【秘密公電】ＴＰＰは、３年前から日米政府間で議論されていた

　８月７日（日）付日本農業新聞３面に、興味深い記事が掲載されていましたので、要約してご紹介します。

　記事は「実は…３年前から議論　本紙が秘密公電入手、米国の関与明白」と題し、以下のように続けています。

　・２０１０年１０月１日、唐突に、菅総理は、所信表明演説で「ＴＰＰへの参加を検討したい」と発言した。

　・しかし、実は少なくとも２００８年８月から、日米両国の通商当局者が、貿易自由化を含めた経済統合の方向を、水面下で模索していた。（詳細は後述）

　・米国は、当時も今も、世界の経済成長をリードするアジアの経済統合から弾き飛ばされることを強く警戒。

　・一方の日本政府は、「米国の犠牲を伴わないかたちで交渉を進める」と繰り返し、米国配慮の姿勢を見せ、それは現在のＴＰＰ問題における日本政府の姿勢に続いている。

　・３年前の時点で、日米政府は、「ＴＰＰがアジアの経済統合にとって有力な道具である」と認識していた。また、「アジアにおける米国の利益を優先する」ことで、一致していた。

【秘密公電等により明らかとなった日米政府間の協議】

　・２００８年８月２６日、経産省の通商政策局長は、在京米大使館の経済担当公使との協議の際、「ＴＰＰに関心を持っている」ことを米側に伝えた。翌日、米大使館は、秘密公電により、会談の内容を本国やＡＳＥＡＮ各国の大使館に伝えた。

　・２００８年１０月１３日・１４日、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が来日し、外務・経産・農水各省の局長級担当者と個別に会談。カトラー代表補の「アジア太平洋の経済統合の場に米国が関与し続ける」というこだわりに対して、経産省・外務省の局長らは、「米国の関与抜きにこの地域の統合はありえない」などと米国寄りの姿勢を表明した。

　・同会談において、Ｐ４については、「現時点で日本政府は協議に参加できないが、将来の参加に向けた日米間の話し合いを進めたい」と持ちかけた。一方、農水省は、「（Ｐ４に加盟する）ニュージーランドと自由貿易協定を結ぶことに農業界は関心を持っていない」と否定的に答えた。

　・２００８年１１月２０日、ペルーのリマで開催されたＡＰＥＣ閣僚会議において、当時の二階経産相が、「ＡＳＥＡＮプラス３やＴＰＰなどの取り組みを同時並行で進めるべきだ」と述べた。

　※日本農業新聞は、内部通報者からの情報を発信する「ウィキリークス」関係者を通じ、米国の外交公電を入手。ＴＰＰ関連の複数の文書を分析し、関係者への取材も行った。