本経済は全治三年、と申し上げます。三年で、日本は脱皮できる、
せねばならぬと信じるものであります。
■暮らしの安心
暮らしの安心について、申し上げます。
不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ち
すくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安
を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。
「消えた年金」や「消された年金」という不安があります。個人の
記録、したがって年金給付の確実さが、信用できなくなっております。
ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。
また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたし
は、ここに頭を垂れ、国民のご理解、ご協力を請い願うものです。あわ
せて、年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化
すべく、検討を急ぎます。
医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありませ
ん。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずら
に混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、
この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得してい
ただけるよう、一年を目途に、必要な見直しを検討します。
救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の
不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題
であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、
こんな憂鬱（ゆううつ）なことはありません。わたしは、これら不安を
我が事として、一日も早く解消するよう努めます。
次代の日本を担う若者に、希望を持ってもらわなくては、国の土台が
揺らぎます。
困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者
を支援する新法も検討します。最低賃金の引き上げと、労働者派遣制度
の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。
学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子ども
を通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が
納得するに足る、質の高い教育を実現します。
子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。
ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させ
た企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対
する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、
行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、
全力を挙げます。
すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえ
んであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、
そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、
生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民
が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するととも
に、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も
持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われ
ます。行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁
（こうろんおつばく）はもっともであります。しかし、国民の不安と
怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、
ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃる
なら、成案を早く得るよう、話し合いに応じていただけるのか。
問いを投げかけるものであります。
■簡潔にして温かい政府
行政改革を進め、ムダを省き、政府規模を縮小することは当然です。
しかし、ここでも、目的と手段をはき違えてはなりません。政府の
効率化は、国民の期待に応える政府とするためです。簡素にして国民
に温かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治体にも、
それを求めます。
わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、
働いてもらいます。国家、国民のために働くことを喜びとしてほし
い。官僚とは、わたしとわたしの内閣にとって、敵ではありません。
しかし、信賞必罰で臨みます。
わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、国民に奉仕す
る政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ
政府経営の任に堪えぬのであります。
■地域の再生
目を、地域に転じます。
ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれ
の地域が、誇りと活力を持つことが必要です。
しかし、その処方せんは、地域によって一つずつ違うのが当たり前。
中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、
知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなけれ
ばなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが
、地方分権の意味するところです。
進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが
決断します。
国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も
届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型
道州制を目指すと申し上げておきます。
農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、
第一の課題となります。五〇％の自給率を目指します。農業を直ちに
保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。
攻めの農業へ、農政を転換するのです。
十月一日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の
再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の
振興に、引き続き取り組みます。
昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。被災さ
れた方に、心よりお見舞いを申し上げます。復旧・復興には、無論、
万全を期してまいります。
■持続可能な環境
環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の
責任です。自然と共生できる循環型社会を、次の世代へと引き継ぐ
ことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求め
られます。
なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆け
て実現するということ。第二に、我が国が強みを持つ環境・エネル
ギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これ
を育てていくこと。そして第三に、世界で先頭をゆく環境・省エネ
国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。
■誇りと活力ある外交・国際貢献
次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付け
にくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめ
アジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びてい
く。これが、第二です。
人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題など
に取り組む。第三です。
我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づ
いていくよう助力を惜しまない。第四です。
そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけな
がら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算
し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。
すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
以上を踏まえて、民主党に伺います。
今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、
民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本
国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わ
ないと考えます。事が国家・世界の安全保障にかかわる場合、現在の
国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得
る状況ではありません。
日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。
民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。
論拠と共に伺いたいと存じます。
第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、
わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにして
きたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えて
まいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタン
へのかかわりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、
国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うもので
あります。
おわりに
わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議でありま
す。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する
責任の不履行を意味します。
今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたし
どもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路
財源を補てんする関連法案を、速やかに成立させることが、国民に
対する政治の責任ではないでしょうか。
再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強
く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えを
お聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。
御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第九十二代内閣総理大臣に
就任いたしました。
わたしの前に、五十八人の総理が列しておいでです。百十八年になん
なんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続き
にのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、
哀（かな）しみと喜び、あたかもあざなえる縄のごとき、連綿たる集積
があるのであります。
その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、
うたた厳粛たらざるを得ません。
この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄
り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。
申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、
難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げ
る国であります。
日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人と
いう外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども
日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、ほほ笑む
国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれている
はずであります。蘇（よみがえ）らせなくてはなりません。
日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着
きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもた
らし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣
の職務に、一身をなげうって邁進（まいしん）する所存であります。
わたしは、悲観しません。
わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありま
せん。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈
するがごとくであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく
脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、
決して逃げません。
わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行
力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。
■国会運営
はじめに、国会運営について申し上げます。
先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案
をたなざらしにしました。その結果、二か月も意思決定がなされません
でした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に
終始したのであります。
与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が
前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、
およそその名に値しません。
「政治とは国民の生活を守るためにある。」民主党の標語でありま
す。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、
今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てる
べきであります。
民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定
し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切
ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張
を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。
■着実な経済成長
緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。
これに、三段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政
再建、中長期的には、改革による経済成長。
第一段階は、景気対策です。
政府・与党には「安心実現のための緊急総合対策」があります。
その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業・
中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に、安心をもたらすと
ともに、改革を通じて経済成長を実現するものです。
今年度内に、定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のため
であります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体
経済への影響を見定め、必要に応じ、更なる対応も弾力的に行います。
民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。
その成立こそは、まさしく焦眉（しょうび）の急であります。検討の上、
のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。
独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していた
だきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。
あわせて、民主党の抵抗によって、一か月分穴があいた地方道路財源を
補てんする関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。
この法案についての賛否もお伺いします。
第二段階は、財政再建です。
我が国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を
与えないため、財政再建は、当然の課題です。国・地方の基礎的財政
収支を黒字にする。二〇一一年度までに成し遂げると、目標を立てま
した。これを達成すべく、努力します。
しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。
目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり
得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄に
こそある。我が内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に
取り組みます。
第三段階として、改革による成長を追い求めます。
改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道
をゆくことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それ
によって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。
「新経済成長戦略」を強力に推し進めます。
阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制
にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。
強みは何か。勤勉な国民であり、優れた科学と技術の力です。底力を
解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、
その都度、強くなってきました。再び、その時が来たのであります。
以上、三段階について申し上げました。めどをつけるには、大体三年。
日本経済は全治三年、と申し上げます。三年で、日本は脱皮できる、
せねばならぬと信じるものであります。
■暮らしの安心
暮らしの安心について、申し上げます。
不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ち
すくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安
を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。
「消えた年金」や「消された年金」という不安があります。個人の
記録、したがって年金給付の確実さが、信用できなくなっております。
ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。
また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたし
は、ここに頭を垂れ、国民のご理解、ご協力を請い願うものです。あわ
せて、年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化
すべく、検討を急ぎます。
医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありませ
ん。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずら
に混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、
この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得してい
ただけるよう、一年を目途に、必要な見直しを検討します。
救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の
不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題
であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、
こんな憂鬱（ゆううつ）なことはありません。わたしは、これら不安を
我が事として、一日も早く解消するよう努めます。
次代の日本を担う若者に、希望を持ってもらわなくては、国の土台が
揺らぎます。
困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者
を支援する新法も検討します。最低賃金の引き上げと、労働者派遣制度
の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。
学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子ども
を通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が
納得するに足る、質の高い教育を実現します。
子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。
ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させ
た企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対
する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、
行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、
全力を挙げます。
すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえ
んであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、
そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、
生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民
が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するととも
に、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も
持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われ
ます。行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁
（こうろんおつばく）はもっともであります。しかし、国民の不安と
怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、
ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃる
なら、成案を早く得るよう、話し合いに応じていただけるのか。
問いを投げかけるものであります。
■簡潔にして温かい政府
行政改革を進め、ムダを省き、政府規模を縮小することは当然です。
しかし、ここでも、目的と手段をはき違えてはなりません。政府の
効率化は、国民の期待に応える政府とするためです。簡素にして国民
に温かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治体にも、
それを求めます。
わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、
働いてもらいます。国家、国民のために働くことを喜びとしてほし
い。官僚とは、わたしとわたしの内閣にとって、敵ではありません。
しかし、信賞必罰で臨みます。
わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、国民に奉仕す
る政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ
政府経営の任に堪えぬのであります。
■地域の再生
目を、地域に転じます。
ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれ
の地域が、誇りと活力を持つことが必要です。
しかし、その処方せんは、地域によって一つずつ違うのが当たり前。
中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、
知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなけれ
ばなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが
、地方分権の意味するところです。
進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが
決断します。
国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も
届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型
道州制を目指すと申し上げておきます。
農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、
第一の課題となります。五〇％の自給率を目指します。農業を直ちに
保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。
攻めの農業へ、農政を転換するのです。
十月一日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の
再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の
振興に、引き続き取り組みます。
昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。被災さ
れた方に、心よりお見舞いを申し上げます。復旧・復興には、無論、
万全を期してまいります。
■持続可能な環境
環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の
責任です。自然と共生できる循環型社会を、次の世代へと引き継ぐ
ことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求め
られます。
なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆け
て実現するということ。第二に、我が国が強みを持つ環境・エネル
ギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これ
を育てていくこと。そして第三に、世界で先頭をゆく環境・省エネ
国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。
■誇りと活力ある外交・国際貢献
次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付け
にくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめ
アジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びてい
く。これが、第二です。
人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題など
に取り組む。第三です。
我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づ
いていくよう助力を惜しまない。第四です。
そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけな
がら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算
し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。
すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
以上を踏まえて、民主党に伺います。
今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、
民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本
国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わ
ないと考えます。事が国家・世界の安全保障にかかわる場合、現在の
国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得
る状況ではありません。
日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。
民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。
論拠と共に伺いたいと存じます。
第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、
わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにして
きたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えて
まいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタン
へのかかわりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、
国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うもので
あります。
おわりに
わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議でありま
す。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する
責任の不履行を意味します。
今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたし
どもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路
財源を補てんする関連法案を、速やかに成立させることが、国民に
対する政治の責任ではないでしょうか。
再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強
く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えを
お聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。