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産経新聞7月3日朝刊（1面）
争点回避の３法案 準備着々
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。
民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。
その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。
秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。
【参考】
博士の独り言
多くのみなさまがご承知の通り、日本の立法府である国会には、関わる政党の政治信条の如何によらず、すべての政党に、元来、日本国民の安全と生命と財産を守り、尊厳を守るべき基本使命があります。
その基本使命全うのためにすべての議会活動が在るべきであり、関わるあらゆる法整備もこの基本使命を起点となすべきです。
国庫から議員活動への歳費、および政党助成金等に関わる費用が拠出されている現実も、これらが全うされてこそ、初めてその意味を問えるものになる、と謂えましょう。
それゆえに、これら在るべき本来の基本から逸脱する「国籍条項」無き事案、およびそれを生み出す政党の行為には、明らかな指摘と国民への周知がなされるべきです。
それゆえに、これら在るべき本来の基本から逸脱する「国籍条項」無き事案、およびそれを生み出す政党の行為には、明らかな指摘と国民への周知がなされるべきです。
さもなくば、その暴走を許し、果てには、立法（すなわち合法化の名のもとに）国家の綱格と存在の消失を招く事態にも至りかねません。
私が、特に、民主党、公明党の政治活動に反対の意を示し指摘する確たる事由は、こうした「闇法案」の巣窟たる実態にあります。
ゆえに、中川昭一氏（故人）や平沼赳夫氏（現・たちあがれ日本代表）など、「闇法案」に明確に対峙される政治家を「国思う議員」と拝察し、さまざまな意見書や報告とともに、諸賢に心よりエールを送り続けてまいりました。
～（続）