訪日客需要獲得あの手この手
中小・ベンチャー企業の間で、訪日外国人客をターゲットとした新たな事業を展開する動きが活発化しています。
運送業のハーツは、羽田空港に到着した団体客の手荷物を、まとめて都内の宿泊先などに格安で配達する「東京ポーターサービス」を開始、留学あっせん業のライフブリッジは、中国語を使ったおもてなし研修サービスを始めるなど、急速な伸びが見込まれるインバウンド需要を取り込み、新たな収益源に育てようと、幅広い業種で知恵の絞り合いとなっています。
貸会議室のTKPは、貸会議室の利用者とともに訪日外国人の取り込みを狙い、ホテル運営に本格的に乗り出し、アパホテルとのフランチャイズ契約で事業を展開、3年後には10カ所での運営を目指します。
ライフブリッジは、独自に開発した“カタカナ中国語”を活用し、カタカナを音読するだけで中国人の接客に最低限必要な言葉が学べるサービスを、アウトソーシング業のメディアフラッグと連携して「接客特化型 中国語・おもてなし研修サービス」として開始、ネット通販のギフトグッズは、ネット通話サービスのスカイプを使い、中国語会話のオンライン講座を開講、接客に不可欠なコミュニケーションを行える会話力が身につくまで、中国人の講師がマンツーマンで指導します。
コールセンター運営のテレコメディアは、電話通訳サービスを強化、契約する店舗に外国人客が来店した場合、店員に代わって通訳スタッフが電話で客とやり取りするサービスを運営、中国人観光客関連の引き合いが強いのを受けて、契約テナント数も来年3月までに3倍以上に拡大する計画です。（Sankei Biより）
今年上期の訪日外国人客数は、前年比46％増の約914万人となり、年間では1800～2000万人にも達する勢いです。中小・ベンチャー各社のさまざま取り組みも全国各地で生まれそうな状況です。