『＜民泊＞３５自治体、緩和せず…フロント設置義務付け』

＜民泊＞３５自治体、緩和せず…フロント設置義務付け

毎日新聞 5月22日(日)8時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000009-mai-soci

　個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年４月からフロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、４７都道府県、２０政令市、東京２３区の約４割に当たる３５自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かった。このうち都内の９区を含む１７自治体は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しないとしており、民泊の需要が高い都心部などで普及のめどが立っていない実態が浮かぶ。【熊谷豪、黒田阿紗子】

　政府は、今後さらに民泊の規制緩和を進める構えだが、近隣トラブルの増加や既存の旅館・ホテルの反対を懸念して拡大に慎重な自治体が、国に歩調を合わせるかどうかは不透明だ。

～中略～

　国は６月にも、住宅地での営業も認めるなど民泊のさらなる規制緩和策をまとめる方針で、大阪市などは「住民の安全が保てるのか、国の動向を見たい」としている。一方、世田谷区は「良好な住環境を悪化させる必要はない」、渋谷区は「民泊利用者の安全確保にも必要な規制だ」と指摘。台東区は国の通知と逆行する形で、３月末に条例改正してフロント設置要件を加えた。

　また、都内各区に４月以降に民泊を簡易宿所として許可したケースがあったか聞いたところ実績はゼロだった。

　◇フロント設置を義務化している自治体と今後の対応（○は条例改正などで要件緩和予定、△は検討中、×は改正予定なし）

＜都道府県＞

北海道○

群馬県○

神奈川県○

新潟県△

岐阜県○

愛知県○

三重県○

奈良県○

島根県△

徳島県○

高知県○

宮崎県○

＜政令市＞

札幌市△

仙台市△

さいたま市○

横浜市△

川崎市○

新潟市○

静岡市○

名古屋市○

京都市△

大阪市△

堺　　市○

北九州市△

福岡市○

＜東京２３区＞

千代田区×

中央区×

新宿区×

文京区×

台東区×

大田区△

世田谷区×

渋谷区×

杉並区○

豊島区×

宿泊どころか、実質の住みつきの賃貸物件化も想像できる。

前記事で、日本は夜であっても歩いていて襲われることはあるべきではないと申しましたが、これが普及したら確実に治安も悪化します。

旅館、ホテルは締め上げられる。

なのに、これを押し進めてきている安倍政権。日本に大量に外から外国人を入れ込もうとしている。それは、海の向こうで日本に対する作戦、策略を練って挑んできている連中の下部だからです。

６月には住宅地での営業も認めるなど更なる規制緩和策をまとめる方針とのことだ。

東京の複数の区では、事の実際を見極めている様です。

世田谷区は「良好な住環境を悪化させる必要はない」、渋谷区は「民泊利用者の安全確保にも必要な規制だ」と指摘。台東区は国の通知と逆行する形で、３月末に条例改正してフロント設置要件を加えた。

聖徳太子の予言より

「私の死後二百年以内に、一人の聖皇がここに都を作る。そこはかつてない壮麗な都になり戦乱を十回浴びても、それを越えて栄え、千年の間都として栄える。しかし一千年の時が満ちれば、黒龍（黒船）が来るため、都は東に移される」

「それから二百年過ぎた頃、クハンダが来るため、その東の都は親と七人の子供のように分かれるだろう……」

なんだか、安倍政権と都内の区が呈し始めている兆しを連想してしまいました。日本の政府が乗っ取られてしまい、国内の者共は抵抗を開始し、都は親と七人の子供のように分かれる。そんな読みがよぎりました。