テレビ業界の今後は？

著書　「ネット未来地図」
を読んで、大変勉強になったので
アウトプットしたいと思います。

日本のテレビ業界の今後はどうなっていくのか？

という話です。

アメリカと日本のテレビ局の違いからまずお話
したほうが良いと思います。

日本のテレビ局は放送免許を取得しているテレビ局
がすべての制作物（以下コンテンツ）の権利を保有
している。

アメリカのテレビ局は制作会社（映画会社など含め）
がコンテンツの権利を保有している。

この違いは大きいです。

アメリカでは「24」など面白いドラマが生まれたのは、
制作会社に著作権があるから。テレビ放送がヒット
したきっかけでＤＶＤを販売して、利益は制作会社
に還元されます。

でも日本では、制作会社が面白いものを作っても保有
権利はテレビ局にあるため、制作会社に還元される利益
はわずかなもの。制作会社のやる気もそがれますよね。

+アメリカは衛星放送やケーブルテレビなどコンテンツを
流通させるコンテナーと呼ばれるメディアが多数存在し、
力を持っています。

ＣＮＮやＦＯＸなどは、その典型。
ＣＮＮはアメリカのテレビ局に対抗して湾岸戦争時に
現場映像を多くリポートして、今の4大テレビ局に匹敵する
メディアパワーをもった。

コンテンツを強化することによって視聴者をつけたのです。
映像を流通させるメディアも、全国に広がっている代わりに
コンテンツも多いわけです。
視聴者が取捨選択できる環境が整っているわけです。

ところが、日本では、全国放送されるチャネルは限定され
ており、いくらいいコンテンツをつくっても一つの地域で
しか放送されない。そうすると、視聴者からの口コミで
コンテンツが協力になっていく構造はないということです。

なので、コンテンツに競争原理が働かないため、テレビ番組
も面白いものが出てこないというわけです。

ただ、ネットがこれだけ普及することによって10年後確実に
テレビ業界に変革がもたらされるといわれています。
一つはＮＨＫのネット動画配信の本格的な取り組み。

通常のテレビ局の収益は、テレビＣＭの広告です。

でもＮＨＫは、受信料です。

ネット動画配信は通常のテレビ局が行うと、広告を展開する
場所が増えることで消費者が分散し、広告枠の単価下落が
想定されるため、ネットへの参入は及び腰です。

ところが、ＮＨＫは受信料を徴収することだけが、収益です
ので、急いでネット動画で有料コンテンツを配信する必要性
があるわけです。

これがきっかけになって他社も動画配信に乗り出さざる終えない
という状況になる。

ネットがきっかけで消費者がコンテンツを選べる時代がくる可能性
があるということです。

いずれにしろ、狭いネットワークでテレビ局の既得権益を守るため
だけに、法のしがらみで利益確保している現状は崩れるということ
なんでしょう。

本当に一部分の抜粋したコンテンツで私の感想を書いていますので、
分かりづらいかと思いますがご容赦ください。