堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
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 インターネットを利用して航空券を購入したり、ホテルの宿泊を予約したりする人が増えている。

 パソコンや携帯電話でどこからでも利用できる便利さの一方で、契約を巡るトラブルも増えている。

 国民生活センターによると、ネットでの航空券購入を巡る2008年度の苦情相談件数は322件で、3年前の3倍以上に増えている。寄せられた相談の一つ、60歳代男性の事例によると、今年8月にネットで格安航空券を購入した際、搭乗日を間違って入力してしまった。旅行会社にすぐに誤りを申し出たが、変更も払い戻しもできないと言われた。

 ネットでホテルや旅館の宿泊を予約する際のトラブルも目立つ。08年度の苦情相談件数は124件で、やはり3年前の3倍近い。30歳代の女性の事例では、今年5月、ネットで旅館の予約をしたが、画面では「予約ができなかった」と表示された。別の旅館に宿泊したが、後日、その予約できなかった旅館からキャンセル料を請求された。

 消費生活相談を行っている日本消費者協会の広重美希さんによると、ネットでの契約の場合、契約の成立時期を巡る勘違いからトラブルになるケースも多いという。

 ウェブサイトで商品を購入する場合は、申し込み画面に入力し、確認画面を見て、承諾画面に切り替わったら、契約が成立する。確認のメールが送られてくるとは限らない。メールが来ないので契約は成立していないと勘違いしている人もいる。

 広重さんは「ネットでの契約は、便利さの一方で、トラブルに巻き込まれる可能性も高い。安易に契約をせずに注意事項をきちんと読むことや、信頼できる業者を選ぶことが大切と注意を呼びかけている。

最終更新:10月31日0時35分

以上ヤフーニュースより引用

確かに入力ミスで・・・ぽんとクリックしてしまうときもありそうである・・・すぐに訂正できないということがあるのかもしれない・・・

更に確認が正しく表示されなくて・・・というのも・・・

いや~・・・なんとなくありそうなことばかり・・・。

気をつけたいものですね


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 北海道旭川市内の無職の男(72)が、少なくとも十数年にわたり無免許運転を続けていたことがわかった

 男は28日、市内で軽ワゴン車を運転中に一時停止をしなかったとして、旭川中央署に道交法違反容疑で現行犯逮捕され、長年にわたる無免許状態が発覚した。同署は、道交法違反(無免許運転、一時不停止)容疑で、男を旭川地検に書類送検する方針。

 同署幹部によると、男は28日午前11時20分頃、同市高砂台8の市道交差点で車を運転中、一時停止をせずに走行。パトロール中の同署員が呼び止め、運転免許証の提示を求めると、

道に迷ってうっかり標識を見落とした。免許は持っていない」などと話した。

同署員が「忘れたの」と聞くと、

男は「もともとないんです」などと返答したという。

 男は「15~16年前に自動車学校に通ったが、試験に2回落ち、免許取得を断念した」などと供述。車は男名義で、車検も数回行っていたという。男は容疑を認めており、同署は逃走の恐れがないと判断し、30日に釈放した。

最終更新:10月31日8時52分

以上ヤフーニュースより引用

とほほほほほほ・・・本当に信じられない・・・。


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 新型インフルエンザに、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設はどう備えるか―。東京都社会福祉協議会は10月27日、社会福祉施設の関係者らを対象にセミナーを開いた。講師として、東京都総務局総合防災部情報統括担当課長の齋藤實氏や、厚生労働省の医系技官の木村盛世氏が登壇。有症者は出勤させないようにすべきと強調したほか、発症者の続出で施設のマンパワーが不足した時にどのサービスを優先するかなどの計画を、あらかじめ立てておくべきと指摘した。

 齋藤氏は講演で、都の新型インフルエンザ対策について紹介。また、施設では「集団発生を防ぐことを重視してほしい」と求め、職場に感染者を入れないよう、有症者は「積極的に休ませて」と呼び掛けた。さらに、発症した職員は「熱が下がってから2日間は出勤しない」ようにすべきと指摘。特養などの入所者が発症した場合は、個室などに隔離することが必要だとした。
 木村氏は「新型インフルエンザ対策を検証する」と題して講演し、厚労省の新型インフルエンザ対策の問題点などを指摘。また、日本の職場では「熱があっても仕事に出る」ことがしばしばあるが、かえって周囲に迷惑を掛けることになり、有症者は休むべきとした。

 続いてセミナーでは、講師2人に都内の施設関係者が質問する形でシンポジウムが行われた。
 齋藤氏は、新型インフルエンザの流行で職員が休まざるを得ず、施設の配置基準を満たせなくなった場合にどうすべきかとの質問に対し、「(厚労省からは) 今の施設基準を弾力的に運用していいとの通知はない」とし、人員が減った場合にどのサービスを優先すべきかなどを事前に考えておくことが必要だと述べた。
 また、職員の家族が新型インフルエンザにかかった場合に、職員が仕事を休まざるを得なくなると、施設のマンパワーが不足し、休む職員も心苦しいとの意見に、齋藤氏は「都では、家族が感染した場合でも休む必要はないとしている」と説明。職員を休ませる余裕がある施設は差し支えないが、「休むべきとは考えていない」と述べた。木村氏も、そもそも「濃厚接触者」という概念は、封じ込め可能な感染症に適用可能なものだと指摘。今回の新型インフルエンザの場合、「家族が感染しているからといって、休む必要はない」とした。


【関連記事】
新型インフル、社会福祉施設での対処方法は―東京都
社会福祉施設での新型の集団感染で注意喚起-厚労省
新型インフル、医療機関の対策は
新型インフル、流行と死亡例の年齢層にずれ―感染研
厚労省の現役医系技官が国の新型対策を批判

最終更新:10月28日16時35分

以上ヤフーニュースより引用

いろいろと対応がわからないことかあるようで・・・・一応紹介しておきます・・。

参考に・・・・。

施設ででれば・・大変なことに・・・・ワクチン接種までは、きっちりと対応してほしいものである・・。



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