氏子ということ（自治会との関わりを通して）

　日頃は意識することはありませんが、人は氏神さんの氏子であるという面があります（人がそのことを望もうと望むまいと）。

　かつては氏神さんが町のコミュニティーの中心を担ってさえいました。

　子供を授かれば報告のために氏神さんに参拝し、 以降、節目節目には氏神さんにお世話になるのです。

　また、人々の生活のすべてであったと言っても過言ではない稲作をはじめとした農業。

　その年の作業を始めるときには祈年祭を、収穫の際には新嘗祭を住民総出で氏神さんにて執り行いました。

　夏には疫病を追い払うための祭もあります。

　すべて今では一般の住民の方にとっては単なるイベントの一つにしか思われていないものかもしれません。

　もっと言えば、氏神さんなどあってもなくても生活において何ら差し支えのないものだと思われているのかもしれません。

　氏神さんは地域を守り育む役割を担ってきました。　

　最近、地元の地域新聞の紙上に、自治会で神社やお寺の寄付を集めることに抵抗感や違和感を覚える方々の意見が掲載されていますが、そのような意識は現代社会においては当然のことと捉えなければならないのかもしれません。残念なことですが。

　コミュニティを形成する地域住民としては大変寂しく悲しい現実であると思います。

　日本の伝統や文化、歴史を後世に伝えていくというのは斯くも困難でお金の掛かるものなのです。

　自治会と神社、寺院との関係づくりには新たな工夫と意識改革が求められる時期にあるのだと思います。

子供の権利条例、再び

　「子どもの権利条例づくりをめざして」（主催：NPO法人チャイルドラインMIEネットワーク）と題してのシンポジウムに参加しました。

　講演者は、「子供の権利」とは振りかざすものではなく「当り前のもの」「正当なもの」であるということを殊更強調されていました。

　学校の先生に対して「○○先生」と言わずに「○○さん」と呼ぶのが当り前のことなのか。正当なことなのか。

　子供に「人としての対等感」を獲得してもらうというが、せいぜい行き着く先はこのようなものです。

　子供を一人前の大人として扱うことの愚かさに気付かない学校、親こそが意識を変える必要があるのです。

　まだまだこれからさらに提言していかねばならないと痛感しました。

与謝野氏の入閣では景気浮揚ならず

　与謝野氏が経済財政相として入閣しました。

　これにより現政権は財政健全化を目指そうとしていますが、消費税増税論者の与謝野氏が文字通り消費税増税を前提とした政策を打ってしまえば日本経済に決定的な打撃を与えてしまうことになると考えられます。

　まず、エコノミストの菊池英博氏が指摘しているように、スウェーデン、イギリス、ドイツ、イタリアなどの消費税(付加価値税）は17～25％で、国税収入全体に占めるそれら消費税の割合は22～27％である一方、日本は消費税は５％であるにもかかわらず国税収入全体に占めるその割合は22.1％であり、既に欧州並みなのです。

　要するに日本の消費税は既に生活必需品も含め幅広く課税されており、しかも法人税と所得税の比率が低く、低額所得者にとって特に負担が大きくなっているのです。

　その他、財政そのものが実は危機的状況には陥ってはいないということも認識しておく必要があります。

　日本は海外に300兆円を超すおカネを貸し出している世界一の金持ち国家ということを忘れてはなりません（前出、菊池氏）。

　　今必要なのは、景気を刺激するための財政出動、つまり積極財政を打ち出すことです。それにより税収が増え、むしろ財政が健全化することはクリントン政権が実証済みでオバマ政権もそれに倣おうとしています。

　私たち国民は、マスコミ等の消費税増税不可避論に惑わされることなく、ここは是非冷静に政策を見極めていく必要があります。

やはり危険！ 子宮頸がんワクチンで失神！

　昨年の12月16日付の当ブログでその危険性を指摘した「子宮頸がん予防ワクチン」接種による副作用が早くも新聞紙上に掲載されました（平成22年12月28日付・読売新聞）。

　厚生労働省の調査によると、このワクチンを接種したことにより失神・意識消失が多発しているというのです。

　「接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れることが原因」です。

　予防接種に対する私たちの持つ一般のイメージでは皮下注射を想像するのですが、「子宮頸がん予防ワクチン」は肩の筋肉に直接注射をするために相当強い痛みを伴うというのです。

　昨年までで81人が失神等の副作用を伴ったという報告がなされています。

　臨床不十分なワクチン接種は到底勧められるものではありませんが、それでも接種するという方は是非納得のいくまで事前説明を受けていただきたいと思います。

　そして自己責任の上で接種していただきたいと思います。

　検診を受けていただければ十分に予防になるということも心に留めておいていただきたいと思います。

　とにもかくにも「子宮頸がん予防ワクチン」の公費助成を決めた松阪市は拙速であったというしかありません。

哀悼

　私の書道の師匠であり心より敬愛する先生でもある方が昨夜、ご逝去されました。

　　突然のことで言葉がありません。

　昨年、ガンの治療をされましたが、無事完治され、教室も再開した矢先の出来事でした。

　　悲しくて悔しくて胸が苦しくなります。

　週に一度、あの優しい先生にお会いしてご教示いただくことでどれ程の元気を頂いたことか。

　　それはまた私の唯一の楽しみでもありました。残念です。悔しいです。

　最後は安らかに眠るようにめされたことがせめてもの慰めです。

　　もっともっと元気でいらしていただきたかった。

　もっともっとお話をさせていただきたかった。

　　今は他には何も考えられません。未だ受け入れることもできません。

　しかし、最後に申し上げねばなりません。

　　～これまでありがとうございました。ご冥福をお祈りいたします～

櫻井よしこ氏、中国脅威を語る

今、わが国の外交は袋小路に入ってしまっています。そして、国の主権が首都圏から遠く離れた一地方を震源地として脅かされ始めています。

その一つに中国の脅威があり、新潟市や名古屋市における中国政府の総領事館建設地取得問題を例示することができます。

このような問題に地方都市はあまりにも無防備すぎる現状があります。これから私たち市民は、国民はどう考え、どう対処していけば良いのでしょうか。

それに対する一つの答えが櫻井よしこ氏の講演会(平成22年12月4日・名古屋)で見事に提示されました。

われわれ日本人は日本国民としてまずは世界情勢を現状認識に基づき正しく判断する、ということです。

櫻井氏は警鐘を鳴らしています。曰く、日本と中国の関係、特に貿易等の経済関係においては最早切っても切れない関係になっているが、その背後で中国は着々と国家的戦略を遂行しているということに気付かなければならないと。

中国共産党は平成21年7月、全大使会議を開き、その場で胡錦濤国家主席は、鄧小平の「能ある鷹は爪を隠す」という教えを転換し、いよいよ爪を見せるべき時が来たと宣言したのです。

中国の長期戦略は4段階から成り、2010年までは第1段階でとして第1列島線の支配権の確立を目指したもので、先の尖閣諸島事件も東シナ海・白樺におけるガス田掘削問題も当然その一環であると考えてよいのです。

その後、第2段階(2010～2020年)、第3段階(2020～2030年)、第4段階(2030～2040年)とその支配権を武力で拡大していき、西太平洋及びインド洋からアメリカ海軍を追い出し、中華帝国を構築するというものです。

最近の日本国内の中国に対する世論は芳しいものではないことから、狡猾にも微笑外交に舵を切り始めています。これに対し日本政府や企業は警戒することもなく中国との宥和を目論んでいます。

このままでは知らず知らすのうちに日本自身が中国を「なくてはならない存在」へと押し上げてしまい、やがて中国にからめとられてしまうであろうと櫻井氏は指摘しています。

そうならないためにもまずは日本の教育を立て直さなければならないと櫻井氏は強く主張しています。自分の国は自分で守るという気概を持った日本人を育てるには教育しかないのだと。

父祖の時代から連綿と受け継がれてきた日本人の価値観、国家観をもう一度育む必要があるのだと。

正に「我が意を得たり」、これからも教育の正常化に向けてさらに取り組んでいきたいと思います。

ワクチン接種は…慎重に。

　国の特例交付金の創設もあり、松阪市では今年度中の「子宮頸がん予防ワクチン」と「ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン」接種に対する公費助成を決めました。

　あらゆる病気がワクチン接種によって軽減されることはとても良いことだと思います。

　しかし、ここで是非考えていただきたいことが2点あります。

　その一つのは、副反応についてです。

　特に「子宮頸がん予防ワクチン」は世界で認可されてから間もないことからその安全性に疑問が残ります。もちろんすべてのワクチンには副反応があると言われればそれまでですが、その副反応の内容をしっかりと吟味し、できるだけ多くの情報を集めた上で判断していただきたいのです。

　医学的根拠に基づくものなのか、単なる風評なのか、是非ご自身で調べていただきたいと思います。

　特に今回の「子宮頸がん予防ワクチン」の接種対象者は中学1年生から高校1年生までですので、保護者の方の冷静な判断が必要とされます。

　ここで考えていただきたい2点目は、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種対象が10歳代という極めて若い年齢層だということです。

　子宮頸がんが発症するのは男性との性交渉にその遠因があります。このワクチンを接種したことにより悪い病気には罹らないといって、これまで以上に安易な性交渉に発展しないとも言えないのです。

　これまでに発刊された生徒向けのワクチン接種パンフレットには「セクシャルデビュー前に…」などという表現も見られます。自由な性交渉を助長するものとならないことを願うばかりです。

　そうは言いましても子宮頸がんは大変恐ろしい病気です。しかし、定期的な検診を行っていれば防げるものでもあるのです。私はこのことを一番に強調すべきであると考えています。

　是非、ワクチン接種には慎重かつ冷静な判断を。

中学校の教科書採択に異議あり（その2）

　前回に引き続き、中学校の教科書採択問題について。

　検定に合格したからといってどれを選んでも同じというわけではなく、それぞれに特色があります。

　そこで採択基準となるのが学習指導要領です。

　学習指導要領の趣旨に則った内容のものほど採択される可能性が高くなる、というのが建前としてあります。

　ところが、松阪市（松阪地区）では、社会科・歴史的分野の教科書については「人権」についての記述が多ければ多いほど、且つ詳しければ詳しいほど評価は高くなり、結果、そういった教科書が採択されるという傾向が如実に見られるのです。

　調査員から採択協議会へ提出される報告書に見られる各教科書の観点・所見をはじめ、採択協議会における採択理由にさえ「人権」の記述の有り様が特筆され挙げられていることからそれは明らかです。

　このような指摘に対し、教育長はあくまで「公平・公正」に調査・研究した結果であると主張しました。

　人権を考えることは学校教育において重要なことであるとも言いました。

　私に言わせれば強弁に過ぎません。

　社会の歴史の授業は歴史を学ぶ時間であって、人権教育の場ではないのです。

　全く説明になっていません。

　来年（平成23年）の5月から6月にかけて採択協議会が立ち上がります。

　引き続き注視していきたいと思います。

中学校の教科書採択、問題あり

　本日（12月6日）の本会議の一般質問において、私は来年新たに採択される中学校の教科書採択の問題について教育長に質問をしました。

　指摘したのは大きく2点。

　採択を協議する協議会の委員の人選方法と、採択する上での基準となる観点についてです。

　まず委員の人選ですが、協議会の遵守する規約では「教科書の採択に直接利害関係を有しない者」としています。

　これについて教育長は、この条項は教科書会社との癒着を念頭においた教職員との関係を規制するものだという見解を示しましたが、利害関係とは果たしてそれだけなのかという疑義が生じました。

　つまり、普段教科書を用いている現場の教職員はできればこれからも使い慣れたこれまでの教科書を使い続けたいと思うのが人情であって、そういう意味では、現場の教職員も立派な利害関係を有する者と解することができるのではないでしょうか。

　したがって、現役の教職員は委員に入れないと解釈せなばなりません。

　教育長はここではそのような理解の仕方はしないと言いますが、それでしたら誰もがそのように理解できるよう規約自体を書き換える必要が生じるのではないかと考えます。

　このような状況に鑑み、私は、「開かれた学校」を標榜している松阪市の教育を推進させるためにも、委員を公募することも検討に値すると考えます。

　それにより広く一般社会の常識や通念、価値観を教科書採択に取り入れられることになり、子供たちにとってのより良い教科書の採択が実現できると思うのですが、如何でしょうか。

　2点目の採択基準の観点については、次回に論じたいと思います。

北朝鮮、何のための戦争か

　北朝鮮が韓国に対し砲撃を加えました。

　背景には北朝鮮国内の士気を鼓舞し、新政権を一つにまとめるためだとも言われています。

　このような理屈が罷り通るほど世界の目は寛容だと思ってもらっては困ります。

　金正日・金正恩を中心とした幹部以外の一般市民は飢えに苦しみ、着るものさえまともにないような生活を強いられている現状があります。

　日本からの拉致被害者も未だ帰ってきていません。

　そのような身勝手な国が身勝手な理屈で戦争を始めてもらっては甚だ迷惑だとしか言いようがありません。

　このような事態を前に、私はつい先日DVDで観た映画を想起しました。

　『ムルデカ 17805』です。

　「ムルデカ」とはインドネシア語で「独立」を意味します。

　第2次世界大戦時、オランダ軍との激しい独立戦争を戦い抜いたインドネシアの人々の精神的な支えとなった言葉です。

　そこには日本人兵士たちが大きく関わり、陰に陽に支え、尽くした物語がありました。

　「17805]とは、後の正副大統領・スカルノとハッタが日本への感謝を表し、インドネシア独立宣言文に日本の皇紀「2605年（＝西暦1945年）8月17日」で年号を書き入れ署名したときのものです（日・月・年の順に並べたもの）。

　この数字は、インドネシアが独立を宣言した日として今でもインドネシア国民に記憶されています。

　そのような戦いが過去にはあった一方で、この度の北朝鮮の暴走的行為があります。

　これらが同じ戦争として一括りにされてしまって良い訳がありません。決して許されるものではありません。

　日米韓の足並みの揃った対処を望みます。