ＣＦＲ製消費増税法案、２１日中の了承取り付けを断念。２３日の法案の閣議決定は極めて難しくなった。

良い調子ですねｗ

＜消費増税法案＞修正案で「経済好転が条件」　結論は先送り
毎日新聞 3月21日(水)21時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000116-mai-pol
　民主党は２１日、社会保障と税の一体改革調査会の合同会議を開き、執行部が消費増税法案の修正案を提示した。景気悪化時に増税を停止できる「弾力条項」は「経済状況を好転させることを（増税の）条件」とし、デフレ脱却などに向け「必要な措置を講ずる」との表現を付け加えた。税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設の検討も付則に盛り込んだ。だが、慎重派の抵抗が強く、執行部は２１日中の了承取り付けを断念。２３日の法案の閣議決定は極めて難しくなった。

・・・略・・・

米国の使いである後ろから舞腹も当然のことですが、日本の財政を悪くしようと何かしらコジツケを考えて必死です。

抜粋
前原誠司政調会長は会議の冒頭、「昨年末、（一体改革の）素案は全会一致で認めていただいた。

　素案をベースに大綱ができており、（法案は）大綱を前提とすることは確認している」と慎重派をけん制。その上で「デフレ下での増税はあり得ない」と反発する慎重派に対し、修正案への理解を求めた。

景気が悪くない時に消費税増税をしてデフレに向かい、経済減速し、税収減つまり財政の歳入が減りその分公債でまかなうはめになってきた。「デフレ下での増税はあり得ない」と反対する声の通り、ましてやデフレ下でそんなことをやったらどうなるか？またまた消費税増税で購買が手控えられ、会社の売り上げが落ちる。給料が減る。家計は倹約志向になり、購買が手控えられる。会社の売り上げが落ちる。給料が減る。家計は倹約志向になり、１億２千万人の生活がまた苦しくなる。生活余力のある人ない人いろいろいると思いますが、その中でも消費税増税の不景気促進によって路頭に迷う人間だって少なからずいるのだ。その上税収減、財政悪化。国を貶めようと精を出す者ども、お前たちがそこにいると世の中が悪くなる。はやく国政から退場せよ！

抜粋
　慎重派は、増税の条件として「名目成長率３％」などの数値目標を設定するよう要求。数値目標は受け入れられないとする政府・執行部側との合意のめどは立っていない。

条件として求められている数値目標の設定をしたら目的の消費増税が実現出来なくなるので、数値目標を受け入れないのは米国奥の院の意思ですね。

抜粋
　数値目標について、安住淳財務相は２１日の記者会見で「『ここまでならいい、ここからはダメ』というのは法律になじまない」と指摘。古川元久経済財政担当相も「指標に表れない要素を含め、総合的に判断すべきだ。今の（経済）トレンドが続くなら（増税できると）判断していい」と述べた。【葛西大博、赤間清広】

騙し文句言いまくり。古川元久は経済財政担当相ですから、当然過去の消費税導入後の各種悪化の実績はわかるはず。それが何故、ましてや（これも謀略による）不況下、何が何でも消費税増税を実現させようとするのか。CFRの人員配置ですね。