堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
since2007.0705


テーマ:
政権変革・・・

衆院選:日本国民が自民党に背を向けたワケ(上)

経済の低迷と共に支持者も離れる

自民党候補者の35%が世襲

 日本の世論調査機関や各メディアは、30日に投開票が行われる衆議院議員総選挙で、最大野党・民主党が自力で「驚くほどの圧勝」を遂げる見通しだ、という予測を発表した。一方、1955年以来第1党の座を守ってきた自民党は、選挙後の存続も危ぶまれるほどの惨敗を喫することが予想されている。これはまさに「革命」といってもおかしくない状況だ。


■「崩壊同然の政権が点滴で延命」


 4年前、2005年の総選挙で自民党は、歴史的な大勝利を収めた。480議席のうち296議席を獲得し、連立を組む公明党の議席を合わせると、衆議院の全議席の3分の2を超える圧勝を成し遂げた。


 当時の小泉純一郎首相は、「郵政民営化」の是非を争点に掲げ、これに反発して離党した議員たちの選挙区に「刺客候補」を送り込み、連日新作映画を見せられているかのような状況を作り出し成功を収めた。だがこれを、日本メディアは「点滴」と表現した。1990年代以降の日本政界の流れを見ると、自民党は政権担当能力を失っており、負けてもおかしくない選挙で国民を引きつける争点を掲げ、これを特効薬として延命を図ってきたというわけだ。


 自民党は中曽根政権下の1986年、300議席を獲得したのをピークに、下り坂を転げ落ち続けてきた。90年には議席を275、93年には223まで減らした。このとき、第1党の座は守ったものの、初めて野党による連立政権の誕生を許し、10カ月間の野党暮らしを余儀なくされた。その後も2005年の総選挙で大勝利を収めるまで、衆議院の全議席の過半数に達したことはなかった。また、参議院(242議席)でも、86年に143議席を獲得した後、過半数に達したことはない


 この時期は、不動産や株式などの資産バブルが崩壊したことによる、いわゆる「失われた10年」と一致する。高度成長期に自民党政権を支えた人たちは、その後急速に同党に背を向けるようになり、91年に546万人だった党員の数は、07年には110万人にまで減った経済の低迷によってパイが小さくなったため、自民党の支配構造も根元から崩れているというわけだ。


東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

衆院選:日本国民が自民党に背を向けたワケ(下)

■派閥争い、世襲などの問題が一気に噴出


 それでも自民党は、派閥政治から脱却できなかった。06年以降、1年ごとに首相が交代した。責任を取ることもなく、国民に信を問うこともなかった。議員たちの世襲問題もまた深刻化している。今回の総選挙に政党の公認で出馬している候補者のうち、家族が一つの選挙区を独占している「世襲候補者」の比率は、自民党が35%、民主党が12%となっている。こうした問題点が一気に噴き出したことで、今回政権交代という大きな流れに直結しているというわけだ。


■アイデンティティーも否定


 昨年の米国発の金融危機も、自民党にとっては決定的に不利な材料となった。2000年代に入り、日本経済は再生したかのように見えたが、金融危機によって失業者が続出し、内需の極度な低迷を招いた。先月の失業率(5.7%)は過去最高記録を更新し、同月の消費者物価指数の下落率(前年同月比マイナス2.2%)も過去最大となった。このため、「失われた10年」のような状況に再び陥るのではないか、という声も上がっている。


 05年の総選挙で自民党に大勝利をもたらした「小泉改革」も、非正規雇用者(パートタイマー、派遣社員など)や失業者を増やし、貧富の格差を広げたとして、今となっては批判の的になっている。麻生太郎首相をはじめとする同党の執行部さえも小泉改革を批判し、同党のアイデンティティーを自ら否定している。


東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

以上朝鮮日報より引用

海外からの評価として少し紹介した。
なかなかユニークな鋭い指摘でもあろうと思う。

たぷん大きな枠組みで考えるとなかなか鋭い指摘になってくるのではないだろうか・・。

そして、その根本的な原因は何であったのか・・そんな部分の検証がこれから始まろうとしているのではないだろうかと思う・・。

ということで紹介した次第である。

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現在の組長はいかに中央から財源を引っ張ってくるのかということが大きな評価のポイントになってきている。

そんな自治体が比較的少なくない。


そのために中央の官僚や議員の後ろ盾、コネなどの様々なルートを持っている一日度が大いに重宝されてくる。


そして、そんな点だけで、長らく組長をしているということが少なくない・・。


しかしながら、現在の枠組みではそんな部分が大きく評価されていた。



そして、そんな部分だけでの評価は少なくない。


いかに地元に利益誘導や市民に還元できる青果物を引っ張ってくるのかということが問われてきたのである。


しかしながら、財政赤字が続く中で、そんな余力は、本来日本ではなくなってきているというのもある一面の現実である。


であるから・・天下りの組長や・・官僚出身の組長が長らく続くことが少なくなかった。


そして、いかに、財政的な部分で、中央から成果物を引き出してくるのかということが、組長の力ということになっていた。


しかしながら各地でそんな構造が徐々に変革されてきている。


そして、今回の政権交代で、もしかしたら・・・そんな部分が一時的にも、打破されるのではないかと思う。


組長が中央から引っ張ってくるものによって、市政は評価されてきたりだが・・これからの時代はそんな部分だけの評価だけではなくなってきている。何度も言うが、中央からの引っ張ってくる成果物に限りがあり、なかなか成果物を引っ張ってくるのは難しくなってきたいる。


更に長年続くことにより、成果物の分配のグループができ、一種の利権的要素が生まれてきている。


そして、グローピングが行われ、そして、限られた中で排除の思想が、生まれてくる。


そういう意味では今回の政権交代は、そんな部分の構図に変革をもたらすことになるであろうと・・。


しかしながら、下手をすれば、パイの取り合いで、またぐルーピンクが生まれるかもしれない不安が付きまとう・・。


最低限・・従来の構図は一時的にはなりを潜めることになるであろう・・。


そんな中で、市民が現実をしっかりと見極め・・認識を新たにする必要がある。


ことの本質を・・・・。


今、そんな構図の根本が変革の兆しにあるのであろうと・・。


つまりは中央的な配分機構が、過度に疲弊化しているということであろうと思う。公平に自助により配分されるべきであろうと・・。更に透明性をもって・・・。


そういう意味では、更に中央集権的な配分の機構の透明性の確保を明確に打ち出されるのかということが興味の的である。

そして、そのときの掛け声は・・地方主権であろうと・・


従来の組長は、成果物の配分の功で評価されることが少なくなかったのだが、これからの評価の軸は徐々に変わってくるので゛あろうと思う


そして、地域主権を打ち立てることで、市民の本当の自治が生まれてくるのであろうとも思う。

限られたものの中でどのような配分を市民に適度に行うのか。透明性の元で・・そして、持続可能な成長のための投資も含めて・・・。


そして、中央集権的な成果物の配分機構の変革をどのように行うのかということで財源委譲が大きなものになってくる。そして、課税権の問題も・・。


そして、それが実際に行われるようになってくれば組長の評価の軸はいかに中央から成果物を引っ張ってくるのかということから変わってくるのではないかと思う。

そのことによって市民自治は大きく、変革するのではないかと思う・・。



そういう意味でも今回の政権の変革は・・・とっても大きいものではないかと思う。




多分、財権の問題が解決すれば・・・何かが変わってくるんだろうと・・。


上手くまとまらないのだが・・・。



そういう意味で・・・堺市は、変わらなければならないのではあろうと思う・・。


今回の政権の変化・・さして、財源の委譲の問題・・・自治のあり方を変革させ・・。そして、組長のあり方も変わってくるのだろうと・・・。


そんな予感がするのであるが・・・。




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「好きな人の子ではない」 死体遺棄容疑、29歳ホームレス女逮捕

2009.8.31 19:13

 路上に男児の遺体を放置したとして、前橋署は31日、死体遺棄の疑いで住所不定、無職、井上清美容疑者(29)を逮捕した。調べに容疑を認め、「好きな人の子供ではなかった」と供述している。

 逮捕容疑は27日午後10時ごろ前橋市南町 の路上で男児を出産、遺体を置き去りにした疑い

 同署によると、男児は身長47センチ、体重2200グラムで未呼吸のまま死亡した。

 28日未明、近くのコンビニで足元に血のついた井上容疑者を捜査中の署員らが発見。同署は同容疑者を一時入院させ、退院を待ち逮捕した。井上容疑者は昨年12月から前橋市 内の公園などで寝泊まりしていたという


以上産経新聞より引用


命の問題・・・そんなものなんだろうかと・・・。ふと悲しくなってしまった・・。


そして、それよりも・・若くしてホームレス・・・


そして・・路上での出産・・・・・。


そんな部分での問題に社会の深刻さを感じてしまう・・・。



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【09衆院選】幸福実現党が敗戦の弁 「立候補者名、党名の定着・浸透が不十分」

2009.8.31 12:49
このニュースのトピックス政権交代

 衆院選をめぐり、消費税廃止や憲法改正などを掲げ、小選挙区と比例代表に計337人を擁立したが当選者が出なかった幸福実現党は31日、「立候補者名、党名の定着・浸透が不十分で、政権交代選挙の前では通用しなかった」などとするコメントを発表した。

 挙区によっては同党の母体「幸福の科学」の信者数にはるかに届かない得票数があったことを明らかにし、「信者の信仰と政治選択に分離がある」と分析した。

 同党は「選挙戦を通じ、既存政党に変わる“新しい選択”としての『幸福実現党』への国民のご期待を肌で強く感じることができた」としたが、来年の参院選への挑戦については「慎重に検討を重ね、適性ある候補者を選び、事前の選挙活動を充実させていきたい」と述べるにとどめた。

 一方、今回の衆院選を日本が直面する課題にビジョンを示す戦いだったと位置づけ、「正論が国民に十分には理解されなかったが、国難への警鐘を鳴らしたという点で、宗教政党としての重要な使命は果たし得た」と強調した。

 同党は今年5月に結党。都議選に続いて臨んだ衆院選で初の議席獲得を目指していた。


以上やフーニュースより引用


宗教政党の微妙なヒダ・・・・


そんな部分が・・・//、「信者の信仰と政治選択に分離がある」//と・・・結構、この問題は大きな問題なのではないのだろうかと・・。


この問題・・公明党の「全戦全勝」を打ち壊した要因になっていたのではないかと・・ふと思った。



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 シャープは31日、中国最大級の電子・情報通信企業集団である「中国電子信息産業集団有限公司」(CEC)と南京市との3者で「第8世代」と呼ばれる高効率の液晶パネル生産の合弁事業に向けて協議することで合意した、と発表した。

 合弁が実現すれば、海外でのシャープの液晶パネル生産は初めて。為替の変動リスクを抑えるため、海外の液晶パネル事業を生産から販売まで現地で完結させる「地産地消」戦略の先駆けとなる

 同時に、パネルの生産を休止している亀山第1工場(三重県亀山市)の設備を、CECの子会社と南京市が設立した会社に売却すると発表した。売却額は公表していない。

 シャープは最新鋭となる第10世代のパネル工場( 堺市)の稼働を10月に控えており、第6世代の亀山第1の生産ラインを売却することで、海外での生産に有効活用してもらう。

 シャープは2001年から南京市内の自社工場で液晶テレビを組み立てており、パネルは亀山工場から輸送している。生産ラインの移設や共同生産により、パネルをCEC側から現地調達できれば、現地で液晶テレビのコスト競争力を高めることもできる。


以上47newsより引用


垂直統合による有機的な生産形態と、合理的なコスト削減・・。そんな部分の基本戦略共に・・地産地消の取り組み。


様々な戦略がとられているのだが・・




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