【第８回 「ＴＰＰで輸出は増えない」】 講師：京都大学助教 中野 剛志先生

　「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」第８回会合を開催いたしました。

【日時】　１２月１６日（木）　１４：００～１５：００

【会場】　自民党本部７０２号室

【講師】　「ＴＰＰで輸出は増えない」～ 問題の本質は「輸出産業vs.農業」ではない ～　講師：京都大学助教　中野剛志先生

　森山会長の挨拶に続いて、京都大学の中野先生にご講演いただきました。中野先生は、１１月２８日号の「日経ヴェリタス」に『ＴＰＰで輸出は増えない』を寄稿され、ＴＰＰの議論において、非常に大きなインパクトを与えています。本日は、「ＴＰＰで輸出は増えない」と題して、ご講演をいただきました。

（ＴＰＰにおける日米関係）
○　政府は「ＴＰＰでアジアの活力を取り込む」としているが、ＴＰＰ交渉参加国における日米のＧＤＰシェアは合計90％以上である。つまり、日本の輸出先となりうるアジア市場はＴＰＰ参加国には無い。あるのは米国の市場だけだ。

○　米国はドル安戦略とＴＰＰによる関税撤廃の組み合わせにより、自国の市場や雇用を奪われることなく、日本の農業市場を獲得できる。

○　為替リスク回避を目的として、日本の製造業の海外生産は相当進んでいる（米国における日本車の新車販売は66％が現地生産）。この傾向は今後も進むことから、関税撤廃による利益は少ない。

（ＴＰＰでの貿易ルールづくり）
○　ＴＰＰ交渉参加国は、いずれも外需依存の小国、農産品輸出国、低賃金労働国であり、日本と利害が一致する国は無い。したがって、利害の一致する国と多数派工作を行うことはできず、日本に有利となるルールづくりは不可能。

○　韓国は多数派工作ができないため、柔軟な対応が可能なＦＴＡを選択した。中国は為替操作国であり、とてもＴＰＰには参加できない。中韓が参加しないＴＰＰが、アジア太平洋地域の貿易の基本ルールとはなり得ない。

（日本の取るべき戦略）
○　デフレ下での自由貿易はさらなるデフレを引き起こすため、ＴＰＰによる農業市場や労働市場等の開放は、安価な製品・労働力の流入により、さらなるデフレ浮上を招く。

○　グローバル・インバランス是正のために日本が輸入を増やすことは正しいことだが、内需拡大によるデフレ脱却・経済成長を実現し、その後に輸入拡大を行うべき。

　講演後、出席議員からは、ＴＰＰが日本の国益に資するかどうか極めて疑問であること、また政府の先行き不透明な対応を批判する意見が相次ぎました。

　これにて本年の本会の活動は終了となります。

　来たる2011年、政府は、高いレベルの経済連携の推進のための規制制度改革の方針を３月に示し、農業改革及びＴＰＰ交渉参加の可否を６月に判断するとしています。

　本会は、我が国の国益を著しく損ない、将来に深い禍根を残すＴＰＰへの参加撤回を実現すべく、来年も精力的に活動してゆきます。ご期待ください。