【地デジ】地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その8：北海道東北知事会、国に特別立法要望。延期も

北海道東北知事会、国に特別立法要望　復興機関など

北海道東北地方知事会は11日、東京都内で臨時会議を開き、東日本大震災の復興に向けた国への要望書をまとめた。復興支援機関の設置や早期の補正予算編成による被災自治体への財政支援などを盛り込んだ。新潟県の泉田裕彦知事は「今までにない事態で、現行制度では様々な制約がかかる」として特別立法の重要性を強調した。

要望書は同日、枝野幸男官房長官らに提出。地上デジタル放送への完全移行の延期や、休廃止している発電所の復旧・立ち上げによる電源対策なども盛り込んだ。漁業など被災地の地場産業再開には、国が総力を挙げて取り組むよう求めた。
災害対応で欠席した岩手・宮城・福島の３県以外の東北地方や北海道、新潟の知事が参加した。高橋はるみ会長（北海道知事）は「必要以上の自粛を緩和することも強調したい」と述べ、全国に経済活動の活性化などを呼びかけた。

2011.4.12　0：26　日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E3E3E2E1818DE3E3E2E6E0E2E3E39EE2E3E2E2E2

「東北復興院」設置求める…知事ら政府に要望書

東日本大震災からの復興に向け、高橋はるみ北海道知事らは１１日、首相官邸などを訪れ、枝野官房長官らに特別法の制定や復興支援機関「東北復興院（仮称）」の設置を求める要望書を手渡した。

北海道と東北、新潟の８道県知事でつくる北海道東北地方知事会（高橋会長）の臨時会が同日、都内で開かれ、要望書をまとめた。

枝野長官らとの会談では、被災地対応などで出席を見合わせた岩手、宮城、福島の３県を除く５道県の知事が「現在の法体系は、今回のような想像を絶する大震災を想定したものになっていない」などと、既存制度の枠を超えた対策の必要性を強調した。これに対し、枝野長官は「市町村ごとに事情も違うと思うので、都道府県として声を出していただき、国、県、市町村が一体となれる体制をしっかり作りたい」と述べた。

高橋知事は記者団に「今回の震災は未曽有のものであり、国には、現在の法制度では対応できないという前提、認識の中で被災者支援などを行ってほしい」と話した。

（2011年4月12日07時16分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110412-OYT1T00034.htm

「復興院」創設提案

北海道東北知事会　国に要望書
北海道東北地方知事会は１１日、都内で臨時会議を開き、震災後の経済・雇用対策などを盛り込んだ政府への要望をまとめた。省庁を横断した復興支援機関「東北復興院」（仮称）の創設も提案。会議後、枝野幸男官房長官や民主党の岡田克也幹事長らに要望書を手渡した。

会議には北海道、青森、秋田、山形、新潟各県の知事が出席。岩手、宮城、福島の３県は東京事務所長が代理を務めた。

要望の柱は、被災地の応急対策▽福島第一原発の早期収束▽雇用対策など中長期的な復興支援▽自治体の財政支援▽復興支援機関「東北復興院」の新設▽特別法の早期成立。東北復興院は、復興のための予算や権限を一元的に統括する組織を想定している。

会議では原発事故への要望が多く出た。「原子力発電は国策。事故の収束も損害も、国が責任を取るべきだ」と福島の担当者が述べると、新潟の泉田裕彦知事は「原子力災害対策特別措置法は『原発は安全』が念頭。事故発生を想定していない」と特別法の制定を求めた。

また、青森の三村申吾知事が「燃料不足が復旧の妨げになった」と話すと、秋田の佐竹敬久知事や山形の吉村美栄子知事らは「経済の停滞により、二次的、三次的な被災が続いている」と県内の現状を訴えた。

要望書を受け取った枝野官房長官は「重く受け止める。オールジャパンで復旧にあたる」と話した。

2011年04月12日　朝日新聞　マイタウン山形

http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001104120001

「東北復興院」の設置を　北海道東北知事会が要望

北海道東北地方知事会は１１日、東京都内で臨時の知事会議を開き、東日本大震災で被災した地域の復旧・復興のため「東北復興院（仮称）」の設置などを国に求める要望書をまとめた。

要望書は、物的被害だけで最大２５兆円と推計される今回の被害について「都道府県、市町村が復旧・復興に取り組めるレベルをはるかに超えている」とし、中長期の復興ビジョンを示す一元的な国の機関として復興院設置を求めた。このほか、復旧・復興の関連経費は国の全額負担とすべきだとして、自治体への支援を要請。被災者生活再建支援のための特例的な基金を国費で創設することや、東京電力福島第１原発事故の早期収束なども要望した。

会議では全国に向けて「過度に萎縮せず、経済活動を積極的に展開することが被災地への支援になる」とのアピールも採択した。

2011.4.11 17:21 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041117210043-n1.htm

東日本大震災：復旧優先、地デジ完全移行延期へ　被災自治体は歓迎　／宮城

◇受信施設遅れ

東日本大震災の被害が甚大だった岩手、宮城、福島の３県について、総務省が７月２４日の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を延期する方向で調整に入ったが、移行への準備不足を懸念していた被災地の自治体などからは歓迎の声が上がった。テレビは地震や津波の貴重な情報源の一つだが、ライフラインの復旧が優先され、工事が間に合わず「地デジ難民」が多数生じる恐れがあるからだ。

震災で住宅３軒が半壊、住民３人が仕事先などで被災し死亡したという石巻市小船越山畑。三浦正一郎・前自治会長（７１）によると、この地区では山陰による難視聴のため住民約３０世帯が組合を作り、昨年１１月から共同受信施設の建設準備を開始。今年６月末の完成予定だった。

しかし、工事を受注した仙台市内の通信設備会社が震災後、有線をひくため大手通信会社に既存の電柱の利用を申請したところ、「電力の復旧に忙しい」と断られたという。今後いつ工事を始められるか未定だ。通信設備会社幹部は「住民向けに共同受信施設の工事説明会をしようとしていたところに津波で壊滅し、連絡がとれない被災地もある」と話す。

三浦さんは「もっと厳しい状況の被災者のことを思えば、地デジが間に合わなくてもラジオで我慢すればいい」と５０年以上使うラジオをいとおしそうに見つめた。

地デジ難民を出さないよう、市民に繰り返しＰＲしてきた石巻市の鈴木瑞彦・情報政策課長は「アンテナ工事を進めようにも、ライフラインの復旧が最優先でそれどころではない状態。７月に間に合わせるのは難しい。延期なら歓迎だ」と話す。

放送する側にも震災のダメージがのしかかる。東北放送（仙台市）では南三陸町で地デジの中継局１局が津波で流失した。同社技術管理部は「被災地の状況を考え、震災直後から、７月２５日以降の地デジとアナログ放送の同時送信を検討していた。国にはアナログ放送にかかる経費や被災地での新たな地デジ対策費を支援してほしい」と話す。

放送ジャーナリストの坂本衛さんは「元々準備が遅れている東北でのアナログ放送停止の延期は当たり前だ」と指摘している。

総務省などによると、全国の地デジ対応受信機の世帯普及率は１０年１２月現在、９４・９％だが、県内は９０・７％にとどまっている。【土本匡孝】

毎日新聞　2011年4月9日　地方版

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110409ddlk04040032000c.html

地デジ　延期　でググる↓

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGHP_jaJP413JP414&q=%e5%9c%b0%e3%83%87%e3%82%b8%e3%80%80%e5%bb%b6%e6%9c%9f

地デジは、あとで。まずは、東北復興。

地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その1　地デジはあとで。まずは、いろいろ復興。

http://ameblo.jp/tstfc/entry-10836189596.html

地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その2　地デジは、あとで。まずは、東北復興。

http://ameblo.jp/tstfc/entry-10839487900.html

地デジ日程延期せず…総務相　地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その3 http://ameblo.jp/tstfc/entry-10841263305.html