中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)--の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

【関連ニュース】
名鉄:トラックが架線切り停電 三河線、豊田線一時不通
チリ大地震:発生1週間 停電、断水続きで被災者の抗議も
強風:高速工事現場の20メートル足場崩れる 200世帯停電--京都
チリ大地震:橋破損、道路に亀裂…脱出者で大渋滞 停電や断水、募る不満
雨・雪:県内全域で 倒木で断線相次ぐ 停電、交通に乱れも /長野

関東地方、昼過ぎにかけて大荒れ(読売新聞)
<咸臨丸>太平洋渡る子孫、太平洋往復150年 7日に出航(毎日新聞)
<強制わいせつ罪>女子高生触る 警官を起訴、余罪も 福岡(毎日新聞)
寸借詐欺男、1年後に同じ店・同じ手口で御用(スポーツ報知)
<雑記帳>「クレヨンしんちゃん」埼玉県春日部市の案内人に(毎日新聞)