真空地帯理論ブログ

管理人:華昇宝

日本を取り戻せ
政治経済のネタを、当面は初心者向けにシフトします。

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ピンポンダッシュコメントや悪質な悪戯などはコメントを承認しませんので、

あらかじめ御了承いただきますよう、お願いします。


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ブログもなかなか更新できないので、書こうと思っていてそのままになっていた記事がありました。

東スポWeb
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/633970/
(引用)【たけし世相斬り】小池都知事は言ったことを一つも実現できていない

 安倍政権は長期になってるね。中曽根康弘元首相を超えて、戦後歴代4位だもん。ちょっと、やっぱり、野党第1党の民進党が蓮舫を担ぎ出してるのがおかしいよ。力ないもん。もし政権交代したら、蓮舫が総理大臣かい? 有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろうね。アブねーって。
 一番の罪は、2009年に政権代わったときの民主党のバカさだよ。鳩山由紀夫だの菅直人だの、みんな大バカヤローだよね。運も悪かった。大地震が来ちゃうわ、原発は壊れちゃうわ。その対応がマヌケすぎたってのもある。安倍政権はまだまだ続くよ。

(引用終了)

野田さんがそういえば2012年にやけくそ解散した時のことを思い出しました。その後は牛で有名な海江田万里さん、そして海江田さんが選挙で落選し、民主党代表が維持できなくなり岡田さん。「中国様の許可取ったんですか?取ってないでしょ。」でおなじみの岡田さんの次は台湾経由のシーナ(中国)スパイの蓮舫さんです。

まあここまで無能な人が続けば、そりゃあ安倍政権は安泰でしょう。

akiraさんのブログにも書かれていましたが、安倍政権はかなり高い支持率のようです。

News JNN 世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170114/q1-1.html
(引用)
非常に支持できる 16.7%
ある程度支持できる 50.3%
あまり支持できない 23.8%
まったく支持できない 7.7%
(答えない・わからない) 1.7%

(引用終了)

そういえばずいぶん前に、コメント欄におかしなのが来ていたので少し紹介しておきます(コメント承認しませんでした)。このように民進党を批判すると、なぜか安倍政権を批判することを強要してきてました。まあ当ブログのスタンスは、「批判したければ、個人で勝手に。どうぞご自由に。」としています。

そしてシーナや韓国朝鮮を批判すると、「韓国朝鮮・支那ばかり批判するな。安倍を批判しろ。」と。そして民進党を批判すると、「民進党を批判するな。安倍を批判しろ。」とか、そうした脅迫めいたものが来るので非常にわかりやすいです(笑)。

「いやいや、あんたが勝手にやってなさい。」

まあ「安倍信者ガー」なるものは「安倍を批判しろ」と強要するところまではよくわかりますが、半島・大陸・民進党あたりを批判することを止めにかかるとは、どこのスパイなのかがよくわかります。ただの強硬的保守派であれば、半島・大陸・民進党批判はスルーしますから(笑)。

テレビにもわかりやすいスパイがいるので注意が必要です。

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
「金慶珠『韓国政府は誰よりも丸く収めたい。ただし「日韓合意」違反はお互いさま!!』 正義のミカタ」

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6527.html
(一部引用)
>金慶珠
>『韓国政府は誰よりも丸く収めたい。ただし「日韓合意」違反はお互いさま!!』


金慶珠が主張する「日本側の日韓合意違反」とは、稲田朋美政調会長が「少女像の撤去は10億円支払い拠出の前提」と発言したこと、及び、安倍首相が「(追加でおわびの手紙を出すつもりは)我々は毛頭考えていないところでございます」と発言したことなそうだ。
金慶珠は、韓国側を正当化したり擁護したりする手立てがないため、一生懸命に重箱の隅っこを突いたようだ。
しかし、金慶珠の主張には、誰も賛同したり納得したりしなかった。
そりゃ、そうだろう。

(引用終了)

確かにこの発想はなかったわ~

あの合意に関する違反はどう考えても韓国側なんですが。まあおおよそ日本人では思いつかない発想です。
 

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日韓合意を受けて様々な意見が出ておりますが、今回に関してはかなり良い方に作用したのではと思いました。

産経ニュース 2017.1.6 11:24更新
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060015-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060015-n2.html
(引用)韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ
 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断(3)日韓ハイレベル経済協議の延期(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の4項目を発表した。
 菅氏によると、米ワシントンでの日米韓3カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が5日、韓国の林聖男・外務第1次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。
 大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。
 対抗措置は6日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。
 日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの10億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像設置を容認した。
 菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。
 釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年12月28日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、30日に再度設置され、31日には除幕式が行われていた。

(引用終了)

国際法違反のみならず、日韓合意違反にもつながりました。韓国に対する制裁発動に充分足る条件が出そろったようです。まあ10億円を受け取っておきながら、これだけ約束を破り続けるのは、米国に対しても顔に泥を塗ってしまったのかと思います。

もっともあの国が約束を守れるはずもなく、それを見越したうえでここまで念入りにやったのかと考えると、今回は日韓合意が良い方向に作用したようです。

今回は安倍首相が日韓合意をどの流れで汲んでいたかをもう一度考察したいと思います。まずは第一次安倍内閣のあたりから。このあたりは過去記事を探すのが結構大変なので、Wikipediaにも情報が書かれています。

Wikipedia 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1
(引用)
第1次安倍内閣
詳細は「#第1次安倍内閣による見直し議論とその修正」を参照

小泉の後を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、保守派として知られ、首相就任以前に村山談話に対し批判的な発言をしていたため、首相就任後、村山談話にどのような態度を取るかが注目されていた。2006年(平成18年)10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年(平成5年)の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した[41]。

(引用終了)

もう第一次安倍内閣の頃から既にこうした話が出ています。安倍内閣は以前から現実路線のようでした。談話として公表しているものについては、「あれは間違っていた」と覆すのは容易ではなく、与えられた状況の中からどう改善していくかを考えることが重要となってきます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1#.E7.AC.AC1.E6.AC.A1.E5.AE.89.E5.80.8D.E5.86.85.E9.96.A3.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E8.A6.8B.E7.9B.B4.E3.81.97.E8.AD.B0.E8.AB.96.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E4.BF.AE.E6.AD.A3
(引用)第1次安倍内閣による見直し議論とその修正
 第1次安倍内閣発足直後の2006年10月5日、安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文内閣官房副長官が「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と、事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べ[43]。
 安倍は2007年3月5日の参議院予算委員会で、小川敏夫から河野談話についてどう考えるかとの質問に「基本的に継承していく」としつつ、「狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかった」「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れて行くという、そういう強制性はなかった」とし[44]、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した[36]。
 これに対し、元自由民主党副総裁の山崎拓は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、慰安婦の募集に軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果[45]を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた[46]。
 朝日新聞の社説では、証拠がなかった発言が海外で日本の責任逃れと受け止められ、特にワシントン・ポストが「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判した、とされている[47]。
 ニューヨークタイムズは社説で「安倍首相は、かの恥ずべき行為が民間の営利活動だったと主張する自民党内右派にアピールすることほど、日本の国際的な名声を修復することを重要とは考えていないようだ」「真実を歪めるそのような努力は日本の名誉を失うだけ」と批判した[48]。
 また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、『ワシントン・ポスト』が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、『ニューヨーク・タイムズ』が「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った[要出典]。
 一方、『産経新聞』は社説「主張」にて、「日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としている」「明確な裏付けもなく慰安所の設置に『軍の関与』があったと認めたために、慰安婦が日本軍の『性の奴隷』であったとの誤った認識を広げた」と河野談話を非難し、安倍が参議院で行った答弁については「事実に誠実に向き合った結果」と評価した[49]。また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した[49]。

(引用終了)

当時の日本は日韓併合していたので、朝鮮半島は日本の一部でした。悪徳業者による人さらいはどうやらあったようで、さらわれた本人は「それは日本軍がやったものか、悪徳業者がやったものか」はまあ区別もつかないでしょう。当然悪徳業者がやったということになりますが。

当時の日本政府はこの点に関して注意喚起をしていましたが、それでも「至らない点はあった」というお詫びはあり得るでしょう。この点は河野談話をより複雑にしている点といえます。

現実的に日本人の特性として考えるのは、「相手が卑怯な方法で出てくるとわかっていても、こちらは正攻法で応じなければならない」ということ。

まあ強硬な保守派は「謝るべきでない」と考えるでしょうから、そもそも安倍政権とは最初から相性が悪いということになります。にもかかわらず、野田政権崩壊時に新たな政権に期待し、その後日韓合意を受けてがっかりした人は状況判断を単に誤っていただけということでしょう。

政権運営まで考えると、「現実路線」を考えねばいけませんから、そのあたりは安倍政権はかなりうまくやったということになります。第二次安倍内閣でも似たような感じでした。

河野談話は見直しはしないが検証はする
 ↓
安倍談話で「将来子孫に謝罪させない」という方針


まあその後日韓合意まで正確に予想できたわけではありませんが、この流れを受ければ日韓合意に似たような状況は起こるというのは容易に想像できます。にもかかわらず、日韓合意が起こったと同時に安倍失望の大合唱を起こすのは、

「お前ら今まで何見てたんだ?」

となります。分析が足りない人が多すぎです。

日韓合意を受けて、各国のメディアは勝手な独自解釈で突っ切るところも出てきました。ところが日本政府はその後誤った解釈を是正するように動いていました。

「日韓合意・海外報道とその答弁」
http://ameblo.jp/um-cachorro/entry-12119049073.html

日韓合意を受けて、誤った解釈が広まるのはある程度想定の範囲内だったのかもしれません。加えて日本軍による強制連行までしっかり否定されています。

「強制連行を国連で否定」
http://ameblo.jp/um-cachorro/entry-12129676768.html

各国のメディアが誤った解釈をしただけで安倍政権の負け・・・なのであれば、それはそれで敵に都合のいいルールということになってしまいます。

日韓合意に関しては、現実路線と日本人の特性を考えている人にとっては割と受け入れやすいものであったのに対し、強硬的保守路線の人には受け入れがたいものだったと考えます。まあそれだけのこと。

強硬的保守路線を仮に安倍政権がやった場合、自民党内からは退陣の声が上がるでしょうし、マスメディアも安倍政権を叩きまくるでしょう。海外からも「一度出した河野談話をどうするつもりだ」と非難は殺到すると思われます。そんなときに日本はどう対処するのか。

そこまで考えて、それに見合った処方箋を出せる人・・・まあいればの話ですが。

「安倍ガー」「新自由主義ガー」な人にとって、日韓合意は「安倍を叩けるチャンス」ですし、もし強硬路線に出てくれて安倍政権が引きずりおろされれば、「新自由主義方針が崩壊」ということを正当化できるんで一石二鳥なんでしょう。

河野談話は見直しはしないが検証はする
 ↓
安倍談話で「将来子孫に謝罪させない」という方針


この流れがあるんだから、日韓合意の方向性は容易に想像つくはず。まあ「安倍ガー」な人はそれを知っていて、わざと日韓合意を「安倍批判のきっかけ」にしたのかもしれません。わかりやすい人たちです(笑)。

まあ現実的にはそれがかなわず、むしろアメリカからは日本は正当な評価をされ、韓国は「約束破りの常習犯」を知らしめる結果となりました。日韓スワップも絶望的となりました。

韓国経済はかなり厳しいですし、韓国国内では支持を得たくば「反日カード」を切らざるを得ません。今のパククネ氏にそれができるかというと甚だ疑問です。加えて日韓スワップが絶望的なら、韓国経済は転落する以外に道はないでしょう。

日本?ええ、別に韓国を助ける義理はありません。

安倍談話を出した時点で、将来にわたって無為な謝罪の義務を負う必要はありませんし、余計な謝罪はやりません。かつ不可逆的に解決済みの話なので、それを掘り返して「謝罪と賠償を要求する」方が間違っています。日韓合意により、河野談話の間違った解釈を是正するカードが使えますし、これ以上金を払う必要も無い。

安倍政権が現実路線を貫いた結果、「不誠実な相手にもそれなりの対応をする」というのを喧伝しやすくなった上、誰がならず者国家かを知らしめることもやりやすくなりました。

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ブログランキングからも降りたところで、ようやく更新もそれほど気にならなくなりました。

安倍政権が誕生してから、とりたてて日本国内から危機が沸き起こるというリスクも軽減されたのではないかと思っております。こういうこともあってか、私もブログをそれほど更新する必要性も無いかとも考えています。「いや、安倍は売国だ。民主党政権以上の危機だ。」と思っている方もいるようで、そういう人が勝手に頑張っていればいいんじゃないでしょうかね。

もうこうなってくると、パヨク界隈、民進党、共産党以外にこれといってネタもありません。平和であるが故、リアルの方が忙しかったりします。そういうこともあって、ブログ更新はサボり気味でいいとも思っています。

「だって安倍応援ブログだもんなあ(笑)」

当ブログでも、安倍政権応援を標榜しています。上記は猫の遠吠えakiraさんから聞いた言葉ですが、個人的には同意見です。

「信者ガー」とか、「安倍信者ガー」とか、そういう人は後を絶ちませんが、絶対数もそれほど増えていないかのように思えます。まあ、そういう人たちの声が大きくなったのかと。私の個人的感想ですが。

そしてこういう「信者」あるワードの使い手は、自分自身が「お前の考えは間違っている。俺の方が正しい。俺のようになれ。」というような、むしろそういう人たちの方が布教活動らしい宗教的思想の持主だったりもします。まあ当ブログでは「安倍応援ブログです。」と言っているんですが、自民でもそれほど良くないと思っている点もありますし、「安倍批判?やりたい人が勝手にやりゃあいいんじゃないの」というスタンスです。

私の場合、なぜ安倍支持なのかという話になりますが、「安倍政権で行われようとしている方向性を掴んでいる」というところに起因します。今回は安倍政権全体の流れのお話。

最終目標は戦後レジームからの脱却です。いわゆる戦後GHQが構成していった、日本に対する呪縛のようなものですが、思想レベルでも、そして仕組みレベルでもこれを崩壊させようとしているのが安倍政権です。まあそれでも現実路線に落とし込んでいるようには思えます。

これは山村明義氏が書籍で指摘していた点ですが、昨今の規制緩和のうちの一部には、かつてのGHQ時代の名残によるものであり、それでいて現代の日本にそぐわない規制を崩そうとしています。なるほどこれも戦後体制から抜け出そうとするものの一環なのかと。
 



私もこれまで規制緩和についてはブログにそれほど多くは書いてきませんでしたが、今となってはかなり規制緩和を容認しています。まあ選別は必要だと思いますが。これは別に安倍首相を擁護しようとかそういう目的ではなく、知識をアップデートした結果です。

さて本題に戻します。安倍政権は戦後レジームからの脱却を掲げていて、そのうちの重要項目の一つが憲法改正です。そしてこの憲法改正を成し遂げるには、なんといっても高い支持率が必要であり、そのためには景気回復を優先させる必要があります。

安倍首相はかつて、BSプライムニュースにて消費税増税に関する見解を述べていましたが、少なくとも増税により税収が減ること、景気減退につながることは知っています。このことからも、増税をやらざるを得ない状況に追い込まれたかどうかはさておき、少なくとも「やりたくなかった」というのは明らかです。

そしてその後は財務省の抑え込みにもある程度までは成功し、一部ではあるけれども人事組み換えをやっていて、なんとか増税延期で踏みとどまっています。

では消費税増税を抜きにした場合、「アベノミクスは正しいかどうか?」になりますが、私は概ね正しいのではと思っています。

第一の矢の金融緩和と第二の矢の財政出動は正しいのはまず間違いありません。現状の日本は景気が悪く、それを解決する処方箋としては問題ありません。では問題は第三の矢です。

これについては、一つはデフレ脱却後のその後の成長を見越して新たな人材、新たな企業などが新しい価値を創造させる・・・という点を狙っていると思われます。まあ「そもそもデフレ脱却できるかどうかもわからない」という見方もありますが、そもそも論として中長期的には少子高齢化です。供給力は放置するとダウンします。

なるほどそう考えると、第三の矢は中長期的な話になっていくものと思われます。今後の少子高齢化を迎えるであろう日本は、それに備えた動きが必要となります。

中長期的な日本に加え、対外的にどう動こうかと考えているのも安倍政権です。「TPPガー」みたいなのもありますが、安倍政権は「外部環境が変わっていく中、日本としては今後どう生き残っていくか」が課題になります。そうなると、内向き志向よりも外向き志向となります。

勘違いしそうな人が出ると思われるので一応書いておきますが、国内は国内で何とかしないといけない問題もあります。それとは別に、「外に向かうことを封じる」という必要性は感じませんという意味になります。外に向かいたい人は外に向かいやすい仕組みづくりもまた必要になります。

インドや東南アジアや中南米のGDPが増加していく中にあって、さて日本はどのような動きに出るか?これがおそらく安倍政権の中長期的な課題に位置付けています。

そういえば、倉山満氏は捕手に関する本を出版されていました。
 

保守の心得 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
2014-03-01



概ね書いている内容としては、日本はかつての伝統・文化を守っていく必要がある。とはいえ外部環境も変わりつつある。保守とはそうした伝統を守りつつ、外部環境の変化に対応していくことが重要であると。核となる本質的な部分はそのままに、外部環境の変化に対応するように形を変える・・・といったものです。

おそらく安倍政権でもそれに近い考えではないかと思います。昨今の移民批判の話を聞いていると、「その核となる部分が失われる」というような論調ですが、実際には難民を大量に受け入れるようなことは容認しておらず、「外部環境の変化に対応するのに必要な部分」を考えそこに高度人材の受け入れがあるのだろうと。

この件に関しては、一部の人がことさら事を針小棒大に考察しているのではと思っております。まあ高度人材は今のところ日本を崩壊させるような流入は見られず、どちらかというと不法滞在や反日の特別永住者の方が危ないように思えますが。

一応確認しておきますが、今回のエントリでは「安倍政権の方向性」を探っています。些末な話ではありません。末端の話を持ち出すということはやっておりません。

規制緩和についても考え方が変わった点については、2012年頃は民主党政権で、あまり仕事などでもいろいろな人に関わるケースが少なかった点です。これに対し安倍政権になり、景気が良くなって、私の場合は経営者や経営コンサルタントとも知り合う機会も増えました。

話を聞いていたりすると、やはりいろいろなビジネスチャンスを考えている人も多く、必ずしも規制することが正しいとは限らない点です。むしろビジネスを色々考えていくと、余計な規制のせいで動きづらいなんてケースもあるようです。

まあ、中野剛志氏の書籍を読み漁ったり、ブログを更新しているのが趣味の中心になっていた2012年とは考え方が変わって当然なのかもしれません。

リアルに経営のことを考えると、「いかようにしてうまく商売をやるか」という話になってきます。それこそが新たな雇用を生んだり、所得を増やしたり、他の企業の利得になったりなど、日本経済の活性化につながるのではともいます。

経営のことを知っていくにつれ、悲しいかな安倍政権を応援せざるを得なくなる。

まあ個人的な実感ではありますが、机上でブログをカタカタやっているだけでは気付かないことも多く気付きました。

経済活性化を狙うなら、付加価値向上が命題になりますが、日本人だけでモノを考えるよりも、そこに生まれてからの生活環境の異なる外国人のアイデアなども少しずつミックスしていった方が、より望ましい結果を得られる可能性を秘めている・・・のであれば、高度人材の活用という選択肢も生まれるでしょう。

「いや俺は日本人だけでやっていきたい」と考えている人は、そういう会社を作るなり、そういう企業に勤めるなりでいいんじゃないかと思います。

ブログをそれほど更新する必要性がなくなった・・・というのも、私のこうした考えに起因しているからじゃないかと思います。まああくまで個人的な意見ですけどね。
 

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ブログランキングからは離脱しました。まあこれ以上政治経済ブログを継続的に書き続ける必要性も感じませんので。安倍政権誕生以降、なんとか日本の景気は緩やかながらもそれなりには持ち直してきました。厳しいことには変わりありませんが。

数年前、日本はどうなることかと思っていましたが、民主党(当時)は崩壊し、今では民進党となりました。ここ最近は反日勢力が火病を起こすというのがトレンドになっているようです。蓮舫氏の二重国籍問題しかり、鳥越氏のスキャンダルしかり。

割と最近も「日本たひね」が流行語大賞になったようで。反日勢力の搾りかすが出てきたようです。テレビや新聞に毒されている一部の層の人たちはいますが、だんだんと反日勢力が日本人を騙すことが困難になってきました。ここまでくると、とりあえず私の役割は終わったようにも思います。

何より今後もしばらく安倍政権が続きそうとなると、「おそらく今後経済はこのようになっていくだろう」という道筋を立てることができるようになります。それなら一個人としては、その外部環境の変化に合わせた行動をとっていくのが筋というもの。

まあブログの更新を頻繁にやっているような暇もなくなってきました。そんな時間があるのなら、スキルの一つも身に着けておいた方がいいようです。

経済状況においてはまだまだ調べておきたいこともたくさんあるんですが、また時間のある時ということで。
 

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タイトルにこう書くと、「ディズニー?」と思いたくなります。まあそれはいいとして。

アメリカではヒラリークリントン氏を破り、ドナルドトランプ氏が勝利しました。そういえば、オバマが勝利したときも、黒人初の大統領なんてもてはやされていたのを思い出しました。やはり今回の大統領選も、サプライズ的な感じになるので、当面はこの話題で持ちきりになるんじゃないかと思います。

まあ、トランプ氏はこれまで相当過激な発言をしていたこともあり、今後どうなるのか予想はかない難しいと思っています。口の割には、政策運営していくにつれ、意外と現実路線を歩むような気がしますが。

そういえば、トランプ氏といえばTPPに反対のようです。まあ私も以前はTPPに反対していました。とはいえ、途中で状況も随分と変わりましたので、そこまで強烈に推進することは無くとも、以前のように反対することはなくなりました。

かつてのTPP亡国論となると、「アメリカから日本の富が収奪されるようなルール」といった感じでしたが、やはり野田政権の頃と違い、状況が随分変わりました。まあ、本当に日本からアメリカが富を収奪できるような仕組みであれば、なんでトランプ氏はTPPに反対するんだ?という話になります。

ということで、やはり途中で風向きが変わったようです。

オバマ氏のときでも既にそうでした。オバマ氏といえば「オバマケア」があります。アメリカで国民皆保険制度を目指していたというものです。TPP亡国論のうちのひとつに、「ISDで日本の国民皆保険制度が崩壊」なんてのがありましたが、これはオバマケアと矛盾してしまいます。

さて、トランプ氏は沖縄からの米軍撤退なんて話を出していました。これはこれで、思いやり予算との関係も出てきます。まあ現実から考えて、案外それほど大きな変化はないのかもしれません。ただいずれにせよ、日本はそろそろ米軍が抜けても、自国を守りきるような仕組みがますます必要になってきたのではと思います。

トランプが勝利したのを期に、日本もちゃんと考えてもらいたいものです。

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