【第１６回会合 ＴＰＰ参加の撤回を求める決議】
「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」第１６回会合を開催いたしました。
【日時】 ９月２９日（木） ８：００～９：００
【会場】 自民党本部７０１号室
【議事】 ① ＴＰＰ・ＥＰＡ交渉に関する各省の検討状況について
（説明：外務省 内閣官房・農林水産省・経済産業省同席）
② 農業団体より訪米報告
（説明：ＪＡ全中）
③ 決議採択 （クリックで本文表示）
当会では、全会一致で、「ＴＰＰ参加の撤回を求める決議」を採択しました。
決議では、
○ ＴＰＰへの参入は、農業ばかりでなく、医療・社会福祉、金融・保険、法曹、政府調達、労働市場等わが国の根幹を揺るがすこととなりかねない
○ わが国にとって喫緊の最重要課題である東日本大震災の本格的復興が着手されていない中にあって、ＴＰＰ参加を検討することは時期尚早
○ ＴＰＰに関する情報をきちんと提示することなく、参加へ向けた動きは、到底容認できるものではない
とし、野田総理が一日でも早く、ＴＰＰ参加見送りを表明することを強く求めています。
森山裕会長（鹿児島）より挨拶
政府からは、ＴＰＰ参加国における「２４分野」の検討状況等の具体的な説明はなく、出席した議員から「１１月のＡＰＥＣに向けて、日本がＴＰＰに参加するという判断がされるかもしれないこの時期になっても、政府からは議論の材料が何も提示されず、結論だけが出されようとしている。」「ここにきて何もわからないでは通用しない話。」「正確な情報があってこそ、正確な判断ができる。」と意見が出ていました。
ＪＡ全中からは、９月１８日～２０日まで代表団がワシントンを訪れ、農業団体・米国議会議員等と面会した概要について、報告がありました。
報告では、「米国内でのＴＰＰへの関心は、日本で説明されているほど高くなく、いずれの面会先でも、ＴＰＰを締結した場合の米国の経済的メリットについて明確な説明がなされなかった。」「日本が参加して交渉が複雑化するのは望まないという見解もあった。」ということです。
野田内閣の発足以降、所信表明や日米首脳会談も含めて、「交渉参加については、しっかりと議論し、できるだけ早期に判断する」との発言を繰り返しています。
一方、ＴＰＰ参加９カ国は、９月８～１５日にアメリカ・シカゴにおいて、第８回ＴＰＰ政府間交渉を開催し、１１月１２～１３日に開催されるＡＰＥＣ首脳会議での枠組み合意を目指しているようです。
それまでに、現政権がＴＰＰ参加を表明する可能性もあり、予断を許さない状況です。国民の声や、「地方議会等でＴＰＰ反対の決議を行い、政府・与党が声を受け止められる体制を作ることが重要」（出席議員）です。
