【スカイツリー移転】東京スカイツリー移行以降の電波障害、神奈川県川崎市の場合

東京スカイツリー移転以降のテレビ電波障害についての条例や指導要綱を紹介していきます。

平成２５年６月
川崎市まちづくり局
建築主及び建築主代理者の皆さんへ

「川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例」（以下「条例」という。）
第８条、第９条及び条例施行規則第６条に基づき、中高層建築物によるテレビジョン放送の電波受信障害に関する調査報告書（以下「調査報告書」という。）の提出が義務付けられています。

地上デジタルテレビ放送の東京局については、東京タワーから東京スカイツリーへの送信場所移転切替えが平成２５年５月３１日に実施されました。（放送大学は、引き続き東京タワーから送信されます。）
これに伴い、今後の届出の案件は、調査報告書について次のとおり取り扱うこととします。

１地上デジタル放送（東京局／テレビ神奈川局）は、現地調査を行って調査報告書を提出してください。
衛星放送（ＢＳ／ＣＳ）は、机上検討での受信障害予測地域図を調査報告書に添付してください。
調査報告書とは、専門的知識を有する者が受信障害予測地域の受信状況について電波測定車を用いて調査を行い、下記の事項をまとめて作成する報告書です。
（1）現況のテレビ電波（地上デジタル）の受信レベル・ＢＥＲ・品質評価・受信特性調査等
① 東京スカイツリー局（ＮＨＫ、関東広域民放５局）
② 東京タワー局（放送大学）
③ テレビ神奈川局
④ その他
東京ＭＸテレビ（東京都県域局）の測定は、任意とします。鶴川中継局・永山中継局・みなとみらい中継局については、建築予定地周辺の受信状況により必要に応じて測定をお願いします。
（2）画像評価（地上デジタル画像写真を提出）
（3）受信障害予測地域図（地上デジタル、ＢＳ／ＣＳ）
（4）電波障害の影響評価

２工業専用地域及び臨港地区内に中高層建築物を建築しようとする場合は、調査報告書に代わるものとして、次のものを提出してください。
(1) 机上検討での受信障害予測報告書（専門的知識を有する者が作成した影響評価及び予測影響範囲）

(2) 建築主が提出する電波障害対策に対する念書

３既存建物外部にエレベータを設置する工事で、建物高さに変化が無い場合、地上デジタル放送の机上検討での受信障害予測報告書及び電波障害対策に対する念書を提出してください。

条例第８条に基づく受信障害の解消に必要な措置は次のとおりとします。
◎ 地上デジタル放送の受信障害対策について
共同受信方式又は都市型ケーブルテレビを利用した継続的な対策を行うか、障害が比較的軽微な場合は、個別アンテナの高さ・設置位置の変更あるいは高性能アンテナへの変更等による対策を行ってください。なお、個別アンテナによる対策の場合、反射波による受信は、継続的な対策とはなりませんので行わないでください。

注：条例第１２条第３項により「テレビ電波受信障害に係る紛争については建築工事の完了時から１年以
内までに申出を行うことができる。」ことになっています。
条例施行規則第３条に基づく「テレビジョン放送電波受信障害の改善状況報告書」（改善の有無によらず提出）を、建築物の完成又は対策完了後、すみやかに、まちづくり局総務部まちづくり調整課へ提出してください。なお、受信障害の改善を行った場合は、設備線路図（又は対策範囲記入の住宅地図）と加入者名簿を添付してください。また、故障発生時の連絡窓口を文書等で対策を行った世帯に伝えてください。

まちづくり調整課電波障害担当

川崎市ホームページより

http://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000017/17525/chidejihenkou.pdf

2011年7月24日の「完全デジタル化」と2013年5月31日の「スカイツリー移転」により、既存の電波障害害施設が撤去され、アンテナ受信する家庭が急増しました。このことにより、以前にも増して新築建造物による電波障害が発生しやすくなっていると考えられます。

電波障害は唯一解決できる近隣問題といわれています。解決のためには、建設する前の「事前調査」資料の有無が重要です。

川崎市の場合、事前調査報告書の提出が義務付けられていますが、義務付けられていない自治体の場合でも川崎市の条例にならい、事前調査を実施されることをお勧めいたします。

テレビ電波障害調査のホームページ↓