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2014-03-31 05:00:00

【電波障害】4G・LTEとテレビ電波障害、アメリカ編:東京アンテナ工事㈱ニューヨーク支店

テーマ:ブログ

憧れのアメリカがケーブルテレビ大国であることは、よく知られています。

あんな広い大地で送信所を作り続けたら、

いくつあっても足らないからね~というのは間違いで、

実は、広い大地の砂漠の中の一軒家みたいな場所は、

ケーブルテレビではなくディレクTVなどの衛星放送がカバーしているので、

アメリカではアンテナ受信が極端に少なく、

ケーブルテレビまたは衛星放送で受信している方々が多いというのが、正しい回答となります。


さてLTE特集として、イギリス、スペイン、と各国のテレビとLTEの周波数のバッティングによる電波障害を紹介してきたシリーズの最終回は、米国です。



第1弾:電話の電波がテレビの電波障害になる?ヨーロッパは日本よりも1年は進んでいる?!という話し

http://ameblo.jp/tstfc/entry-11798634866.html



第2弾:LTEがテレビの電波障害になる?スペイン編その2

http://ameblo.jp/tstfc/entry-11802712005.html


米国の周波数再編

米国の地デジ完全移行は、2009年6月12日。

当初は2月17日の予定だったが、「ヤバイ」となり4か月間も延期されたのが大きなニュースになったので、記憶されている方も多いと存じます。


米国のアナログテレビ時代の周波数はVHF帯域の一部とUHF帯域の470~806MHzでした。

そして、デジタル化になったことで、698~806MHzが未使用となりました。


米国の周波数オークション

プラチナバンドは金額もプラチナだったとだけ書いておきますね。笑。携帯電話会社がLTE用に購入しています。


米FCC、600MHz帯の周波数帯オークションを2015年に延期

米連邦通信委員会(Federal Communications Commission:以下、FCC)のトム・ウィーラー(Tom Weeler)委員長は現地時間6日に公開したブログ記事のなかで、2014年中を予定していた600MHz帯の周波数帯オークション(インセンティブ・オークション)の実施を2015年半ばまで延期することを明らかにした。


ウィーラー委員長は延期の理由について、同オークションに関して予定されている複雑な手続きなどを挙げ、FCCがこの手続を適切に進める準備を整えた上で2015年半ばにオークションを実施するとしている。また同委員長は1月の予定されるFCC委員会の席上で、今後のスケジュールやマイルストーンについての詳細を明らかにすると記している。


600MHz帯の周波数帯オークションは、リバース・オークションと称されるテレビ放送局からの帯域取得と、携帯通信事業者などへの帯域割り当てに関わる通常のオークションというふたつの部分で構成される。前者はテレビ局が自発的に手放すことにした周波数帯について価格等の条件を決めるもので、後者は通常の周波数帯(割り当て)オークションと変わらない。ただし、この二つがほぼ平行して行われること(スタート時点では、どれくらいの周波数帯が割り当て側のオークションにかかるかなどが確定しない)や、テレビ局が手放すことにした帯域をFCCがいったんまとめた上で、これを取得希望者が利用しやすい単位に分割し直す必要があることなどが、手続きの複雑さにつながっているという。


また、オバマ政権の目玉政策のひとつされながら、システム開発の失敗により出だしからつまづいたHealthcare.govの例に言及し、オークションを成功させるためにシステム面で万全を期す必要があることも延期の理由のひとつに挙げられている。


600MHz帯の周波数帯オークションは、2008年に行われた700MHz帯オークション以来の大規模なものだが、これに対しては以前から「そもそも政府から無料でライセンスを付与されていたテレビ局などに対して、帯域を手放す対価(インセンティブ)を支払うべきかどか」「ベライゾン・ワイアレス(Verizon Wireless)とAT&Tの2社が多くの帯域を手にする結果となった700MHz帯オークションの二の舞になりはしないか」といった疑問や懸念の声も上がっていた。とくに後者の点については、2社が特定の市場で取得できる帯域の量に一定の制限を設けるべきとする意見が、競合する通信事業者や消費者保護団体、それに米司法省などから出されているという。


財務力などで勝る上位2社に何らかの入札制限を課すことは、携帯通信市場での競争促進につながる反面、オークションで得られる政府の収入やテレビ局への支払い金額の低下をまねく可能性もある。とくに、米政府ではこの収入を財源に「FirstNet」とよばれる警察・消防用通信網の構築を進める考えを明らかにしていることから、FCCとしては非常に難しい舵取りを迫られていることは間違いない。またインセンティブ・オークションの実施を計画したのが、前任者のジュリアス・ゲネコウスキ(Julius Genachowski)委員長であったことから、就任からまだ日の浅いウィーラー委員長としては、オークションのルール策定などにもう少し時間が必要と判断したと思われる。


なお、GigaOMが昨年9月末に掲載していた記事には、FCCがこのオークションで最大120MHz程度の再割り当てを見込んでいるとある。ただし、テレビ局による参加(周波数帯ライセンス提供)が義務づけられていないことから、実際に売買されるのはその一部にとどまる可能性も高く、米議会予算局(Congressional Budget Office)では同オークションで得られる政府の収入を152億ドルと試算していたという。


いっぽう、1月22日に実施される1900 MHz(PCS)帯H Blockのオークションへの参加を見送ったスプリント(Sprint)やT-モバイル(T-Mobile USA)では、600MHz帯のオークションが先送りされたことで、新たな方法で追加の周波数帯の確保に動く必要性も高まりそうだ。


なお今月はじめには、ベライゾンがニューヨークやロサンゼルスなどの主要都市圏で、LTE網のキャパシティを約3倍に増強(従来の上下合わせ20MHzに加え、新たにAWS帯の上下40MHzを追加)し、一部では下りの通信速度が80Mbpsに達する例もみられるといった話が伝えられていた。いっぽう、T-モバイルでも一部の市場でメトロPCS(MetroPCS)の買収で獲得した周波数帯を使って、LTEのキャパシティを3倍に強化したことも報じられていた。

WirelessWire News2013.12.09

http://wirelesswire.jp/Watching_World/201312091159.html


ケーブルテレビ視聴中にLTEを使うとテレビの画面が乱れる?!

Time Warner Cable TV goes blurry in presence of Verizon LTE phones(和訳:タイムワーナーケーブルテレビはベライゾンのLTE携帯電話で画面が不鮮明になる)



4G LTE TWC Interference

https://www.youtube.com/watch?v=TwZlKzED6GU

Verizon 4G LTE phones operate in the 700 MHz band and create interference for cable set top boxes. This video shows how channels in the 700 MHz band of cable systems like Time Warner Cable get pummeled if a viewer has a phone in the same room...and who doesn't use their smart phone while watching TV?


詳しい記事もありました。↓

http://arstechnica.com/information-technology/2013/12/time-warner-cable-tv-goes-blurry-in-presence-of-verizon-lte-phones/

Ars Technica2013.12.5


私見としては、同一周波数なのか、近い周波数なのかはわかりませんが、おそらくケーブルテレビの同軸ケーブルなどの老朽化や接続不良による混信障害と思います。この症状は、東京スカイツリー移転時に強電界地域でも発生したケーブルテレビへの飛び込み障害と類似します。同一周波数なので、対策方法は似ているのですが、スカイツリーの時と違って、フィルターでどちらかを切るとどちらかが機能しなくなってしまいます。

無線機器であるLTE携帯電話は空中に電波を飛ばすことを許されていますが、ケーブルテレビは同軸ケーブルの中でだけ周波数を使用することを許されているので、LTEの電波が違法に強くない限りは、有線側であるケーブルテレビの漏えいによる電波障害ということになりそうですので、ケーブルテレビのシールドが強くなるように、ケーブルの張替えや接栓の交換などが必要でしょう。


また途中に引用した「米FCC、600MHz帯の周波数帯オークションを2015年に延期」もたいへん興味深い記事で、延期となった理由が「価格の高騰化による寡占や独占の懸念」と漂わせていますが、ケーブルテレビなどの有線系との混信も理由のひとつにあると思います。


現実に、日本の場合、70MHz~770MHzの帯域でケーブルテレビがすでにサービスを行っているので、その周波数に重なる帯域で無線のサービスを開始するにはリスクがあると思います。そのリスクは当初は、新しくその無線の帯域を手に入れた人が負いますが、サービスインした段階で無線の帯域となりますので、今度はその帯域で漏えい電波などを吹いてしまった場合、有線側の落ち度となることを考えると、リスクは逆転することになりますので、ケーブルテレビ業界の方は注意した方が良いでしょう。


3回に渡って、アンテナ工事屋の親父が解説した外国語講座、いかがだったでしょうか?笑。


私もあらためて、デジタルは海外の方が進んでいるということを再認識するとともに、「なんだ、日本でこれから起こることは、すでに外国で起こっていたんだ。」と、正直ガッカリしています。



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