国と国の関係において、一部の国民と報道機関が「特定の対象国」を厳しく敵対視することは少なくありません。
しかしながら、そのような状況にあっても、政府と国民の過半が対象国を揺るぎない同盟国と任じている限り、関係が揺らぐことはありません。
さて、現在の日韓関係は、韓国の国民も報道機関も大多数が、紛うことなき反日勢力となっております。
この状況にあっても、韓国政府が対日関係を重視し、国民と報道機関に啓蒙を続けるならば、厳しいながらもまだ見込みは残ります。
しかしながら、キム・デジュン（金大中）政権以降の韓国政府は、反日を根幹としております。
特に昨今の韓国政府の、対日行動実績は明確に一線を越えてしまいました。
韓国前大統領の竹島上陸と、天皇陛下に対する謝罪要求及び、現大統領による前記事案の否定が無いことと、更には犯罪人の引渡し拒否、盗品の返還拒否、韓国現大統領による第三国での日本批判や、日本の歴史認識が変わらなければ第三国に慰安婦像が増えるとの韓国公人の言動など、最早友好国とは言えません。
それ以外にも、日本海の名称や、日本の国連常任理事国反対等、日本の国益案件には、ほぼ例外なく反対しております。
しかしながら、このような日韓関係にあっても、韓国を経済的な同盟国とする論調があります。
このような中で、今年７月の日韓スワップの一部が終了することに対し、延長を認めない代わりに代替措置を企てる動きを警戒せねばなりません。
対韓進出企業の保護は別途行うべきで、対韓経済救済措置は断じて行うべきではありません。
これまで、韓国に対し「曲げて無理を飲んだ」ことが、間違ったメッセージを与え、結果として韓国の対日侮蔑行為を増長させてしまいました。
そして、もう一つの懸念は、韓国を軍事的友邦とする論調が、特に軍事通の中で少なくないことです。
生半可な地政学を含めた軍事知識があるばかりに、韓国を友好国と見なす論調も少なくありません。
このことは、『歴史を含めた人の分析』が決定的に欠けることにその原因があります。
韓国の場合、『人が、政府、軍、報道、国民』ほぼ全てに渡って反日である以上、『味方にすると一番危険』で、友邦ではあり得ないのです。
しかしながら、厳しい敵対関係は双方にとって何ら益にならず、現状では友好は望み薄としても、いずれは平穏化したいものです。
そこで、韓国側が「正しい歴史認識」と言うならば、少なくとも２０世紀中盤までの自らの歴史資料を精査してからにさせるべきです。
明治期以降、膨大な日本製漢語が漢字文化圏にひろがり、日中朝三域の間では、それぞれの新聞を見れば言葉は理解できぬ者でも、概略は理解できました。
しかしながら、現在の韓朝両国は、漢字使用を止めたため僅か数十年前の自国資料すら理解できぬ、『歴史的文盲』の国民が殆どです。
現在の韓国の政界や言論界等が発する妄言の原因は、漢字が記載された原典を元にしていないからです。
このことは将来的に、漢字ハングル混合文を復活させるか、安価で精度の高いスキャナ型の翻訳機が普及しない限り、この状況は続くものと思われます。
そして、いつの日にか韓朝両国の主張する、「世界史上稀にみる残虐な植民地支配」等の検証を、第三国関係者を交えて、同時代の類似案件を世界的に比較の上、考証することが解決策の一つとなるでしょう。
一方、日本側の課題としては、国地方を問わず、政治家や特定分野の企業は、海外からの関与を制限するとともに、有効な罰則を科すことが望まれます。
また、在日韓朝両国人の「姿勢」も問われることになります。
韓朝両国からの理不尽な言論については、在日がこれを容認し、間違いを正さぬだけではなく、むしろ尻馬に乗って煽り立てたことの責任は軽くはありません。
なお、韓朝本国人と在日韓朝両国人の対日敵愾心は、一部の犯罪に見られるように非常に残虐極まりなく、日本人にとって大変危険なレベルに達しております。
しかしながら、一部の理性の伴わない在日外国人排斥は、逆に彼等及び支援勢力に反撃の機会を与えるに等しく大変好ましくありません。
在日外国人への要求は、誰もが反論の余地のない案件を主体として、違法行為等が無きよう啓蒙しなければなりません。
特に脱税に関しては、法の下において厳しく取り締まりたいものです。
そして、犯罪者は本国に例外なく送還することが求められます。
◆ 少なくとも、日本は韓朝両国に“間違ったメッセージ”を送るな、と思われる方は、下記のクリックをお願いします。
◆当ブログは ブログランキングに参加しております。
・ にほんブログ村ランキング ～ 政治・社会問題部門
・ 人気ブログランキング ～ 政治部門
◆本日は 誠にありがとうございます。
またのご来訪をお待ちしております。
* * * *