ＣＩＡポダム読売新聞とＣＩＡ統一教会日本維新の会

「日本維新の会」と大それた党名を付ければ国民を騙せると思ったのかユダ金・恣意哀影統一教会ですが、ＣＩＡポダム報は相変わらず持ち上げ記事。　「国民の現状への不満を背に勢いを増す維新に対し、」。「国民の現状への不満を背に勢いを増す維新」？ホントなのか？ネットで見れば、統一教会と維新や、維新八策は“売国・戦争政策綱領”などの声で賑わっていますが、それなのにそういう溢れた国民の声を一切報道しない。相変わらず恣意哀影の情報操作、世論捏造。

脅威与える維新の看板…他陣営「苦しい選挙戦」
読売新聞 9月9日(日)13時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120909-00000258-yom-pol
　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が８日、国政進出を宣言した。

　維新の全体会議で「国の根っこを変える」と言い切った橋下氏は、近く新党「日本維新の会」を結成し、次期衆院選で全国に候補者を擁立する方針を明言。国民の現状への不満を背に勢いを増す維新に対し、関係が近い衆院議員たちは合流の機をうかがい、対立陣営は「風に吹き飛ばされまい」と選挙準備に懸命だ。
・・・略・・・

衆院定数を半減　「維新八策」最終案の全文
日本経済新聞　（1/5ページ） 2012/9/1 1:37
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3103B_R30C12A8000000/

国民をバカにして投げ掛けたような維新八策は、売国政策盛りだくさん。

（再掲）

●ＴＰＰ参加←対日本略奪、経済潰し

●消費税増税非反対←消費税増税

●成長のための税制、消費、投資を促す税制←ハシゲは法人税“０”が理想と言っている。法人税率引き下げによって、「ユダ金、裏社会が目的とする大企業の内部留保と株主配当を後押し＝労働分配率の低下＝経済低迷促進＝格差社会＆対日収奪」を進化。

●供給サイドの競争力強化による質的向上＝額（量）だけでなく質の需給ギャップも埋める←今以上に過労死を増加。今以上の淘汰式経済で、大規模高効率式のユダ金・裏社会傘下大企業による経済独壇場を実現し、奴隷経済社会の実現。

●産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換←ハザール及び裏社会企業の寡占世界へ＝超格差社会＆奴隷支配＆富みの吸引式経済構造へ突進

●公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁←国民皆保険の切り崩し＆ユダ金高額保険を押し付け資産収奪＝超デフレ＆日本国民貧困化＝日本経済縮小脆弱化。（参考過去記事）

●日米同盟強化←対東アジア干渉の前線基地、日中戦争目的、巨大津波テロリベンジ

●国民総背番号制での所得・資産の完全把握←奴隷支配

●憲法改変発議要件「衆参の両院がそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成で発議」を総議員の３分の２から２分の１に←ＣＦＲが日本に戦争をさせる為の憲法整備。

●国民投票で憲法９条改変←日本を戦争が出来る国に。日本を戦争に引きずり込む。日中戦争惹起の目的の憲法整備。

●首相公選制←電通よろしく騙したＢ層で超売国総理就任実現

●政党交付金の３割削減←裏金を注入する売国政党の優越化

●地方交付税制度の廃止と消費税の地方税化←地方交付税の原資は国税の内、所得税の32%、酒税の32%、法人税の32%（当分の間35.8%）、消費税の29.5%、たばこ税の25%。これらを全国に配分する地方交付税とは、国が地方公共団体の財源の偏在を調整することを目的とした地方財政調整制度であり、それ自体を廃止することによって、日本国内における地域間格差世界を実現。消費税の地方税化も同じく、地方公共団体の財源偏在に対する調整の廃止である。