【地デジ】地デジ化あと１００日 完全移行の御旗を降ろしては：愛媛新聞

地デジ化あと１００日　完全移行の御旗を降ろしては

７月２４日。テレビの「２０１１年問題」は起きてしまうのか。地上デジタル放送の完全移行まで、あと１００日。アナログ放送の終了まで、あと１００日である。

その日までにデジタル放送が視聴できる備えがないと、アナログ画面は「砂嵐」、旧型テレビはただの箱。相当数の薄型テレビが出回ったとはいえ、全国で数百万の「地デジ難民」が生まれるかもしれない懸念は残ったままだ。

地デジ対応受信機の世帯普及率は、総務省の調査で昨年末に９４・９％まで跳ね上がったが、それでも目標に及ばない。特に低所得世帯の対応が遅れており、旧型テレビでの視聴を可能にする簡易チューナーの無料配布さえ十分に行き届いていないようだ。

何より、わずか１万３千世帯を対象としたサンプル調査をよりどころとしても、現状を楽観視する材料にしかならない。なぜ、総務省は全戸調査をためらってきたのか。
　ようやく２０万人のボランティアによる戸別訪問が決まったが、これを機に世帯ごとの受信環境を調べ、実数把握に努めるべきだ。「声かけ・念押し運動」を展開されても、自助努力ではどうにも対処できない人々にとっては、いやがらせにほかならない。

というのも、重要なのは受信機よりもアンテナだった。アンテナ改修が必要な場合があるとの説明に力点が置かれたのは、ここ数年のことだ。

ビル陰などで受信障害が起こる地区では、共聴施設の管理者と受信者の話がまとまらない例が少なくない。賃貸の集合住宅はより深刻だ。相談窓口にかけあっても、結局は「大家さんと話し合って」で済まされる。解決の道筋がない相談に何の意味があろう。

東日本大震災で全国一律の完全移行が困難になったのは明白だ。甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県では、移行延期の方針が固まった。放送設備はほとんど被災しなかったが、津波で多くの家屋が流されたことを思えば至極妥当な判断である。

アナログ停波によって被災者が情報を入手する手段が奪われてはならない。だがそれは被災地に限った問題ではないはずだ。いま一度、災害時にテレビ放送が果たす役割を考えなくてはなるまい。

もっとも区切りは必要だ。移行延期を求めてきた有識者は、今の地デジ免許の更新時期にあたる２０１３年１０月末までアナログ放送を維持すべきだと提言している。アナログを一時停止する予行演習を繰り返した上で、地域の実情に応じて個別、段階的に移行する方が現実的だろう。

国の地デジ推進体制は「国策」の名に値する形になっていたか。総務省の「省策」に陥っている７月完全移行の御旗を降ろすときにきている。

特集社説2011年04月15日（金）　愛媛新聞

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201104152459.html