大半、自由意志で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は２４５人
在日朝鮮人の北朝鮮期間をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたものでいまは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約６１万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は２４５人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和１４年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約１００万人で、終戦直前（昭和２１年）には約２００万人となった。増加した１００万人のうち、７０万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間に出生によるものである。残りの３０万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来た者で、戦時中の国民徴用例により徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用例は日本内地では昭和１４年７月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和１９年９月に実施されており、朝鮮人労務者が導入されたのは、翌年３月の下関ー釜山間の運航がとまるまでのわずか７ヶ月間であった。
一、終戦後、昭和２０年８月から翌年３月まで、希望者が政府の敗戦、個別引揚で合計１４０万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和２１年３月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で３５０人が帰還するなど、終戦時まで在日していた者のうち７５％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復帰軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留したものはごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計６１万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきたものは２４５人にすぎず、犯罪者を除き、自由意志によって在留したものである。