東京湾津波 大地震惹起の為の核兵器起爆用電力確保か?相模湾もあるか?


神奈川 横須賀などで5万戸余り停電 復旧のめど立たず
4月23日 14時46分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414121000.html

東京電力によりますと、午後1時すぎから、神奈川県横須賀市と三浦市、葉山町で合わせておよそ5万1800戸が停電しているということです。
原因はまだわかっておらず、復旧のめどは立っていないということです。

国道の信号 約40か所使えず
警察によりますと、停電の影響で神奈川県葉山町や横須賀市を通る国道134号線沿いでは、午後2時現在、信号機およそ40か所が使えなくなっているということです。
現場には警察官が出て車を誘導したり、自家発電機を準備したりして対応しているということで、今のところ目立った事故やトラブルは起きていないということです。
京急線は平常どおりに
京急線は、停電の影響で午後1時すぎから横浜市と神奈川県三浦市の間の上下線の一部で遅れが出ましたが、午後2時すぎに平常通りの運行に戻ったということです。

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出合いは人生一度きり? 飲食店の庭先で100年に1度「幻の花」咲く 

神戸新聞NEXT  2018/04/22 11:00

 「100年に1度しか咲かない」との俗説があるリュウゼツランの花が、兵庫県淡路市野島江崎の飲食店「一心」の前庭で咲き始めた。一見花には見えないが、茎の先に黄色い筒状のものがちらほら。幻の花の開花が、近所で評判になっている。(西井由比子)

 リュウゼツランは、中南米原産のリュウゼツラン科の植物の総称で、温暖な地域で自生。放射状に広がる先のとがった葉が竜の舌を思わせることから「龍舌蘭」と呼ばれるようになったという。一般的に成長は遅く、花を咲かせるまでに数十年を要するとされる。あまりの成長の遅さに開花は100年(1世紀)に1度と誤認され、英語で「センチュリー・プランツ」(世紀の植物)との俗称があるほどだ。

 一心では、経営者の浜田早苗さん(68)が15年ほど前に洲本市の生花店で小さい苗を購入。前庭に直植えしたところ周辺で自然に増え、10年ほどたったころから花を付ける株が現れだしたという。1度咲いたものは枯死する。

 「なぜこんなに早いサイクルで咲くのか、花屋さんからも不思議がられています」と浜田さん。現在開花を始めたリュウゼツランは昨年11月ごろから急に茎を伸ばしだしたといい、現在約3メートルに成長している。5月半ばにかけ、下から上に、順に花を付けていくという。21日に淡路島内で始まった「第17回あわじオープンガーデン」で公開。22日と5月19、20日にも前庭を開放する。

薩摩ハヤテまで堕落か?

鹿児島の信金、17年間で不正1600件 計5億円超

https://www.asahi.com/articles/ASL4P3D03L4PTLTB006.html

2018年4月21日14時57分

鹿児島市の鹿児島相互信用金庫(稲葉直寿理事長)は20日、2001年3月~今年1月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約1600件あったと発表した。職員計23人が関わり、不正に扱われた額は計約5億4千万円にのぼる。解雇を含め計144人を懲戒処分にしたという。

 九州財務局は同日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。

 同信金では昨年12月に職員3人による計約5千万円の着服が発覚。外部有識者による第三者委員会が調査した結果、このうちの2人を含む計17人が顧客の預金や積立金などから計約4900万円を着服・流用していたことが新たに判明した。

 着服・流用以外にも、ノルマ達成を目的に不必要な融資をしたり、ローンを組ませてその利息を自分が払ったりするなどしていた職員も複数確認された。

 同信金は3月末付で、計23人のうち9人を解雇、3人を停職の懲戒処分にした。11人は依願退職した。職員の上司らは減給や降格などの懲戒処分とした。顧客への被害弁済を終えており、刑事告訴はしない方針。稲葉理事長は役員報酬を返納し、業務引き継ぎ後に引責辞任するという。

 稲葉理事長は会見で「15年以上発覚しなかったのは私の責任。しっかりと内部統制を行って立て直したい」と陳謝した。(加藤美帆)

南北首脳間直通電話連結…試験通話成功 
「接続がなめらかになり、あたかも隣家から電話しているよう」 
ソウルから平壌に3分、逆に1分…計4分19秒通話

文在寅大統領と金正恩委員長=グラフィック//ハンギョレ新聞社

「こちら平壌(ピョンヤン)です」
「こんにちは。大統領府です。聞こえますか?首脳間直通電話の試験連結のために電話しました」
「よく聞こえます。うれしいです」
「ソウルは天気がとても良いです。北側はどうですか?」
「こっちも良い天気です」
「熱心に努力して良い成果が出ることを願います」
「それではこれで試験通話を終わらせましょう」

 南北首脳間をつなぐ直通電話(ホットライン)が、首脳会談を一週間後に控えた20日午後3時41分に開通した。南北首脳の執務室を直接結ぶ直通電話が開設されたのは、分断70年間で初めてだ。

 ユン・ゴンヨン南北首脳会談準備委員会総合状況室長はこの日、大統領府で記者会見を行い「歴史的な南北首脳間直通電話の連結が完了し、本日午後3時41分から4分19秒にわたり相互通話がなされた」として「電話の接続がなめらかになり、状態もあたかも隣家から電話しているように感じられるほどとても良かった」と話した。試験通話は南側から先に北側にかけ3分2秒間続き、電話を切った後に続いて北側から再び南側にかけて1分17秒間続いた。南側ではソン・インベ大統領府第一付属秘書官が、北側では国務委員会所属の担当者が受話器を取った。

 この日開通した直通電話は、南北首脳の執務空間にそれぞれ置かれた。大統領府の主要な関係者は「南側では大統領府与民館3階の大統領執務室の机の上であり、北側は国務委員会の同じ所」として「両首脳がいつでも電話をすれば接続できる状況だ。南側においては、大統領が執務する所であれば(どこでも)ホットラインがつながる」と話した。同関係者は「南北首脳間の直通電話は、分断70年間で初めての状況」としながら「分断70年の歴史で大いに意味のある事」と話した。

 南北首脳間の直通電話は、2000年6月金大中(キム・デジュン)元大統領と金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の初の南北首脳会談直後に開通したが、当時は国家情報院と労働党統一戦線部にそれぞれ設置された。その直通電話は李明博(イ・ミョンバク)政府が発足し、南北関係が悪化して、2008年に途切れた。南北首脳が直接受けることができる直通電話の開設は、南北の不要な軍事的衝突や緊張高揚状況を緩和するのに役立つと見られる。また、大統領府が望む板門店(パンムンジョム)随時首脳会談の疎通窓口になり得る。

 直通電話の連結は、先月5日のチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長をはじめとする対北朝鮮特使団が北朝鮮を訪問した際に北側と合意した事項だ。当時南北は、軍事的緊張の緩和と緊密な協議のために首脳間ホットラインを設置することにして、南北首脳会談の前に最初の通話を実施することにした。大統領府関係者は、文大統領と金正恩国務委員長の間の通話の時点について「今日は日程が議論されなかった。両側が協議してみなければならないようだ」と話した。

 大統領府は今後、南北首脳会談の準備と関連して21日に板門店で警護・安全関係機関対策会議を開き、続いて来週初めには南北首脳会談準備委と第3回実務会談を同じ場所で開く予定と明らかにした。大統領府の主要な関係者は、南北首脳会談前にチョン・ウィヨン室長やソ・フン国家情報院長の訪朝の可能性に関し「今も開けてある」と答えた。

 一方、大統領府側は、北側が協議過程で非常に積極的な姿を見せていると話した。大統領府関係者は「会談の準備過程で北側から先に(首脳会談をする間に)板門店共同警備区域(JSA)で携帯電話の使用が可能になるようにしようと提案してきて、意外に感じたが、これを受け入れた」として「今月初めに開かれた南側芸術団の訪朝公演の過程でも、北側が進んで携帯電話10台を提供し利用した」と話した。

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/841436.html韓国語原文入力:2018-04-20 19:54
訳J.S

まあ鼻っからミサイルなんか作れませんよ。技術はアメリカとイスラエルが、ミサイル本体とエンジンは旧ソ連の名機ソユーズを作っていたウクライナが(どちらもユダヤ国家)それぞれ提供しているとみるべきです。でもいいニュースですよ。奴らの力が弱くなっている証拠ですね。

 

 

北朝鮮、核実験場廃棄を決定=ミサイル発射も中止、対話へ―正恩氏、経済建設に集中

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000024-jij-kr

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会が20日、開かれ、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止し、北部の核実験場を廃棄することを決定した。

 また、朝鮮半島の平和と安定に向け、周辺国や国際社会と緊密に連携、対話していく方針を打ち出した。朝鮮中央通信が21日、伝えた。

 金正恩党委員長は、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線について、「国家核兵力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「今や、いかなる核実験も中・長距離、大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなった」と強調し、社会主義経済建設に総力を集中する新たな戦略路線を表明した。

 南北、米朝首脳会談を控え、核・ミサイルの開発を進める路線を転換する姿勢を明確にした形だ。

 「並進」路線は2013年3月の中央委総会で採択された。昨年10月の中央委総会で金正恩氏はこの路線を揺るぎなく推進し、「国家核兵力建設の歴史的大業を完遂させる」と強調していた。 

時事通信 4/21(土) 6:58配信

 

 

 

パレスチナ万歳様が秀逸書き込み

 

元国税調査官が暴露する、消費税と財務省の「不都合な真実」

「森友問題」の文書改ざんから、事務次官のセクハラ疑惑まで、連日のように世間を騒がせている財務省ですが、このタイミングで消費税を増税しようとしていたのはご存じでしょうか? そんな恐ろしい事実を明かしたのは、元国税調査官の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』に、その増税のカラクリと「消費税」そのものの欠陥点を暴露しています。

消費税を19%に?消えぬ財務省の野望
いろいろ世間を騒がせている財務省ですが、このどさくさに紛れて、こともあろうに、消費税の増税を企てているようです。最近、朝日新聞に興味深い記事が出ていたので、まずそれを読んでみて下さい。

「消費税19%に」OECD事務総長、麻生氏に提言

経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。
2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。(2018年4月13日 朝日新聞配信)

 

 

この記事を読まれた方は、OECDから勧告まであったのだから、やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう、と思うでしょう。しかし、騙されてはいけません。
OECDは一応、国際機関ではあります。
しかし、日本の財務省はOECDに対して、強い影響力を持っているのです。日本はOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。
本来、国際機関は日本の消費税などに関心はありません。
なのに、なぜOECDが日本に勧告をしたのかというと、日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させたのです。つまり、財務省は、日本国内の不満を抑えるために、「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです。

そもそも、消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。
消費税の最大の欠陥は、逆進性です。消費税というのは、消費をしたときにかかる税金です。ということは、収入のうち、消費に回す割合が高い人ほど、負担率は高いということになります。低所得者は、収入のほとんどを消費に回さなければならないので、低所得者がもっとも負担率が高くなるのです。
たとえば、年収200万円の人がいるとします。この人は、年収のほとんどは消費に回るので、消費税の負担割合は年収のほぼ8%になります。
一方、年収1億円の人がいるとします。この人は、年収のうち2千万円を消費し、後は投資や貯蓄に回したとします。となれば、この人の消費税の負担割合は、年収の1.6%に過ぎません。つまり、年収が低い人ほど、年収に対する負担割合が大きいのが消費税なのです。

これを所得税に置き換えれば、この欠陥が見えてきます。
もし、年収1億の人に1.6%の所得税をかけ、年収200万円の人に8%の所得税をかけたならば、国民はこぞって猛反対するはずです。こんな不公平な税金はない、と。そして、こういう税金は絶対に通らないはずです。
しかし、これと事実上、同様のことをしているのが、今の消費税なのです。間接税のトリックに誤魔化されているので、あまり文句はないだけであって、実際に負担割合を直視すれば、これほど不公平な税金はないのです。

消費税が導入される前、日本には物品税という税金がありました。これは贅沢品にかかる税金で、現在の消費税の20%程度の税収があったのです。
そして、この物品税は国民生活に根付いており、重税感もそれほどなかったのです。贅沢なものを買わなければかかってこない税金だったからです。
物品税はごく一部の物品にしかかかっていなかったので、この範囲を広げることで消費税程度の税収は得られたのです。
しかし、この物品税は、消費税導入とともに廃止させられました。物品税の廃止には、国税職員さえ疑問をもちました。物品税は、税の徴収システムが完全に出来上がっており、これを廃止して消費税を創設することは、税の徴収の観点から見ても効率が悪かったからです。
にもかかわらず、「なぜ物品税を廃止し、消費税をつくったのでしょうか?」
物品税の対象となる業界から、「物品税を廃止しろ」という猛烈な圧力がかかったからです。

野党6党、種子法復活法案を提出

 希望の党や立憲民主党など野党6党は19日、今月1日に廃止となった主要農作物種子法(種子法)を復活させる法案を衆院に提出した。
 ほかの各党は、衆院会派「無所属の会」、自由、共産、社民。法案を取りまとめた希望の後藤祐一氏(衆院比例南関東)は「種子法の廃止によって種子価格の高騰や、遺伝子組み換えの作物が流通するなど、懸念を言い出したらきりがない」と指摘。「与野党をまたいだ建設的な議論をしたい」と話した。
 法案では、稲、麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付ける従来の種子法の内容を復活させるほか、国内の民間事業者による種子生産に配慮するとした規定を盛り込んでいる。


エダノンまでの繋ぎとしてキシダノンでもいいか



岸田派の政策、リベラル色前面に 安倍政権との違い強調(朝日新聞)

https://www.asahi.com/articles/ASL4L5754L4LUTFK01F.html

自民党の岸田文雄政調会長が率いる岸田派(47人)は18日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、派閥としての政策骨子を発表した。「トップダウンからボトムアップへ」「多様性を尊重する社会へ」など、リベラル色を前面に掲げ、安倍政権との違いを強調した。

政策骨子では、「権力に対するチェック・アンド・バランスを確保する」とうたい、ボトムアップの政治の実現を掲げた。「大企業・中央偏重から、中小企業・地方が主役」の経済政策も主張し、安倍政権の政権運営のあり方や「アベノミクス」からの転換の必要性をにじませた。

岸田氏は党内で、「ポスト安倍」の有力候補の一人と位置づけられている。政策骨子について、岸田氏の側近議員は「9月の総裁選に岸田氏が立候補するなら、そのまま政権公約の骨子になる」と話す。今後、派内の議員で勉強会を続け、夏ごろまでに政策集として取りまとめる方針だ。

ただ、岸田氏は総裁選への対応を明言しない姿勢を続けている。この日のパーティーでも、「私は飛ばない男だとか飛べない男だとか揶揄(やゆ)されているが、いざというときはやるんだ、という思いをしっかり訴えさせていただく」と述べるにとどめた。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題など不祥事が相次ぎ、安倍政権は逆境下にある。同じ「ポスト安倍」の石破茂元幹事長が政権批判で存在感を高めるなか、岸田氏は16日夜の安倍晋三首相との会食でも、ともに信頼回復に努めることで一致した。岸田派のベテラン議員は「政権が低迷してから批判するのはみっともない。こういうときこそ支える」と話している。