「検疫」と「不特定多数」への検査を混同してはいけませんね。偽陰性を防ぐ大量検査は検疫のために必要なので。なぜなら、インフルエンザ迅速検査でも偽陰性の可能性があれば再検査するように、検疫には再検査や反復検査が必要です。
そして、検疫を上手く行うためには、対象を限定して狙い撃ちするのが公衆衛生上の常道でしょう。だから、国境で検疫しますし、建物や施設へ入場する際には検温します。
日本に居ると感じないんだと思いますが、夜の街の労働者にも人権があり労働する権利があります。なので、スイス、ドイツ、デンマーク、フランスなのでは売春も一部合法です。当然、歌舞伎町の夜の街で働くのは合法だし、ああいった「歓楽街」を造り地域を限定するのは「一般社会の市民」の側なんです。日本だって、吉原や中洲といった花街が続いてきたことを考えてもらえば、わかると思います。
つまり、感染者が出る可能性が高い「境界」で検疫するのが公衆衛生学的手法なわけで、国境、県境、地域、建物などで検疫するのです。ここでは、通過する人々は全て検査します。例えば、入国者、入院患者、入館者といった具合です。中国では武漢で、イタリアではボンバルディア地方で、移動制限を課したのも検疫のためですね。
だから、歌舞伎町などの「夜の街」の出入りで検疫するのは、医療機関の出入りで検疫するのと同様に、防疫上有効な手段と言えます。だから、専門家会議もゴーサインを出したのでしょう。
そして、日本では未だ始まっていませんが、諸外国では既に常識となっている「接触アプリ」で【境界】を見える化してチェックするIT手法も21世紀の検疫法で、極めて有効だと思われます。
日本では、出だしで間違ったため、未だに大量検査に異を唱える人々が多く、台湾や香港のように新型コロナ感染症の封じ込めに至っていませんが、もっと正しく「検疫と隔離」の位置付けを専門家会議と日本政府は国民に教育すべきでしょう。そうしないと、いつまでたっても日本人は安心して暮らすことができず、100兆円、200兆円、300兆円…と際限なく赤字国債を垂れ流すことになり、日本国が疲弊してしまいます。
もっと日本は台湾や香港を見習わないといけませんね。そして、なぜ未だに流行を収束できないのか?、何が足りないのか?、反省が必要だと思います。
初戦の真珠湾攻撃で、日本は優秀だ!、日本の民度は高い!と浮かれて、戦略の修正を怠った結果、どうなったか…、あの二の舞を私は見たくありません。
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