真空地帯理論ブログ

管理人:華昇宝

日本を取り戻せ
政治経済のネタを、当面は初心者向けにシフトします。

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さて、名目GDPと実質GDPのグラフをみたところで、改めて赤旗の主張を振り返ってみましょう。

(引用)
・国民総所得
半分は円安・物価高

 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得(GNI)の「36兆円増加」をあげています。GNIは、国民総生産(GDP)に海外からの所得(受け取りから支払いを引いた純受け取り)を加えたものです。
 第2次安倍政権が発足する直前の2012年10~12月期から16年1~3月期の間に、GNIは35・5兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち12・2兆円は物価値上げ効果で、6・5兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるものです。
 しかも、国民総所得というと、国民の懐があたたまるような印象ですが、実は企業の海外活動を含めた指標です。大企業が増やした内部留保も含まれます。
(引用終了)


つまり、半分が円安と物価上昇によるものです。

ということは、残り半分は純粋な景気回復によるものでは(笑)。

ちなみに、日本のこれまでの失策の大半はデフレによるものです。そうなると、まっとうなデフレ脱却策を組めばOKなだけです。そしてアベノミクスは金融緩和と財政出動が組み込まれていますから、普通に景気回復していきます。

とはいえ、まっとうなデフレ脱却策を組んでも、経済政策初期段階ではそれなりの歪みが発生します。特に金融緩和を打てば、先に物価が上昇します。このため、「正しい政策が打たれているかどうかの判断」は、GDPに関しては実質と名目の両方を見ればわかりやすいという話です。

大企業が増やした内部留保も含まれます。

まさか「内部留保=現金」などと勘違いしていやしないか・・・という疑問も沸いてきます。BSとPLの仕組みを知っていればわかる話ですが、企業利益が剰余として蓄えられたからといって、その企業に現金があるとは限りません。設備投資や仕入れ、はたまた有価証券などに向かっている場合もありますし、借入返済に充てている場合もあります。

消費の伸び悩みに比べ、実質の企業投資が緩やかに伸びていたことを考えると、どうやらそういうことかもしれません。

(引用)
・就業者数
増えたのは非正規

 安倍政権は、就業者数を110万人増やしたといいます。労働力調査によると、12年の6270万人から15年の6376万人へと就業者は106万人増えています。問題はその内訳です。
 12年と15年を比べると、自営業者で16万人、家族従業員で18万人減少しています。役員を除く雇用者は130万人増加しました。ただ、雇用者を雇用形態別にみると、非正規雇用が167万人増える一方、正規雇用は36万人も減少しています。安倍政権の3年間で増えたのは非正規雇用ばかりです。
 安倍首相は、「正規雇用が26万人増えた」と繰り返します。確かに、正規雇用は、14年の3278万人から15年の3304万人へ26万人増加しています。しかし、第2次安倍政権が発足した12年からは減っています。就業者や雇用者が増えても、不安定な非正規雇用では雇用の質が悪化するばかりです。
 「有効求人倍率が24年ぶりの高水準」といいますが、この統計は、ハローワークで職を探す人1人当たりに何件の求人があるかを示します。実際に雇用が増えたことを示す数値ではありません。正社員の有効求人倍率はいまだに0・85倍(4月)。求人が求職者数に満たない状況が続いています。正社員の就職件数は、安倍政権下で減る一方です。13年4月の7万4000人から、16年4月には6万5000人へと9000人も減っています。
(引用終了)

こちらについては、第一回目のエントリでも書いたとおりです。過去のエントリに書いたものと組み合わせると、

・就業者数自体は増加
・非正規が増加・正規社員が減少
・正規社員減少は60代の大量退職によるもの
・景気回復初期では、企業はまず非正規社員を増やす
・「望まれざる非正規」は、安倍政権下で減っている
・「非正規増=悪」とは限らない


人口が減少する中にあって、就業者数を増加させることは実は困難なことといえます。それでも民主党政権下では就業者数が減少し、安倍政権で反転して増加しているわけですから、それなりの評価は下してもいいと思います。

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前回は名目GDPを調べましたので、今回は実質GDPです。

実質では、物価上昇も加味することになります。わかりにくいかもしれませんので例を出すと、

例題)
新入社員のA君。彼は会社に入社し、月収は20万円という。そして彼はよくジュースを飲み、そのジュースは100円である。さて、1年後に彼は昇給して月収は22万円になった。ところが、物価上昇し、ジュースが120円に値上がりした。

彼の名目賃金、実質賃金は上昇したか?下落したか?

答え)
名目賃金
20万円 → 22万円のため、名目賃金は上昇。

実質賃金
賃金 20万円 → 22万円で上昇。(1.1倍)
ジュース 100円 → 120円で上昇。(1.2倍)

20万円/100円=2,000本

22万円/120円=1,833.3333本

ジュースが買える本数が減っているため、実質賃金は下落。


ーーー

ちなみに、安倍政権下では金融緩和が実施されたため、トータルではやはり物価上昇が起こっています。このため、景気回復途上にあっては国民の賃金上昇よりも物価上昇の方が早いため、実質GDPは名目GDPほど伸びません。

これを踏まえたうえで、グラフを見ていきます。

実質GDP総合

そうはいっても、トータルでは民主党政権での実質GDPを上回っています。物価上昇以上にトータルの生産は増えているということになります。

実質GDP消費

そしてやはり、実質消費は2014年以降ダウンしています。これは間違いなく消費税増税の悪影響によるものです。

実質GDP企業投資

投資に関しては、消費ほどダウンはしていないようです。

実質GDP輸出

そして輸出は全体的に増えています。金融緩和による円安効果によるものです。

実質GDP輸入

輸出も全体的に伸びています。まあ、消費税増税のせいで国内の消費活動は停滞してしまったものの、他の要因にかなり支えられているようです。

特に安倍政権再起直後は金融緩和と財政出動がメインでしたので、当然それなりに景気回復は果たせています。ただ、その後の消費税増税により、特に消費活動は顕著に落ち込んでいます。ということで、今回安倍首相が増税延期をしたというのは、現状できる範囲内であればきわめて正しい判断といえます。欲を言えば、減税を狙ってほしかったところです。

実質GDPをみても、アベノミクスの失敗と断定できるほど酷い指標は見えてきません。やはりアベノミクスは道半ばといえると思います。

アベノミクスの評価201606

アベノミクスで景気回復を実感した人は少ないかもしれませんが、やはり多くの国民は「道半ば」と考えていることが浮かび上がります。

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とりあえず、GDPに関する話が出ていたと思うので、そちらの方のデータを見てみましょう。データ自体は総務省にあります。まずは名目GDPから見ていきます。

GDPについて軽くおさらいしておくと、「国内総生産」に該当します。三面等価の原則により、国内で生産された合計額、他には分配面と消費面でも(事後的に)一致します。生産された合計額を出せば出ます。まあ経済規模が大きくなれば、それに伴ってGDPも上昇します。

名目に関しては、金額そのものと思えば問題ないでしょう。

名目GDP総合

まずは名目GDPの年毎の推移です。全体を見ると、安倍政権下で上昇軌道に乗っていることがわかります。まあこれは、金融緩和と財政出動を行っていたので、それなりにGDPが伸びているということになります。

名目GDP消費

次は名目GDPの消費にかかる分です。やはり全体的には民主党政権下よりも伸びています。2014年以降ダウンしているのは、これは明らかに消費税増税のせいといえます。

名目GDP企業投資

企業の投資はこんな感じです。やはり全体的に緩やかではありますが伸びています。消費・企業投資を見る限り、「アベノミクス失敗」と断定できるようなものは見当たりません。

名目GDP輸出

輸出はこのようになっています。安倍政権下で金融緩和が進み、円安効果で輸出はやはり増えています。

名目GDP輸入

最後に輸入を見ていきます。民主党政権下よりも輸入金額は伸びています。まあ、金融緩和により円安が進み、資材価格の高騰という側面もあります。とはいえ、経済活動が活発になるにつれ、輸入は増えます。企業にとって苦しい状況といえば、輸入は増えているのに消費・投資活動が減っているパターンです。これまで複数のグラフを見てきましたが、少なくともどれも民主党政権下よりは名目GDPの観点からは改善しています。

次回は物価上昇も加味した、実質GDPのデータを見ていきたいと思います。

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私の場合、一般ブロガーを名指しピンポイントでの攻撃は極力避けようかと思っています。まあ政党が主張している分については、おかしいところはやはり指摘しておいた方がいいでしょう。今回は赤旗です。

akiraさんのリツイートから、共産党の主張する「アベノミクスは失敗」というのが出てきたので、そちらを引用したいと思います。

共産党しんぶん赤旗「アベノミクス効果、本当か?!」の検証をさらに検証しました。
http://togetter.com/li/986877

赤旗のリンクにも通じていたので、こちらも引用したいと思います。

しんぶん赤旗 2016年6月11日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1.html
(引用)「アベノミクス効果」本当か?!首相が誇る数字の真実

 安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約2016」も冒頭から、経済数値を列挙しています。「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます。ご都合主義の数値、国民の立場から見たらどうなるのでしょう。検証しました。

・国民総所得
半分は円安・物価高

 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得(GNI)の「36兆円増加」をあげています。GNIは、国民総生産(GDP)に海外からの所得(受け取りから支払いを引いた純受け取り)を加えたものです。
 第2次安倍政権が発足する直前の2012年10~12月期から16年1~3月期の間に、GNIは35・5兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち12・2兆円は物価値上げ効果で、6・5兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるものです。
 しかも、国民総所得というと、国民の懐があたたまるような印象ですが、実は企業の海外活動を含めた指標です。大企業が増やした内部留保も含まれます。

・就業者数
増えたのは非正規

 安倍政権は、就業者数を110万人増やしたといいます。労働力調査によると、12年の6270万人から15年の6376万人へと就業者は106万人増えています。問題はその内訳です。
 12年と15年を比べると、自営業者で16万人、家族従業員で18万人減少しています。役員を除く雇用者は130万人増加しました。ただ、雇用者を雇用形態別にみると、非正規雇用が167万人増える一方、正規雇用は36万人も減少しています。安倍政権の3年間で増えたのは非正規雇用ばかりです。
 安倍首相は、「正規雇用が26万人増えた」と繰り返します。確かに、正規雇用は、14年の3278万人から15年の3304万人へ26万人増加しています。しかし、第2次安倍政権が発足した12年からは減っています。就業者や雇用者が増えても、不安定な非正規雇用では雇用の質が悪化するばかりです。
 「有効求人倍率が24年ぶりの高水準」といいますが、この統計は、ハローワークで職を探す人1人当たりに何件の求人があるかを示します。実際に雇用が増えたことを示す数値ではありません。正社員の有効求人倍率はいまだに0・85倍(4月)。求人が求職者数に満たない状況が続いています。正社員の就職件数は、安倍政権下で減る一方です。13年4月の7万4000人から、16年4月には6万5000人へと9000人も減っています。

・給与
下落続く実質賃金

 「今世紀最も高い水準(2%水準)の賃上げは3年連続で実現」と宣伝していますが、大企業を中心にごく一部の労働組合に対する春闘回答の結果です。厚生労働省の統計では、実質賃金が5年連続のマイナスです。5%も下落し、年収400万円程度の労働者だと20万円もの目減りです。
 実質賃金は、物価変動の影響を除いた賃金水準を示す数値です。低賃金の非正規雇用が増えたため、名目賃金が伸び悩んでいます。
 働いているのに年収200万円未満の「ワーキングプア」は、安倍政権下で毎年増え続け、1100万人超。賃金格差も広がっています。
 日本の経済成長について、経済協力開発機構(OECD)は6月の「経済見通し」の中で、「主な懸念は賃金上昇である。賃金上昇の緩慢さは主要な経済下押しリスクである」と指摘しています。

・税収
減収の穴埋まらず

 安倍首相は、税収の増加がアベノミクスの果実だと主張しています。当初「21兆円」の税収増が経済政策の果実だと述べましたが、「消費税増税で水増ししている」との批判を受け、「13兆円」と言い換えました。
 しかし、首相が2016年度の税収見込みと比較しているのは、12年度です。12年度はリーマン・ショック後の経済危機と東日本大震災の影響で税収が異常に落ち込んだ時期です。「リーマン」以前の07年度と比べると、法人税収も軒並み減ったままです。消費税増収9兆円を除くと、16年度の税収減は5兆円に達します。
 二つの異常事態で開いた税収の穴を埋めるにも至っていない、というのが実情です。

・企業倒産
休廃業と解散増加

 安倍首相は、「企業の倒産件数が25年ぶりの低水準になった」と言います。しかし、企業の休廃業・解散件数は、15年は2万6699件。リーマン・ショック後の09年の2万5397件を上回る件数です。
 主な要因は、個人事業主の高齢化です。1992年には40~44歳の事業主が最多でしたが、年々、上昇。14年には70歳以上が最多になりました。
 全企業数の99・7%を占める中小企業数は、消費税増税による経営悪化などで12年の385・3万から4・4万減少し、14年は380・9万となりました。

・訪日外国人
日本人旅行者は減

 日本を訪れる外国人旅行者数が、約2000万人となり、過去最高になったと自慢しています。
 ところが、日本人の国内旅行を見ると、13年に6億9570万人だった延べ旅行者数は、15年には6億6293万人へと3277万人減少しました。減少の理由について観光白書(15年版)は、「消費税率引き上げ」や「物価上昇に所得の上昇が追い付いていない」ことを挙げています

(引用終了)

なかなか数が多そうですので、一つずつ見ていくとしましょう。

・国民総所得
半分は円安・物価高


赤旗の主張で考えると、「海外からの所得」も加えているGNIの指標に対するいちゃもんのようです。それならダイレクトに、「GDPがどうなっているか」を細かくチェックすればいいのではと考えられます。

・就業者数
増えたのは非正規


確かにアベノミクスの目標の一つに、失業率低下があげられます。それを達成するためには、就業者数を増やすというのが正解になります。ところが「増えたのは非正規」と主張するのが赤旗のようです。まあ、赤旗はそもそも社会主義政策なわけですから、「格差是正」をうったえるのは自然な発想だと思われます。

まあ民主党政権下で、「そもそも失業していた人・就職を諦めていた人」というのが大勢いて、そうした人たちのうちの一部が「就業できた」わけですから、「所得0が低所得に移行できた」というのがアベノミクスです。その視点が抜けると、赤旗のような頓珍漢な話になります。

ちなみに、空き地さんのブログによると、所謂「望まれざる非正規」というのは減っているということです。

空き地のブログ
「そろそろ「非正規雇用」を一括りにするのはやめよう」

http://ameblo.jp/akichi-3kan4on/entry-12129593718.html

まあ、「非正規だから気の毒な人」というのは発想としておかしく、「正規社員になりたいが、仕方なく非正規やってます」という人が減ってくれば、それでOKと考えます。もちろん、「時短勤務の方が都合がいいし、非正規の方がいい」という人が増えていれば、非正規が増えても何の問題もないでしょう。

さらにそれと別に、景気回復初期は企業は「しばらく忙しくなりそうだが、まだ資金的には厳しいし、今後もこれだけ受注が続くかどうかはわからない。」と考えていれば、正社員より非正規社員を増やそうとします。そして赤旗はそうした経済の掟を考慮に入れているか・・・となれば、「入れていない」という話になりそうです。

「正社員が減り、非正規が増えたから経済政策として間違い」と断定するのは個人的には問題と考えます。これについても、もう少しデータを掘り下げた方がいいでしょう。

・給与
下落続く実質賃金


これは例によって例のごとく、「実質賃金ガー」というパターンです。

・税収
減収の穴埋まらず


税収については、その推移をグラフで可視化すれば一目瞭然です。ちなみに、安倍政権誕生に合わせて、税収自体は増えています。消費税増税がマイナス要因に働いていますが、それでもトータルの税収は増えています。赤旗はなぜか「リーマンショック直前の税収」と比較していますが、そうしないと自分たちの言論の正当性が担保できないためです。

つまり、「税収が増えている」ということをごまかすため、この税収のポイントだけは「リーマンショック直前」と比較するというレトリックを使っています。税収については、増えていればとりあえずOKと考えます。今後も経済政策のかじ取りによって、税収を増やし続ければやがてはリーマンショック前の状況を超えることになるでしょう。

・企業倒産
休廃業と解散増加


確かに倒産件数は減っていますが、休廃業はそれなりの数になっています。実はここしばらく、休廃業も減少しているようです。

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』
「少子高齢化と経済指標」

http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12170602750.html

企業の倒産と休廃業は、たいてい別の理由ですので、そのあたりの検証が必要になるかと思われます。

・訪日外国人
日本人旅行者は減


旅行は一般的に贅沢品ですので、消費税増税による「ゆとりのある消費を減らす」というものに直結します。つまり、日本人の国内旅行減少・・・の主たる原因は消費税増税であり、アベノミクスのせいと考えるのはいささか疑問です。

そうなると、「日本人の国内旅行減少は消費税増税のせいだ」と問題点をピンポイントで指摘できない赤旗の分析不足といえます。あるいは「アベノミクスに責任を擦り付けたいだけ」という自己都合によるものかもしれません。

ちなみに、私はアベノミクスについては「失敗と言えるほど酷いものではなく、かといって成功と呼べるものでもない。今はまだ道半ばでこれからの運用次第で白くも黒くもなる」と思っています。

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参院選もスタートし、このところ党首討論などでもヒートアップしています。個人的には、自公が割としっかりしていて、おおさか維新と新党改革、日本のこころがそれを部分的にアシストする感じ。民進が安倍憎しで共産党と共闘。でも全体戦略がうまくかみ合わずなようです。あと社民と小沢山本仲間たちは・・・まあいいか。

民進党はアベノミクスを必死で否定したいようですが、それに伴うデータ分析がまるでなっていません。まあ、民主党政権時代に経済にそれなりの成果を残していればまだ応戦できたんですが。

共産党と組むにしても、戦略が無さすぎです。残念ながら、岡田氏の能力の限界が見えております。

「アベノミクスは運が良かった。」

エコドライブ日記
「【報ステ】岡田 『アベノミクスは運が良かった』←運だと思っているのかよwww(党首討論160621)」

http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/8f6933599e864743650694cfff4adfe5

実力はもとより、運にすら見放される民進っていったい・・・。

まあ自民党からすると、民進党があまりにも体たらくのため、多少失点してもほぼ無傷で済んでいます。国民としてはそれで困るわけで、ある程度与党に対して是正を求められるような実力が本来必要です。まあ、それができそうなのが日本のこころとおおさか維新ぐらいでしょうか。維新政党・新風が国政で議席をとってくれると多少は良くなるかもしれません。

民進党の一部の議員は、選挙にはやたら強いのですが、売国な上に頭の悪いのが多いようです。民進の中でちゃんとした人は実権を握れないようですね。ほとんどが落選中ではないでしょうか。

アベノミクスが攻められないとなると、今度は憲法改正に話をすり替えようとします。とりわけ、こちらは共産党が攻め立てているようです。まあ、こちらも日本を滅ぼすことが前提で動いているようなところですから、当然矛盾は生じるわけで、そこを埋めるのはやはり無理なようです。

自衛隊は違憲だとか言いながら、もし自分たちが政権を握ると、すぐに自衛隊を廃止にできず、「これまで自民党がやってきたことだから」と論点をすり替えています。ところで、自衛隊って災害救助などに大きく貢献しているんですが、それはどうするつもりなんでしょうか?

集団的自衛権しかり、自衛隊しかり、過去の判例からも合憲であると判断できます。まあ、それでも日本を防御できる部分は限定されてしまいます。そうなると、日本の防衛を機動的にできるように、憲法改正はどうしても必要になってきます。

そして安倍政権下では、今回の憲法改正は参院選での争点とはしないということです。そもそも今回の参院選で仮に自公が2/3以上を確保できたとしても、すぐに憲法改正の動きに移れるわけではありません。そして安倍首相は憲法改正について、「これからまだまだ議論する必要がある」といっていました。

ということは、「最終的な憲法改正案はまだ決まっていない」となります。にもかかわらず、「憲法改正案を出さない安倍政権は駄目だ」とか主張するのはいかがなものかと思います。民進党じゃないんだから。決まっていないものを公約に上げられるわけないでしょうに(笑)。

一応、2/3を確保できれば、憲法改正に関する条件は一応揃います。とはいえ、中身については議論するということですし、衆参2/3以上を確保できれば、次は国民投票が待っています。ということで、今回自公で2/3以上とれたとしても、まだまだハードルは高いといえます。

それにしても、民進・共産はなんとか憲法改正を争点にして、安倍政権にノーを突き付けられる状態にしたいようです。ところが、こうした事例を拾い集めていくと、これら民進・共産がいかに出鱈目化がわかります。

自衛隊に関しても、災害救助に大いに貢献しており、すぐ近くの国は軍拡を進めて日本の領土を狙っています。そんな国がすぐ近くにあるにもかかわらず、のんびり「憲法ガー」なんて言っても説得力がありません。日本には国を守る気概が必要になります。

そんな国を守る気概のない人たちは、とっとと政治の世界から姿を消してもらいたい。ということで、民進・共産は追い出すべきだと思います。

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