消費増税についての書簡（25年11月寄稿文）
鳥取県議会会派自由民主党の内田たかつぐです。
消費増税がいよいよ来年の4月からはじまります。この消費増税の影響は、一般家庭の台所や消費者の消費マインドに大きなインパクトを与えることは想像に硬くありません。また、企業活動や税収など国民生活のありとあらゆるところに大きな影響を及ぼすことでしょう。それは、国の予算編成全体にかかわることであり、勿論、鳥取県をはじめとした地方自治体の予算編成や財政状況にも大きな影響があることは避けられないのです。
現在、鳥取県も26年度当初予算編成の真最中でありますので、このような国の税制や制度の変更によって、鳥取県の予算編成や財政状況にどのような影響が懸念されるのか？について知事と議論してみたいと思います。
先ず、何故消費増税なのかということであります。この消費増税は、国の社会保障と税の一体改革という大きな構造改革の中で必要性が認識され、消費増税が導入されることとなったのは皆さんもご存じのとおりです。
現在の日本は、少子高齢化が急速に進展し、人口構造に大きな変化が起きています。2050年には高齢者１人をほぼ１人の現役世代が支える「肩車」型の社会になることが見込まれます。
この様な、少子高齢化社会の中、税収は、歳出に対して大幅に不足しており、歳入の約半分を公債金で賄っています。その中で、社会保障給付費は年々増加し、年間100兆円を超え国の財政の大きな部分を占めるようになっています。
社会保障給付には公費が充てられており、給付の増加に伴って、毎年、国費のみでも1兆円規模で増加している状況にあります。一方で、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を、給付・負担両面で、世代間・世代内の公平が確保されたものとし、社会保障制度を持続可能にすることがもとめられています。
このような、「全世代対応型」の社会保障制度を実現するとともに、「将来世代への負担の先送り」を軽減し、安定した社会保障制度を目指すための財源確保策として、消費税率の引上げをはじめとする「税制抜本改革」を実施しすることを決めたのです
社会保障と税の一体改革では、消費税率引上げによる増収分の全額を社会保障の 財源とし、国民に還元します。消費税引上げによる増収分のうちの1％程度（2.7兆円程度）は、社会保障の充実のための財源とするとしています。また、消費税（国分）の使いみちは、社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）へと拡充するとしています。
消費増税の目的と意義は是とします。しかし、鳥取県の予算を審査する鳥取県議会議員として、この消費増税によって、鳥取県の予算編成や財政状況、さらに言えば、鳥取県内の市町村の予算編成や財政状況に影響が出るのであれば、どのような影響が出るのかを吟味し、影響が看過できないものであるのならば、知事部局と両輪となって、しっかりと、国に対して、物を申していくべきだからです。
私が、このように考えるのも、鳥取県をはじめとする地方自治体は約10年前に国によって推し進められた、三位一体改革という苦い思い出を教訓にすべきであると肝に銘じているからです。この三位一体改革は、言葉を選ばずに、そして、誤解を恐れずにいうのであれば、「地方は国に騙された。」のですから。
三位一体改革は、平成の大合併が進むなど、地方行政の広域化と合理化が進んだという点で、一定の評価を与えるべきではあります。しかしながら、「国税である所得税から地方税である個人住民税へ平成１６年度から平成１８年度で約3兆円の 税源移譲をする代わりに、約5.1兆円の地方交付税 の抑制をした。」という事実であります。国は、3兆円を地方に財源を渡す代わりに、5.1兆円の財源を削った。つまり、差し引き、2兆1千億円という巨額の地方財源が、三位一体改革の名の下に地方から吹き飛んでいったのであります。
鳥取県はというと、平成２５年度当初予算ベースでマイナス１９９億円の影響が残っている計算になっています。また、この三位一体改革は鳥取県内の市町村に大きな変化をもたらしました。平成の大合併前の、平成16年には鳥取県内には4市31町4村の合計３９の自治体がありました。
合併が進んだ結果、現在では、４市14町1村と大きく自治体の広域化と合理化が進みました。この合併の大きな呼び水になったのが、合併特例債と合併後10年は交付税の一本算定をしないという特例措置です。平成の大合併による県内の合併は、旧合併特例法の「合併後10年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分する」という定めに基づいています。これは「合併算定替」と呼ばれていますが、配分額は合併11年目から段階的に減らされ、16年目には純粋に一つの自治体として算定されることになっており、これを「一本算定」と呼びます。
合併すると行政の効率化が見込まれるため、一本算定では一般に配分額が減るというわけですが、地方自治体事務の現実は、机の上で算数の計算をするようにはいきません。この一本算定による影響は甚大であると認識しています。
国にこのようなことをさせないためにも、今回の「社会保障と税の一体改革」を見守っていかねばなりません。「社会保障と税の一体改革」について、いくつか質問をさせていただきます。消費増税について地方間に税収格差が大きいということです。現在でも、人口一人当たりの地方消費税額は最大の東京都と最小の奈良県では１．８倍のひらきがあるということです。
鳥取県はというと、東京都と１．４倍のひらきがあります。つまり消費が大きい都市部では税収が大きく、消費の小さな地方は税収が少ないのです。さらに、東京は国から交付税をもらっていない不交付団体ですから、消費税が増収になると収入としては純増します。一方、鳥取県のような国から交付税をもらっている地方公共団体は、消費税が上がっても、収入が純増とならない可能性があるのです。
何故なら、交付税の仕組みが財源が足りない部分を国が補填しているという形になっているために、消費税が上がって財源、つまり財政力が上がれば、上がった部分の交付税をカットされる可能性があるのです。例えば、東京都は１００税収があって、消費増税で１４増えれば、１１４になりますが、鳥取県は３０が自主財源で７０が国からの交付税だった場合、消費税が１０増えても、自主財源が４０になりますので、国からの交付税が７０から６０に減らされ、結局、１００のままになるといった事態が起こりかねないのです。これでは、都市部はよいですが、地方は消費税が上がっても収入が増えない、それどころか事務が増えるため、実質マイナスになるかもしれないのです。総務省はこの可能性を認識し、法人住民税の地方再配分のために、一部を国税にすべきという報告書をまとめています。
都道府県や市町村が企業から徴収する法人住民税の一部を国税に切り替え、地方交付税として再配分することで、都市と地方の税収格差拡大を防ぐとして、総務省は年末の税制改正での実現を目指しています。総務省の試算では、東京は消費増税により４千億円の増収となるが、島根県は９０億円の増収とのことです。
私は、声高に法人住民税の国税化を支持したい。そして、交付税化によって、財政力の弱い自治体に重点配分すべきだと考えます。
また、２００８年度に導入された地方法人特別税についても、同趣旨の税であることから当面継続すべきと考えます。財務省も法人事業税の一部を国がいったん受け取り、地方に再分配している「地方法人特別税」の継続・強化を検討しているとのことです。
これまで政府は地方法人特別税を税制の抜本改革までの時限措置と位置づけてきましたが、財務省は当面制度を続けた上で、財政基盤の弱い自治体への再配分の機能を強化できないか検討を進めているそうです。この地方法人2税の再配分への総務省と財務省の動きは鳥取県にとっても大変歓迎すべきであると考えますし、地方からも、これらの税制改革への賛意を積極的に表していくべきと考えます。
一方で、財務省は地方交付税の「別枠加算」の廃止を検討しているということです。2008年のリーマン・ショック後、経済対策を迫られた地方の借金を抑えるために導入した地方交付税の別枠加算であり、2013年度実績で約１兆円の交付税が別枠で地方に配分されています。財務省はアベノミクスによる景気の持ち直しで役割を終えたと判断しているとのことですが、地方において、鳥取県においては、景気は持ち直しているのではなく、動き始めたという段階といえるのではないでしょうか？仮に、子の別枠加算が廃止された時の鳥取県に対する影響をどのように認識されているのか？
消費税の議論の最後に、県内中小企業への影響についてお伺いします。政府はアベノミクスによって景気はすでに回復していると考えているのかもしれません。しかし、鳥取県内において景気の回復をまさに実感している人はほんの僅かに過ぎません。
このことは、ITバブルから小泉政権時代を通して、都市部でいざなぎ景気を超えたといわれている長期の景気拡大局面において、我々地方に住む者にとって何の実感も無くただただ、他へ忍んでいたことを思い出してしまいます。はっきり、申しまして県内にこのアベノミクスの波及効果が及んでいるとはまだまだ、言い難い状況です。そこに、消費増税が来年に迫っています。県内の中小企業の多くから、増税分や増税に当たってのコストを価格に転嫁することは難しいという声が上がっています。
消費増税がいよいよ来年の4月からはじまります。この消費増税の影響は、一般家庭の台所や消費者の消費マインドに大きなインパクトを与えることは想像に硬くありません。また、企業活動や税収など国民生活のありとあらゆるところに大きな影響を及ぼすことでしょう。それは、国の予算編成全体にかかわることであり、勿論、鳥取県をはじめとした地方自治体の予算編成や財政状況にも大きな影響があることは避けられないのです。
現在、鳥取県も26年度当初予算編成の真最中でありますので、このような国の税制や制度の変更によって、鳥取県の予算編成や財政状況にどのような影響が懸念されるのか？について知事と議論してみたいと思います。
先ず、何故消費増税なのかということであります。この消費増税は、国の社会保障と税の一体改革という大きな構造改革の中で必要性が認識され、消費増税が導入されることとなったのは皆さんもご存じのとおりです。
現在の日本は、少子高齢化が急速に進展し、人口構造に大きな変化が起きています。2050年には高齢者１人をほぼ１人の現役世代が支える「肩車」型の社会になることが見込まれます。
この様な、少子高齢化社会の中、税収は、歳出に対して大幅に不足しており、歳入の約半分を公債金で賄っています。その中で、社会保障給付費は年々増加し、年間100兆円を超え国の財政の大きな部分を占めるようになっています。
社会保障給付には公費が充てられており、給付の増加に伴って、毎年、国費のみでも1兆円規模で増加している状況にあります。一方で、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を、給付・負担両面で、世代間・世代内の公平が確保されたものとし、社会保障制度を持続可能にすることがもとめられています。
このような、「全世代対応型」の社会保障制度を実現するとともに、「将来世代への負担の先送り」を軽減し、安定した社会保障制度を目指すための財源確保策として、消費税率の引上げをはじめとする「税制抜本改革」を実施しすることを決めたのです
社会保障と税の一体改革では、消費税率引上げによる増収分の全額を社会保障の 財源とし、国民に還元します。消費税引上げによる増収分のうちの1％程度（2.7兆円程度）は、社会保障の充実のための財源とするとしています。また、消費税（国分）の使いみちは、社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）へと拡充するとしています。
消費増税の目的と意義は是とします。しかし、鳥取県の予算を審査する鳥取県議会議員として、この消費増税によって、鳥取県の予算編成や財政状況、さらに言えば、鳥取県内の市町村の予算編成や財政状況に影響が出るのであれば、どのような影響が出るのかを吟味し、影響が看過できないものであるのならば、知事部局と両輪となって、しっかりと、国に対して、物を申していくべきだからです。
私が、このように考えるのも、鳥取県をはじめとする地方自治体は約10年前に国によって推し進められた、三位一体改革という苦い思い出を教訓にすべきであると肝に銘じているからです。この三位一体改革は、言葉を選ばずに、そして、誤解を恐れずにいうのであれば、「地方は国に騙された。」のですから。
三位一体改革は、平成の大合併が進むなど、地方行政の広域化と合理化が進んだという点で、一定の評価を与えるべきではあります。しかしながら、「国税である所得税から地方税である個人住民税へ平成１６年度から平成１８年度で約3兆円の 税源移譲をする代わりに、約5.1兆円の地方交付税 の抑制をした。」という事実であります。国は、3兆円を地方に財源を渡す代わりに、5.1兆円の財源を削った。つまり、差し引き、2兆1千億円という巨額の地方財源が、三位一体改革の名の下に地方から吹き飛んでいったのであります。
鳥取県はというと、平成２５年度当初予算ベースでマイナス１９９億円の影響が残っている計算になっています。また、この三位一体改革は鳥取県内の市町村に大きな変化をもたらしました。平成の大合併前の、平成16年には鳥取県内には4市31町4村の合計３９の自治体がありました。
合併が進んだ結果、現在では、４市14町1村と大きく自治体の広域化と合理化が進みました。この合併の大きな呼び水になったのが、合併特例債と合併後10年は交付税の一本算定をしないという特例措置です。平成の大合併による県内の合併は、旧合併特例法の「合併後10年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分する」という定めに基づいています。これは「合併算定替」と呼ばれていますが、配分額は合併11年目から段階的に減らされ、16年目には純粋に一つの自治体として算定されることになっており、これを「一本算定」と呼びます。
合併すると行政の効率化が見込まれるため、一本算定では一般に配分額が減るというわけですが、地方自治体事務の現実は、机の上で算数の計算をするようにはいきません。この一本算定による影響は甚大であると認識しています。
国にこのようなことをさせないためにも、今回の「社会保障と税の一体改革」を見守っていかねばなりません。「社会保障と税の一体改革」について、いくつか質問をさせていただきます。消費増税について地方間に税収格差が大きいということです。現在でも、人口一人当たりの地方消費税額は最大の東京都と最小の奈良県では１．８倍のひらきがあるということです。
鳥取県はというと、東京都と１．４倍のひらきがあります。つまり消費が大きい都市部では税収が大きく、消費の小さな地方は税収が少ないのです。さらに、東京は国から交付税をもらっていない不交付団体ですから、消費税が増収になると収入としては純増します。一方、鳥取県のような国から交付税をもらっている地方公共団体は、消費税が上がっても、収入が純増とならない可能性があるのです。
何故なら、交付税の仕組みが財源が足りない部分を国が補填しているという形になっているために、消費税が上がって財源、つまり財政力が上がれば、上がった部分の交付税をカットされる可能性があるのです。例えば、東京都は１００税収があって、消費増税で１４増えれば、１１４になりますが、鳥取県は３０が自主財源で７０が国からの交付税だった場合、消費税が１０増えても、自主財源が４０になりますので、国からの交付税が７０から６０に減らされ、結局、１００のままになるといった事態が起こりかねないのです。これでは、都市部はよいですが、地方は消費税が上がっても収入が増えない、それどころか事務が増えるため、実質マイナスになるかもしれないのです。総務省はこの可能性を認識し、法人住民税の地方再配分のために、一部を国税にすべきという報告書をまとめています。
都道府県や市町村が企業から徴収する法人住民税の一部を国税に切り替え、地方交付税として再配分することで、都市と地方の税収格差拡大を防ぐとして、総務省は年末の税制改正での実現を目指しています。総務省の試算では、東京は消費増税により４千億円の増収となるが、島根県は９０億円の増収とのことです。
私は、声高に法人住民税の国税化を支持したい。そして、交付税化によって、財政力の弱い自治体に重点配分すべきだと考えます。
また、２００８年度に導入された地方法人特別税についても、同趣旨の税であることから当面継続すべきと考えます。財務省も法人事業税の一部を国がいったん受け取り、地方に再分配している「地方法人特別税」の継続・強化を検討しているとのことです。
これまで政府は地方法人特別税を税制の抜本改革までの時限措置と位置づけてきましたが、財務省は当面制度を続けた上で、財政基盤の弱い自治体への再配分の機能を強化できないか検討を進めているそうです。この地方法人2税の再配分への総務省と財務省の動きは鳥取県にとっても大変歓迎すべきであると考えますし、地方からも、これらの税制改革への賛意を積極的に表していくべきと考えます。
一方で、財務省は地方交付税の「別枠加算」の廃止を検討しているということです。2008年のリーマン・ショック後、経済対策を迫られた地方の借金を抑えるために導入した地方交付税の別枠加算であり、2013年度実績で約１兆円の交付税が別枠で地方に配分されています。財務省はアベノミクスによる景気の持ち直しで役割を終えたと判断しているとのことですが、地方において、鳥取県においては、景気は持ち直しているのではなく、動き始めたという段階といえるのではないでしょうか？仮に、子の別枠加算が廃止された時の鳥取県に対する影響をどのように認識されているのか？
消費税の議論の最後に、県内中小企業への影響についてお伺いします。政府はアベノミクスによって景気はすでに回復していると考えているのかもしれません。しかし、鳥取県内において景気の回復をまさに実感している人はほんの僅かに過ぎません。
このことは、ITバブルから小泉政権時代を通して、都市部でいざなぎ景気を超えたといわれている長期の景気拡大局面において、我々地方に住む者にとって何の実感も無くただただ、他へ忍んでいたことを思い出してしまいます。はっきり、申しまして県内にこのアベノミクスの波及効果が及んでいるとはまだまだ、言い難い状況です。そこに、消費増税が来年に迫っています。県内の中小企業の多くから、増税分や増税に当たってのコストを価格に転嫁することは難しいという声が上がっています。
食の都とっとりと鳥取県東京アンテナショップ（山陰経済新聞25年10月 原稿）
鳥取県議会会派自由民主党の内田たかつぐ です。
今回のテーマは「食の都とっとりと東京アンテナショップ」についてです。ご存じの方も多いと思いますが、鳥取県は５年前から鳥取県全体の情報発信と、県産品の販路拡大支援のために、東京都内の新橋駅の近くにアンテナショップを開設しています。
１階は、400アイテム以上の日本酒や水産加工品等の県内食品関連企業の商品を販売し、2階は県内産の肉や野菜をふんだんに使ったイタリア料理を提供しています。鳥取県に縁のある都内近郊在住者にとって、東京で気軽に鳥取県を感じられる場所として定着してきています。また、鳥取県の東京本部と連携して様々なイベントを展開しており、移住定住の促進や鳥取県の情報発信・広報発信センターとしての機能を果たしています。
この新橋のアンテナショップが来年3月に丸5年の節目を迎えるに当たり、新たな展開を迎えようとしています。元々、このアンテナショップの運営は5年間の期限付きで民間企業に委託されています。そこで、その契約満了を機に、アンテナショップのリニューアルを検討しようという議論が鳥取県議会においてなされているところです。
現在のアンテナショップは他県のアンテナショップに比べて売り場面積が小さいこと。また、ビルの構造上2階の飲食店へのアクセスが1階店舗よりのらせん階段のみとなっており、これが特に女性に評判が悪いこと。規制により目につくところへの屋外看板の設置が困難であるために、アンテナショップが目立たず、新橋駅からすぐという好立地を活かしきれていないこと等いくつかの問題を抱えていました。これらの問題を解決するためには、契約更新を契機に移転してこれらの問題を抜本的に解決し、現在のアンテナ機能をさらに拡充すべきという議論が鳥取県議会内であり、現在、移転も含めて検討している段階にあります。
また、アンテナショップの付加価値をより一層高めることも重要です。愛媛県と香川県とが共同アンテナショップを開設しています。鳥取県にとっても、この共同アンテナショップという選択肢は非常に有効な手段だと考えます。予算に制約のある鳥取県にも、経費負担を折半することにより、より大きなテナントでのアンテナショップの展開が可能になります。また、鳥取県の特産品の梨・スイカなどに加えて、鳥取県にない他県の特産品、例えば、ブドウや桃・マンゴーといった他県の特産品をアンテナショップとして商品に加えることで、相乗効果が期待できるはずです。また、他県の特産品と切磋琢磨することにより、県内企業の商品力強化にも寄与すると期待されています。
このアンテナショップの共同出店については、これまでも、何度か議論があり検討されてきたようですが、今回こそまたとないタイミングであります。現在のアンテナショップの問題点を解決するだけでなく、他県と連携することにより、アンテナショップ自体の付加価値を高めることにもなるからです。
東京オリンピック招致も決まり、益々、世界の注目を集める東京に、鳥取県民が愛する地域の食料品が陳列された鳥取県の情報発信基地を確保すること、そして、その機能をより高めていくことは必要不可欠に考えます。何故なら、現在、鳥取県のアンテナショップがある新橋・銀座エリアには沖縄県や北海道など20を超える各都道府県のアンテナショップが凌ぎを削っている激戦区でもあるからです。ここでの競争を勝ち抜くことは、即ち、鳥取県の知名度向上及び鳥取県産販売促進に直結するのです。鳥取県のアンテナショップが5年の節目迎え、軌道に乗っている今だからこそ、敢えて、次のチャレンジをするべき時だと考えます。
鳥取県は共同アンテナショップの提携先を真剣に探しています。そして、鳥取県議会としても、この取り組みをしっかりと支えていきます。
今回のテーマは「食の都とっとりと東京アンテナショップ」についてです。ご存じの方も多いと思いますが、鳥取県は５年前から鳥取県全体の情報発信と、県産品の販路拡大支援のために、東京都内の新橋駅の近くにアンテナショップを開設しています。
１階は、400アイテム以上の日本酒や水産加工品等の県内食品関連企業の商品を販売し、2階は県内産の肉や野菜をふんだんに使ったイタリア料理を提供しています。鳥取県に縁のある都内近郊在住者にとって、東京で気軽に鳥取県を感じられる場所として定着してきています。また、鳥取県の東京本部と連携して様々なイベントを展開しており、移住定住の促進や鳥取県の情報発信・広報発信センターとしての機能を果たしています。
この新橋のアンテナショップが来年3月に丸5年の節目を迎えるに当たり、新たな展開を迎えようとしています。元々、このアンテナショップの運営は5年間の期限付きで民間企業に委託されています。そこで、その契約満了を機に、アンテナショップのリニューアルを検討しようという議論が鳥取県議会においてなされているところです。
現在のアンテナショップは他県のアンテナショップに比べて売り場面積が小さいこと。また、ビルの構造上2階の飲食店へのアクセスが1階店舗よりのらせん階段のみとなっており、これが特に女性に評判が悪いこと。規制により目につくところへの屋外看板の設置が困難であるために、アンテナショップが目立たず、新橋駅からすぐという好立地を活かしきれていないこと等いくつかの問題を抱えていました。これらの問題を解決するためには、契約更新を契機に移転してこれらの問題を抜本的に解決し、現在のアンテナ機能をさらに拡充すべきという議論が鳥取県議会内であり、現在、移転も含めて検討している段階にあります。
また、アンテナショップの付加価値をより一層高めることも重要です。愛媛県と香川県とが共同アンテナショップを開設しています。鳥取県にとっても、この共同アンテナショップという選択肢は非常に有効な手段だと考えます。予算に制約のある鳥取県にも、経費負担を折半することにより、より大きなテナントでのアンテナショップの展開が可能になります。また、鳥取県の特産品の梨・スイカなどに加えて、鳥取県にない他県の特産品、例えば、ブドウや桃・マンゴーといった他県の特産品をアンテナショップとして商品に加えることで、相乗効果が期待できるはずです。また、他県の特産品と切磋琢磨することにより、県内企業の商品力強化にも寄与すると期待されています。
このアンテナショップの共同出店については、これまでも、何度か議論があり検討されてきたようですが、今回こそまたとないタイミングであります。現在のアンテナショップの問題点を解決するだけでなく、他県と連携することにより、アンテナショップ自体の付加価値を高めることにもなるからです。
東京オリンピック招致も決まり、益々、世界の注目を集める東京に、鳥取県民が愛する地域の食料品が陳列された鳥取県の情報発信基地を確保すること、そして、その機能をより高めていくことは必要不可欠に考えます。何故なら、現在、鳥取県のアンテナショップがある新橋・銀座エリアには沖縄県や北海道など20を超える各都道府県のアンテナショップが凌ぎを削っている激戦区でもあるからです。ここでの競争を勝ち抜くことは、即ち、鳥取県の知名度向上及び鳥取県産販売促進に直結するのです。鳥取県のアンテナショップが5年の節目迎え、軌道に乗っている今だからこそ、敢えて、次のチャレンジをするべき時だと考えます。
鳥取県は共同アンテナショップの提携先を真剣に探しています。そして、鳥取県議会としても、この取り組みをしっかりと支えていきます。
鳥取県の公共工事新入札制度について（山陰経済新聞25年9月 原稿より）
鳥取県議会自由民主党の内田たかつぐ です。
今回は、「鳥取県の公共工事新入札制度について」です。公共投資が減少する中で、公共工事における激しい価格競争によって、著しい低下か買う入札やくじ引きによる落札者の決定が急増したこと、そして、これにより技術的能力の高くない建設業者が施工し公共工事の品質地下を招くのではないかという懸念が、平成17年に国会が品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律を制定した背景にあった。
そのため、法理は発注者が建設業者の技術能力を適正に審査し、価格と品質で総合的に優れた調達を実現することであり、そのために総合評価方式の入札が地方自治体に奨励されたのである。
国土交通省は、この法理の実現のため総合評価方式の導入に促進するため、平成19年に「地方公共団体向け総合評価方式導入マニュアル」（翌20年改訂）を作成した。鳥取県においても総合評価方式を導入し公共工事における入札制度を運用してきたが、平成25年度に新たに入札制度を改定し新入札制度のもと公共工事入札を行っている。
新たな鳥取県における入札制度の入札方式は3つに分類された。
1つ目は、 技術提案評価型 総合評価であり、施工技術の難易度や現場条件の難易度が高い工事について、会社や配置技術者の工事成績等の評価に加えて施工上の工夫等の技術提案を求めて評価を行うとしている。対象工事は、予定価格が６千万円以上 19.4 億円未満の工事で発注機関が選定した工事である。
2つ目は地域密着型 総合評価であり、道路や河川等の維持修繕工事など、地域を良く知る企業が行う方が効率的な工事について、地域を知り地域を守る企業が将来にわたり地域の維持管理等を持続的に行うことを目的として、会社の同種工事実績や地域性等により評価を行うとしている。対象工事は、予定価格が 250万円以上１千万円未満の小規模工事及び、予定価格が１千万円以上６千万円未満の道路年間維持工事及び維持修繕工事である。
3つ目が簡易評価型 総合評価であり、総合評価対象工事のうち、上記①、②の対象とならない工事について、会社や配置技術者の工事成績等により評価を行うとしている｡対象工事は、予定価格が１千万円以上 19.4 億円未満の工事のうち技術提案評価型及び地域密着型
の対象とならない工事で鋼構造物一般等、発注機関が総合評価落札方式によることが適当でないと認めた建設工事である。
ここにおける大きな変更点は何と言っても、地域密着型総合評価の導入である。ガイドラインの説明でもあるように、道路や河川等の維持修繕工事などの予算額も低く技術力を要しない工事は、品確法の法理に照らしても、技術力をあまり必要としないためにだれがやっても、品質に大きく差が出ない河川の草刈り等の工事である。これらは、地域を良く知る企業が行う方が効率的であり、地域を知り地域を守る企業が将来にわたり地域の維持管理等を持続的に行うことである当然、地域建設業者の保護育成も目的としているように考えられる。しかし、ここで重要なのはその運用のしかたで、この地域密着型総合評価をあまり弾力的に運用しすぎると品確法の法理である公共工事における品質の確保を脅かすことになるので厳格な運用が求められる。
もう1つの大きな変更点は、簡易評価型総合評価方式の評価点の見直しである。大まかに言うと同種工事実績と企業経営点の評価点数をあげたことが大きなポイントである。しかし、今回変更された工事実績評価点は、計算式が点数差が付きにくくなっているため、入札における企業経営点の点数差が入札の結果を大きく分けるような傾向を示していると考えられる。この傾向は、品確法の法理に照らすと、総合評価方式導入の根拠である発注者が建設業者の技術能力を適正に審査し、価格と品質で総合的に優れた調達を実現すること乖離する結果となりわしないか？企業経営点は、「地方公共団体向け総合評価方式導入マニュアル」においても例示されておらず、国工事の総合評価方式の入札にも点数化されていない。この鳥取県独自の企業経営点は果たして必要不可欠なのだろうか？
今回は、「鳥取県の公共工事新入札制度について」です。公共投資が減少する中で、公共工事における激しい価格競争によって、著しい低下か買う入札やくじ引きによる落札者の決定が急増したこと、そして、これにより技術的能力の高くない建設業者が施工し公共工事の品質地下を招くのではないかという懸念が、平成17年に国会が品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律を制定した背景にあった。
そのため、法理は発注者が建設業者の技術能力を適正に審査し、価格と品質で総合的に優れた調達を実現することであり、そのために総合評価方式の入札が地方自治体に奨励されたのである。
国土交通省は、この法理の実現のため総合評価方式の導入に促進するため、平成19年に「地方公共団体向け総合評価方式導入マニュアル」（翌20年改訂）を作成した。鳥取県においても総合評価方式を導入し公共工事における入札制度を運用してきたが、平成25年度に新たに入札制度を改定し新入札制度のもと公共工事入札を行っている。
新たな鳥取県における入札制度の入札方式は3つに分類された。
1つ目は、 技術提案評価型 総合評価であり、施工技術の難易度や現場条件の難易度が高い工事について、会社や配置技術者の工事成績等の評価に加えて施工上の工夫等の技術提案を求めて評価を行うとしている。対象工事は、予定価格が６千万円以上 19.4 億円未満の工事で発注機関が選定した工事である。
2つ目は地域密着型 総合評価であり、道路や河川等の維持修繕工事など、地域を良く知る企業が行う方が効率的な工事について、地域を知り地域を守る企業が将来にわたり地域の維持管理等を持続的に行うことを目的として、会社の同種工事実績や地域性等により評価を行うとしている。対象工事は、予定価格が 250万円以上１千万円未満の小規模工事及び、予定価格が１千万円以上６千万円未満の道路年間維持工事及び維持修繕工事である。
3つ目が簡易評価型 総合評価であり、総合評価対象工事のうち、上記①、②の対象とならない工事について、会社や配置技術者の工事成績等により評価を行うとしている｡対象工事は、予定価格が１千万円以上 19.4 億円未満の工事のうち技術提案評価型及び地域密着型
の対象とならない工事で鋼構造物一般等、発注機関が総合評価落札方式によることが適当でないと認めた建設工事である。
ここにおける大きな変更点は何と言っても、地域密着型総合評価の導入である。ガイドラインの説明でもあるように、道路や河川等の維持修繕工事などの予算額も低く技術力を要しない工事は、品確法の法理に照らしても、技術力をあまり必要としないためにだれがやっても、品質に大きく差が出ない河川の草刈り等の工事である。これらは、地域を良く知る企業が行う方が効率的であり、地域を知り地域を守る企業が将来にわたり地域の維持管理等を持続的に行うことである当然、地域建設業者の保護育成も目的としているように考えられる。しかし、ここで重要なのはその運用のしかたで、この地域密着型総合評価をあまり弾力的に運用しすぎると品確法の法理である公共工事における品質の確保を脅かすことになるので厳格な運用が求められる。
もう1つの大きな変更点は、簡易評価型総合評価方式の評価点の見直しである。大まかに言うと同種工事実績と企業経営点の評価点数をあげたことが大きなポイントである。しかし、今回変更された工事実績評価点は、計算式が点数差が付きにくくなっているため、入札における企業経営点の点数差が入札の結果を大きく分けるような傾向を示していると考えられる。この傾向は、品確法の法理に照らすと、総合評価方式導入の根拠である発注者が建設業者の技術能力を適正に審査し、価格と品質で総合的に優れた調達を実現すること乖離する結果となりわしないか？企業経営点は、「地方公共団体向け総合評価方式導入マニュアル」においても例示されておらず、国工事の総合評価方式の入札にも点数化されていない。この鳥取県独自の企業経営点は果たして必要不可欠なのだろうか？
鳥取県産業廃棄物最終処分場(山陰経済新聞 平成25年６月の原稿より）
鳥取県議会議員・会派・自由民主党の内田たかつぐ です。
今回は「産業廃棄物最終処分場」について書こうと思います。
産業廃棄物最終処分場の設置に向けた取り組みがいよいよ大詰めを向かえています。これまで鳥取県内で何度も最終処分場の建設が計画されましたが、その度に、種々の問題がクリア出来ずに立ち消えていきました。
その結果、産業廃棄物最終処分場は、産業振興や企業誘致のための基礎的インフラであるにもかかわらず鳥取県はいまだに建設さていません。この基礎的インフラを持たない都道府県は、全国で鳥取県と長崎県の２県を残すのみとなりました。
このことが鳥取県や市町村が企業誘致や産業振興に取り組むさいに大きなハンディキャップとなっています。何故なら産業活動を行う過程で必ずゴミが発生するからであり、そのゴミ（産業廃棄物）を最終的に処理する場所が最終処物場だからです。本来は県内の企業等の産業活動により発生したゴミ（産業廃棄物）は県内で処分すること（適正処理の確保）求められています。しかし、鳥取県の場合は県内のゴミを他県で処分しているのが現状です。つまり、他県の処分場が例外的に鳥取県の企業ゴミを受け入れてくれているから、県内企業は産業活動が出来ているにすぎないのです。
県外の処分場が受け入れをストップした瞬間に、鳥取県内の産業そのものがストップするというリスクを常に鳥取県の企業はかかえているのです。ここに、産業廃棄物最終処分場が産業活動にかかせない基礎的インフラである理由があり、鳥取県にとって、その建設が至上命題であるのです。
現在、条例に基づいた設置手続きが大詰めを向かえています。事業主体は７月中に環境アセスメント調査の結果を地元自治会等に説明していくことになります。その後、事業計画を正式に決定し、地元自治会等に説明していくことになります。そして地元自治体である米子市に対して処分場の建設に対して意見照会をします。
事業計画決定後、この事業に対してキーマンとなるのが米子市です。何故かと言えば、米子市は、この事業にとって４つの顔を持つからです。①最大の地権者②事業主体（環境管理センター理事）③地元自治体として地域計画（地元要望）を取りまとめ役④西部広域事業組合の管理者（西部地域全体の家庭ゴミ（一般廃棄物）の最終処分場を運営する責任者）
米子市は地権者や地域住民と同様に直接利害関係者であるという側面を有する一方で、地権者や地域住民である直接利害関係者に対して説明責任義務をおう事業主体でもあるのです。
この意見照会にどのように米子市は回答するのでしょうか？
米子市は、行政目的に基づいた行動、行政責任に基づいた行動の両方が求められます。鳥取県全体の産業振興に不可欠な施設であるという認識にもとに、公共の福祉を旨として、当事者として積極的に地元や地権者等の直接利害関係者の利害の調整をはかるとともに、事業主体として説明責任を真摯に果たしてもらいたいと思います。
鳥取県は、産業廃棄物の適正処理の確保という行政責任をはたすため最終処分場の建設をしなければならないのは当然のこととして、鳥取県の産業振興には必要不可欠のインフラであるという認識のもとに、事業主体を建設に向けて全力でバックアップしていかなくてはなりません。平井知事は鳥取県議会において私の質問に対してこのように答えています。
答弁で「産業廃棄物の処分については県がその責任を最終的には負う主体だということが（法律に）書かれています。もちろん事業者責任ではありますが、厳しい現下の状況を考えますと、やはり台所のようにその家族にとってなくてはならない活力を生む源である産業廃棄物最終処分場について、我々としてもきちんと敬意を払って地元と向き合っていくということをやっていくべき立場ではないかと思います。一義的には事業者が責任を負うわけでありますが、県も県としての役割を果たすということであります。」
今回は「産業廃棄物最終処分場」について書こうと思います。
産業廃棄物最終処分場の設置に向けた取り組みがいよいよ大詰めを向かえています。これまで鳥取県内で何度も最終処分場の建設が計画されましたが、その度に、種々の問題がクリア出来ずに立ち消えていきました。
その結果、産業廃棄物最終処分場は、産業振興や企業誘致のための基礎的インフラであるにもかかわらず鳥取県はいまだに建設さていません。この基礎的インフラを持たない都道府県は、全国で鳥取県と長崎県の２県を残すのみとなりました。
このことが鳥取県や市町村が企業誘致や産業振興に取り組むさいに大きなハンディキャップとなっています。何故なら産業活動を行う過程で必ずゴミが発生するからであり、そのゴミ（産業廃棄物）を最終的に処理する場所が最終処物場だからです。本来は県内の企業等の産業活動により発生したゴミ（産業廃棄物）は県内で処分すること（適正処理の確保）求められています。しかし、鳥取県の場合は県内のゴミを他県で処分しているのが現状です。つまり、他県の処分場が例外的に鳥取県の企業ゴミを受け入れてくれているから、県内企業は産業活動が出来ているにすぎないのです。
県外の処分場が受け入れをストップした瞬間に、鳥取県内の産業そのものがストップするというリスクを常に鳥取県の企業はかかえているのです。ここに、産業廃棄物最終処分場が産業活動にかかせない基礎的インフラである理由があり、鳥取県にとって、その建設が至上命題であるのです。
現在、条例に基づいた設置手続きが大詰めを向かえています。事業主体は７月中に環境アセスメント調査の結果を地元自治会等に説明していくことになります。その後、事業計画を正式に決定し、地元自治会等に説明していくことになります。そして地元自治体である米子市に対して処分場の建設に対して意見照会をします。
事業計画決定後、この事業に対してキーマンとなるのが米子市です。何故かと言えば、米子市は、この事業にとって４つの顔を持つからです。①最大の地権者②事業主体（環境管理センター理事）③地元自治体として地域計画（地元要望）を取りまとめ役④西部広域事業組合の管理者（西部地域全体の家庭ゴミ（一般廃棄物）の最終処分場を運営する責任者）
米子市は地権者や地域住民と同様に直接利害関係者であるという側面を有する一方で、地権者や地域住民である直接利害関係者に対して説明責任義務をおう事業主体でもあるのです。
この意見照会にどのように米子市は回答するのでしょうか？
米子市は、行政目的に基づいた行動、行政責任に基づいた行動の両方が求められます。鳥取県全体の産業振興に不可欠な施設であるという認識にもとに、公共の福祉を旨として、当事者として積極的に地元や地権者等の直接利害関係者の利害の調整をはかるとともに、事業主体として説明責任を真摯に果たしてもらいたいと思います。
鳥取県は、産業廃棄物の適正処理の確保という行政責任をはたすため最終処分場の建設をしなければならないのは当然のこととして、鳥取県の産業振興には必要不可欠のインフラであるという認識のもとに、事業主体を建設に向けて全力でバックアップしていかなくてはなりません。平井知事は鳥取県議会において私の質問に対してこのように答えています。
答弁で「産業廃棄物の処分については県がその責任を最終的には負う主体だということが（法律に）書かれています。もちろん事業者責任ではありますが、厳しい現下の状況を考えますと、やはり台所のようにその家族にとってなくてはならない活力を生む源である産業廃棄物最終処分場について、我々としてもきちんと敬意を払って地元と向き合っていくということをやっていくべき立場ではないかと思います。一義的には事業者が責任を負うわけでありますが、県も県としての役割を果たすということであります。」
鳥取県のチャーター便による外国人観光客獲得の取り組み(山陰経済新聞 平成25年５月の原稿より）
鳥取県議会議員・会派・自由民主党の内田たかつぐ です。
今回は、「鳥取県のチャーター便による外国人観光客獲得の取り組み」ついて書いてみようと思います。アベノミックスで円安が加速する中、鳥取県は外国人客獲得のために米子鬼太郎・鳥取の両空港で定期便化も視野に国際チャーター便の誘致に積極的に取り組んでいます。円安が進み外国人が来日しやすい環境が整う中、鳥取県はさらに両空港への新たなチャーター便の呼び込みに力を入れる。
11年度は米子空港で計２０便が運航。12年は、「国際まんが博」を前面に押し出し合計33便が運航されました。一方で、秋に米子－上海間で10往復を予定していた春秋航空（上海市）が尖閣問題を理由に運航を中止するなど、国際チャーター便は政治的なリスクも抱えています。
鳥取県は13年度、「グリーンツーリズム」をテーマに掲げ、鳥取の自然を楽しんでもらうツアーを企画する海外の旅行会社にはＰＲ経費の一部を助成するなど、約３６００万円の予算を組みました。その結果、 今年は５月２日、４日の鳥取－台北便（チャイナエアライン）、７月25日、31日の米子－ロシア・イルクーツク便（モンゴリアン航空）などが固まっているほか、10月中下旬にも鳥取－台中便などが予定されています。
そして、今年の目玉ともいえる香港の連続チャーター便です。5月15日に平井伸治知事は、来県中の中国・香港を拠点とする旅行会社「ＥＧＬツアーズ」の董事総経理（代表者）の袁文英(ウェンマンイン)氏に知事公邸でトップセールス。平井知事は、「大きなチャンスとみており、最終的な判断もにらみながら体制づくりをやっていきたい。」と期待が高まります。
同社は、香港－米子鬼太郎空港間で20往復程度の連続チャーター便の運航を検討中で、実現すれば４千人規模の観光客の来県が見込まれます。香港からのチャーター便は、２００８年に鳥取空港から県内の観光客を香港に送客した便が運航して以来で、20往復となると過去にない規模です。
連続チャーター便は、来航時に新たな観光客が来県し、帰航時には先に来日していた観光客を乗せて帰り、今回想定されるのは４泊５日か５泊６日のツアー日程で鳥取県内でも観光と宿泊をするのは確実で、高い経済効果が見込まれます。
平井知事は自身の県政報告会の場でチャーター便誘致に関するエピソードを披露しました。「台湾や香港の人には漫画は本当に人気がある。東京ディズニーランドに行くと入場券その他で1万円はかかるが、ＪＲ境線の妖怪列車は切符だけで乗れる格安アトラクションであり、鬼太郎ロードは電車からおりたら着ぐるみやゆるキャラのいる無料のテーマパークであると評価は非常に高く評価されている。」鳥取県交通政策課も今後も台湾や香港をチャーター便の運航相手先の上位に挙げています。
鳥取県は、13年度は20往復以上の誘致を目標に掲げ、チャーター便の定着により、米子－ソウル便に続く、将来の定期便化も視野に積極的に誘致活動を展開しています。県が国際交流員を全国に先駆け採用したり、北栄町や三朝町が台中市と交流を続けてきた経緯もあり、特に台湾との間では、毎年数本のチャーター便が定着しています。
岡山に先を越されてしまいましたが、昨年の９月から、今年の3月のまでチャーター便を飛ばして実績をつんだ結果、台湾のエバー航空が岡山－台北便の定期運航を実現しました。運航していたチャーター便の利用が観光客を中心に好調だったためで、４月から水曜日と土曜日の週２往復の定期便で、期間は１０月２６日までです。岡山県航空企画推進課は、「引き続き運航してもらうことができるよう、県産品を台湾で宣伝するなど利用の促進を図りたい」と定期便の継続に本腰を入れて取り組んでいます。
鳥取県経済にとっても外国人観光客の安定的確保は大目標であり課題です。鳥取県も定期便を実現するために岡山県のようにチャーター便から準定期便であるプログラムチャーターを獲得し、実績をつむ必要があります。そして、今がまさにその時ではないでしょうか？
今回は、「鳥取県のチャーター便による外国人観光客獲得の取り組み」ついて書いてみようと思います。アベノミックスで円安が加速する中、鳥取県は外国人客獲得のために米子鬼太郎・鳥取の両空港で定期便化も視野に国際チャーター便の誘致に積極的に取り組んでいます。円安が進み外国人が来日しやすい環境が整う中、鳥取県はさらに両空港への新たなチャーター便の呼び込みに力を入れる。
11年度は米子空港で計２０便が運航。12年は、「国際まんが博」を前面に押し出し合計33便が運航されました。一方で、秋に米子－上海間で10往復を予定していた春秋航空（上海市）が尖閣問題を理由に運航を中止するなど、国際チャーター便は政治的なリスクも抱えています。
鳥取県は13年度、「グリーンツーリズム」をテーマに掲げ、鳥取の自然を楽しんでもらうツアーを企画する海外の旅行会社にはＰＲ経費の一部を助成するなど、約３６００万円の予算を組みました。その結果、 今年は５月２日、４日の鳥取－台北便（チャイナエアライン）、７月25日、31日の米子－ロシア・イルクーツク便（モンゴリアン航空）などが固まっているほか、10月中下旬にも鳥取－台中便などが予定されています。
そして、今年の目玉ともいえる香港の連続チャーター便です。5月15日に平井伸治知事は、来県中の中国・香港を拠点とする旅行会社「ＥＧＬツアーズ」の董事総経理（代表者）の袁文英(ウェンマンイン)氏に知事公邸でトップセールス。平井知事は、「大きなチャンスとみており、最終的な判断もにらみながら体制づくりをやっていきたい。」と期待が高まります。
同社は、香港－米子鬼太郎空港間で20往復程度の連続チャーター便の運航を検討中で、実現すれば４千人規模の観光客の来県が見込まれます。香港からのチャーター便は、２００８年に鳥取空港から県内の観光客を香港に送客した便が運航して以来で、20往復となると過去にない規模です。
連続チャーター便は、来航時に新たな観光客が来県し、帰航時には先に来日していた観光客を乗せて帰り、今回想定されるのは４泊５日か５泊６日のツアー日程で鳥取県内でも観光と宿泊をするのは確実で、高い経済効果が見込まれます。
平井知事は自身の県政報告会の場でチャーター便誘致に関するエピソードを披露しました。「台湾や香港の人には漫画は本当に人気がある。東京ディズニーランドに行くと入場券その他で1万円はかかるが、ＪＲ境線の妖怪列車は切符だけで乗れる格安アトラクションであり、鬼太郎ロードは電車からおりたら着ぐるみやゆるキャラのいる無料のテーマパークであると評価は非常に高く評価されている。」鳥取県交通政策課も今後も台湾や香港をチャーター便の運航相手先の上位に挙げています。
鳥取県は、13年度は20往復以上の誘致を目標に掲げ、チャーター便の定着により、米子－ソウル便に続く、将来の定期便化も視野に積極的に誘致活動を展開しています。県が国際交流員を全国に先駆け採用したり、北栄町や三朝町が台中市と交流を続けてきた経緯もあり、特に台湾との間では、毎年数本のチャーター便が定着しています。
岡山に先を越されてしまいましたが、昨年の９月から、今年の3月のまでチャーター便を飛ばして実績をつんだ結果、台湾のエバー航空が岡山－台北便の定期運航を実現しました。運航していたチャーター便の利用が観光客を中心に好調だったためで、４月から水曜日と土曜日の週２往復の定期便で、期間は１０月２６日までです。岡山県航空企画推進課は、「引き続き運航してもらうことができるよう、県産品を台湾で宣伝するなど利用の促進を図りたい」と定期便の継続に本腰を入れて取り組んでいます。
鳥取県経済にとっても外国人観光客の安定的確保は大目標であり課題です。鳥取県も定期便を実現するために岡山県のようにチャーター便から準定期便であるプログラムチャーターを獲得し、実績をつむ必要があります。そして、今がまさにその時ではないでしょうか？
ＴＰＰ交渉参加と鳥取県の農業について (山陰経済新聞 平成25年4月の原稿より）
鳥取県議会議員・会派・自由民主党の内田たかつぐ です。
今回はＴＰＰ交渉参加と鳥取県の農業について書いてみようと思います。ご案内の通り、ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定は、2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定で、2006年1月1日に加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されています。
産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による物品・サービスの購入や公共事業など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定です。
ＴＴＰに参加した場合の影響を国と同様の条件で、鳥取県が独自に試算した結果、鳥取県の農林水産業としては246億円程度の農林水産物の生産額が減少する可能性があることがわかっています。
その内容を詳しく見ていきます。先ず、主食である米は平成23年度の生産額が156億円で、交渉参加後には４９％減の76億円減少する見込みです。これは、国産米の価格が米国産・豪州産米に比べて約2倍であることにより、３２％が米国産あるいは豪州産米に転換し、残りの６８％の国産米も安価な米の流入の影響で、価格が２６％下落すると予想されるからです。
牛肉は23年比、５８％減の15億円の減少が見込まれます。これは、国産牛肉が外国産牛肉の3倍と割高であることが原因で、肉質3等級以下の肉（スーパーで買える肉のほぼ全量）の９０％が外国産の肉に代わると予想されています。つまり、国産牛肉は、外国産牛肉にとってかわられ、家庭では食べることが非常に難しくなるということです。肉質が4等級5等級のブランド牛は残ると想定していますが100グラム500円する牛肉は家庭の味としてはなじまず、国産牛は高根の花の存在になりそうです。
豚肉も７０％が外国産にかわり、生産額も７８％減、鶏肉も半分が外国産になると予想されています。さらに大きなインパクトがあるのが牛乳です。鳥取県は地元の白バラ牛乳が根強い人気ですが、北海道を除いたすべての都道府県の生乳は消滅すると予想されています。つまり、国産牛肉は北海道の牛乳が僅かに高級牛乳として残るだけとされていますから、家庭からも当然、国産牛乳は消滅することになるでしょう。安倍晋三首相はＴＰＰへの交渉参加を正式に表明していますが、このように大きな影響が確実にあるのです。
２月２２日の日米首脳会談後に発表された共同声明では、日本のＴＰＰ交渉参加に対する２国間の「残された懸案事項」として、自動車、保険、非関税障壁の３点が盛り込まれ、日米両政府で協議を続けてきました。
そして、米政府は近く、米議会に日本の参加を通告し、米議会は通告期間（９０日）を経て日本の参加を認める方向で、ＴＰＰ交渉に最大の影響力を持つ米国の参加同意を取り付けたことで、日本は７月にも交渉に参加する見通しとなりました。
私は、自由民主党の鳥取県議会議員として、ＴＰＰ交渉参加に反対するわけではありません。何故なら、自民党本部のＴＰＰ対策委員会は「ＴＰＰ対策に関する決議」を採択しているからです。
「ＴＰＰが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、特に、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要５品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域（死活的利益）の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。」
つまり、日本の農業を、国民の食卓を守ることが前提である交渉参加という前提があるのです。安倍総理には聖域確保を大前提として堂々と交渉していただきたいと思います。聖域を守り、更に効果的な農業政策を展開することによって強い農業を実現し、食の安全保障を確立していただきたい。結果、上述の鳥取県の農業への影響は杞憂に終わらせなくてはなりません。
今回はＴＰＰ交渉参加と鳥取県の農業について書いてみようと思います。ご案内の通り、ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定は、2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定で、2006年1月1日に加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されています。
産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による物品・サービスの購入や公共事業など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定です。
ＴＴＰに参加した場合の影響を国と同様の条件で、鳥取県が独自に試算した結果、鳥取県の農林水産業としては246億円程度の農林水産物の生産額が減少する可能性があることがわかっています。
その内容を詳しく見ていきます。先ず、主食である米は平成23年度の生産額が156億円で、交渉参加後には４９％減の76億円減少する見込みです。これは、国産米の価格が米国産・豪州産米に比べて約2倍であることにより、３２％が米国産あるいは豪州産米に転換し、残りの６８％の国産米も安価な米の流入の影響で、価格が２６％下落すると予想されるからです。
牛肉は23年比、５８％減の15億円の減少が見込まれます。これは、国産牛肉が外国産牛肉の3倍と割高であることが原因で、肉質3等級以下の肉（スーパーで買える肉のほぼ全量）の９０％が外国産の肉に代わると予想されています。つまり、国産牛肉は、外国産牛肉にとってかわられ、家庭では食べることが非常に難しくなるということです。肉質が4等級5等級のブランド牛は残ると想定していますが100グラム500円する牛肉は家庭の味としてはなじまず、国産牛は高根の花の存在になりそうです。
豚肉も７０％が外国産にかわり、生産額も７８％減、鶏肉も半分が外国産になると予想されています。さらに大きなインパクトがあるのが牛乳です。鳥取県は地元の白バラ牛乳が根強い人気ですが、北海道を除いたすべての都道府県の生乳は消滅すると予想されています。つまり、国産牛肉は北海道の牛乳が僅かに高級牛乳として残るだけとされていますから、家庭からも当然、国産牛乳は消滅することになるでしょう。安倍晋三首相はＴＰＰへの交渉参加を正式に表明していますが、このように大きな影響が確実にあるのです。
２月２２日の日米首脳会談後に発表された共同声明では、日本のＴＰＰ交渉参加に対する２国間の「残された懸案事項」として、自動車、保険、非関税障壁の３点が盛り込まれ、日米両政府で協議を続けてきました。
そして、米政府は近く、米議会に日本の参加を通告し、米議会は通告期間（９０日）を経て日本の参加を認める方向で、ＴＰＰ交渉に最大の影響力を持つ米国の参加同意を取り付けたことで、日本は７月にも交渉に参加する見通しとなりました。
私は、自由民主党の鳥取県議会議員として、ＴＰＰ交渉参加に反対するわけではありません。何故なら、自民党本部のＴＰＰ対策委員会は「ＴＰＰ対策に関する決議」を採択しているからです。
「ＴＰＰが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、特に、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要５品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域（死活的利益）の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。」
つまり、日本の農業を、国民の食卓を守ることが前提である交渉参加という前提があるのです。安倍総理には聖域確保を大前提として堂々と交渉していただきたいと思います。聖域を守り、更に効果的な農業政策を展開することによって強い農業を実現し、食の安全保障を確立していただきたい。結果、上述の鳥取県の農業への影響は杞憂に終わらせなくてはなりません。
７・８＠米子文化ホール「渡辺美樹×長田吉太郎×内田たかつぐ・激論討論会～日本の未来を鳥取県から語
href="http://stat.ameba.jp/user_images/20130628/00/uchida-takatsugu/80/b4/j/o0718096012590737700.jpg">
「わたなべ美樹×長田吉太郎×内田たかつぐ・激論討論会～日本の未来を鳥取県から語る」（わたなべみき個人演説会）をあらためて開催します。
7月8日 1８：３０～＠米子市文化ホールです！
居酒屋「ワタミグーループ」の創始者でベストセラー「夢に日付を（あさ出版）」の著者でもある渡辺美樹氏を迎えてトークイベントを開催します。
渡辺氏は自己資金300万円で居酒屋をオープンされて依頼、一代で一部上場企業に育て上げられた立志伝中の人物。現在も会長として企業経営の第一線で活躍されており、全国・海外に300を超える居酒屋を経営されているほか、学校法人・農業法人・介護福祉法人など事業を多角的に展開されています。
そんな渡辺氏の現在の夢は、「経営力で日本を取り戻す！」
じゃあ、語ってもらいましょう！ってことでトークイベントを企画しました！
「ホントにやれるのか？」って？
「彼の決意を聞くのは？」
「今でしょ！」
第一部 渡辺美樹氏後援「夢に日付を！」
第二部 激論討論会
「渡辺美樹×長田吉太郎×内田たかつぐ・激論討論会」
皆さんもご存知、(有)長田茶店 代表取締役社長長田吉太郎と私・鳥取県議会議員 内田たかつぐ が渡辺美樹氏にトークバトルを挑みます。
「長田吉太郎VS渡辺美樹っていつ見るの？」
「今でしょ！」
ご参加をお待ちしています！
渡辺美樹氏 プロフィール
1959年生まれ。小学校5年生の時、父親が経営する会社を清算したことから「自分は将来、社長になる」と決意する。明治大学を卒業後、財務や経理を習得するため、経理会社に半年間勤務。その後1年間運送会社で働き資本金300万円を貯める。1984年ワタミを創業。2000年東証一部上場。「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」という理念のもと、外食・介護・宅食・農業・環境など、人が差別化となる独自の「６次産業モデル」を構築してきた。
「学校法人郁文館夢学園」理事長、「医療法人盈進会岸和田盈進会病院」理事長、「一般財団法人みんなの夢をかなえる会」理事長、日本経団連理事、政府教育再生会議委員、神奈川県教育委員会教育委員、日本相撲協会「ガバナンスの整備に関する独立委員会」委員、観光庁アドバイザーを歴任。
2001年3月より「NPO法人School Aid Japan」（現在は「公益財団法人School Aid Japan」）代表理事として、カンボジア・ネパール・バングラデシュの学校建設・孤児院運営にも携わり、現在合計176校の教育支援事業となる。
2011年行政に経営を持ち込むため東京都知事選に立候補。101万票を獲得するも落選。
同年6月、岩手県陸前高田市参与（震災復興支援）に就任。
2012年7月、鹿児島県熊毛郡屋久島町「屋久島いとこ（親善大使）」に就任。
2013年1月「ユヌス・ソーシャルビジネス」の育成・支援を行い、社会問題の解決に寄与することを目的に「一般財団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ」代表理事に就任。
現在は、公益性の高い事業、様々な活動に取り組む。
実名企業小説「青年社長 上・下」「新青年社長 上・下」（高杉良著）の実在モデルでもある。
鳥取県、不妊治療助成の回数制限撤廃へ
内田隆嗣です！
今日、鳥取県の六月補正予算の説明を受けました！タイトル通りの大ニュースがあります。
詳しくは、僕のフェイスブックページで！
https://www.facebook.com/takatsugu.uchida/posts/572171329482558:0
今日、鳥取県の六月補正予算の説明を受けました！タイトル通りの大ニュースがあります。
詳しくは、僕のフェイスブックページで！
https://www.facebook.com/takatsugu.uchida/posts/572171329482558:0
TPPと鳥取県の和牛振興
内田隆嗣です。
僕の友達に、本気で農業をしている一人の牛飼いがいます。
彼の職業は、鳥取和牛の生産者。
和牛生産一本で、、昼は牛飼い。
夜は（たまに？）お酒飲めないのに朝日町で元気に遊んどられます。（笑）
僕は彼のことを素直にかっこいいと思うし、彼のような生活スタイルなら、僕らのような２０代・３０代も夢を持って牛飼い（農業者）になりたいと思うと信じます。
彼とＴＰＰの話をするんですが、鳥取県がまとめたＴＰＰ加入による鳥取県農業への影響調査によると、ＴＰＰに無条件で加盟し何の対策も講じなかった場合。
鳥取県の和牛は食卓から消えてしまうという衝撃の調査結果がでています。
正確に言うと、肉質Ａ４（所謂・松坂牛などに代表されるブランド肉）以下の肉は淘汰され、スーパーなには、８５％が輸入牛肉になるとされます。
和牛は手の届かない超高級食材になるということです。それに伴い、鳥取県の和牛生産農家も大きな打撃を受けるということは想像に難くないです。
ここで重要なのは、ＴＰＰ参加そのものを否定することではありません。
①参加の前提として、食卓から和牛を守るために（勿論、米等もですが）例外品目を守り抜くこと。
②そもそもの、和牛農家のレベルをあげること！例えば、俺の父ちゃん、牛飼いなんだぜ、すごいだろう！って、こどもが言えるくらい。そして、高校生が将来、牛飼いになりたいって思えるくらい。
②にかんして、実際に僕の友人のように、素直にかっこいいって思える牛飼いさんも存在するのですから、ある意味、彼のみたいな人がたくさん増えればいいという考えに立てば、全く無理な話ではないはずです。
（彼のことを知っている人は苦笑いしそうですが、、、。）
因みに、彼の名誉のために五年に一回開催される和牛の全国大会で昨年、入賞され、次の大会で、本気で日本一を目指している優秀な牛飼いさんです。
僕の仕事は、彼のような農業者さんが沢山でてくるように、制度を整えていくことです。（因みに、動画の態度がでかくてすいません、、、。）
僕の友達に、本気で農業をしている一人の牛飼いがいます。
彼の職業は、鳥取和牛の生産者。
和牛生産一本で、、昼は牛飼い。
夜は（たまに？）お酒飲めないのに朝日町で元気に遊んどられます。（笑）
僕は彼のことを素直にかっこいいと思うし、彼のような生活スタイルなら、僕らのような２０代・３０代も夢を持って牛飼い（農業者）になりたいと思うと信じます。
彼とＴＰＰの話をするんですが、鳥取県がまとめたＴＰＰ加入による鳥取県農業への影響調査によると、ＴＰＰに無条件で加盟し何の対策も講じなかった場合。
鳥取県の和牛は食卓から消えてしまうという衝撃の調査結果がでています。
正確に言うと、肉質Ａ４（所謂・松坂牛などに代表されるブランド肉）以下の肉は淘汰され、スーパーなには、８５％が輸入牛肉になるとされます。
和牛は手の届かない超高級食材になるということです。それに伴い、鳥取県の和牛生産農家も大きな打撃を受けるということは想像に難くないです。
ここで重要なのは、ＴＰＰ参加そのものを否定することではありません。
①参加の前提として、食卓から和牛を守るために（勿論、米等もですが）例外品目を守り抜くこと。
②そもそもの、和牛農家のレベルをあげること！例えば、俺の父ちゃん、牛飼いなんだぜ、すごいだろう！って、こどもが言えるくらい。そして、高校生が将来、牛飼いになりたいって思えるくらい。
②にかんして、実際に僕の友人のように、素直にかっこいいって思える牛飼いさんも存在するのですから、ある意味、彼のみたいな人がたくさん増えればいいという考えに立てば、全く無理な話ではないはずです。
（彼のことを知っている人は苦笑いしそうですが、、、。）
因みに、彼の名誉のために五年に一回開催される和牛の全国大会で昨年、入賞され、次の大会で、本気で日本一を目指している優秀な牛飼いさんです。
僕の仕事は、彼のような農業者さんが沢山でてくるように、制度を整えていくことです。（因みに、動画の態度がでかくてすいません、、、。）