堺 だいすき ブログ(blog)

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農水省もタクシー券使用停止=来月から2カ月間

10月24日13時0分配信 時事通信


 石破茂農水相は24日の閣議後記者会見で、タクシー乗車券の使用を11月1日から2カ月間、試行的に停止することを明らかにした。職員がタクシー運転手から金品を受け取っていた「居酒屋タクシー」問題を踏まえた措置。タクシー券をめぐっては、既に国土交通省が6月から使用を一時停止。環境省は11月から廃止する方針だ。 

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最終更新:10月24日13時6分

以上日経新聞より引用

 石破茂農相は24日の閣議後の記者会見で、農林水産省の職員が深夜に帰宅する際のタクシーチケットの使用を一時的に停止すると明らかにした。11月から年内にかけて一部の部局で試行的に停止し、職員が料金を立て替えるようにする。農水省では一部職員が帰宅時にタクシー運転手から金品を受け取っていたことが判明していた。(12:01)


以下産経新聞より引用

農水省もタクシー券廃止 11月から試行

2008.10.24 11:56

 石破茂 農相は24日、閣議後の記者会見で、農林水産省の職員が深夜帰宅に使うタクシー券の廃止を試行的に実施すると発表した。国会対応の担当など利用頻度の高い部局が対象で、試行期間は11月1日から12月末までの2カ月間 。タクシー券の利用を見込んだ安易な超過勤務 の縮減につなげるのが狙い。

 中央省庁 では、職員がタクシー運転手からビールなどを受け取っていた居酒屋タクシー 」問題が相次いで表面化。これを契機に国土交通省がタクシー券の利用を停止している。


以下ヤフーニュースより引用

「居酒屋タクシー」運転手9人、組合が除名など処分

10月30日20時15分配信 読売新聞


 中央省庁の「居酒屋タクシー」問題で、東京都内の個人タクシー運転手約1万1000人が加入する「東京都個人タクシー協同組合」が、ビールや商品券を提供した運転手9人に対し、組合の賞罰規約に反するとして除名などの処分を決定していたことがわかった。

 9人は組合の調査に「行き過ぎがあった。申し訳ない」などとして提供の事実を認めているという。組合は金品提供の実態調査を続けており、処分者はさらに増える見通しだ。

 処分の内訳は、最も重い除名が3人、脱退勧告が3人、共通の表示灯の使用停止(30日~180日)などが3人。除名になると、無線配車を受けられず、チケットの換金もできなくなる。同組合は、9人が提供した金品の内容や頻度を明らかにしていないが、「処分は提供人数や回数などから判断した」としている。

最終更新:10月30日20時15分

以上引用

タクシーチケット問題・・ある意味ではま片付いていていないということなんだろう・・・

堺市の場合は゛うなんだろうか・・・はてなマーク

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経済対策がでたと思ったら・・・

その尻から、こんな有様・・・よくわからん

以下時事通信より引用

「道路財源に」「交付税だ」=地方配分1兆円で思惑交差-国交・総務相

 道路特定財源の一般財源化に伴い1兆円を地方に配分するとした政府の追加経済対策をめぐり、31日の閣議後記者会見で鳩山邦夫総務相が「(使途を限定しない)地方交付税として1兆円と考えるべきだ」と述べた。一方、金子一義国土交通相は「地方の道路需要が非常に強い状況だから、それなりに道路財源に充てられる仕組みを年末にかけ模索したい」とし、従来通り道路整備にも使うべきだと主張。双方の思惑の違いが浮き彫りになった。(2008/10/31-13:06)



以下47newsより引用

 政府が追加経済対策で来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い1兆円を地方に振り向けるとした方針について、鳩山邦夫総務相と金子一義国土交通相が31日の記者会見で食い違う見解を示した鳩山氏が現行の交付金7000億円とは別に1兆円の交付税化を主張したのに対し、金子氏は「総額で1兆円」と話した。

 1兆円の中身は麻生太郎首相も明言しておらず、今後、政府内の調整が難航しそうだ。

 この日の会見で鳩山氏は「(現行の)地方道路整備臨時交付金の7000億円(本年度)とは別に、地方交付税として1兆円を配分すると考えるべきだ」と述べた。

 一方、金子氏は「来年度からの一般財源化に伴い7000億円は自動的になくなる。(地方に配分するのは)総額で1兆円だ」と述べた。その上で「地方の道路需要は強い。道路に充てられるような仕組みを模索したい」と話し、交付税化の動きを強くけん制した。



以下日経新聞より引用

対自治体金融、機構の検討要請 総務相が地財審に

 鳩山邦夫総務相は31日の閣議後記者会見で、追加経済対策に盛り込んだ地方自治体向け金融機構の創設について、地方財政審議会(総務相の諮問機関)に検討を依頼すると表明した。31日午後に神野直彦・地財審会長(東大大学院教授)に会い、機構の仕組みの検討を要請する。

 政府は道路特定財源の一般財源化に際し、来年度から1兆円を地方に配分することも経済対策に盛り込んだ。これについて鳩山総務相は「すでに地方に行き渡っている7000億円の地方道路整備臨時交付金とは別に、1兆円を交付税として交付できる」との認識を示した。一方で金子一義国交相は「(臨時交付金分も含めた)1兆円が地方に行き渡る」と述べ、1兆円は臨時交付金7000億円を含めた額との認識を示した。(15:04)

以下産経新聞より引用

地方配分1兆円めぐり思惑交錯 総務省VS国土省

麻生太郎

 鳩山邦夫総務相は31日の記者会見で地方道路整備臨時交付金 の7000億円とは別に、地方交付税として1兆円を配分すると考えるべきだ」と主張した。これに対し、国の道路整備事業費を確保したい金子一義 国交相は「来年度からの一般財源化に伴い7000億は自動的になくなる。(地方配分は)総額で1兆円だ」として地方道路整備臨時交付金 を含めるべきだと応戦した。

首相が10月30日に発表した政府の追加経済対策で道路特定財源の一般財源化 に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る」とした方針の解釈をめぐり、総務、国土交通両省が綱引きを始めている。

「省益」がぶつかり合っている構図で調整は難航しそうだが、河村長官は31日の会見で「一般財源化にあたり1兆円が確実に地方に行く仕組みを作る。そこまででとどまっている」と述べるにとどめた

以上引用

同床異夢?


心配・・・・。


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日銀、0.2%利下げ 景気を下支え
 日銀は31日開いた金融政策決定会合で、政策金利の0.2%引き下げを決めた。無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%から0.3%に下げる。世界的な金融市場の動揺や円高・株安で日本経済の下振れ懸念が急速に増しているため、金融緩和を強め、景気を下支えする。
以上引用

効果は疑問なんだけど~
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特報 どうする財政来年度予算は・・・各地の財政予測01・・。堺市は?? の続き


本当に。・・・ヤバイよね・・・堺市だけでなくて・。他も・・



以下産経新聞より引用

税収 最大1000億円減 大阪府 財政再建見直し必至

 金融危機による影響で、大阪府の平成21年度の税収見込みが、20年度の税収より最大で1000億円程度落ち込む見通しであることが31日、分かった。府は当初、21年度の税収を20年度とほぼ同額と想定した上で、21年度に総額1130億円規模の財政収支の改善を目指していたが、再建計画の見直しを迫られることが不可避の情勢となった。

 府によると、20年度の税収額は1兆3985億円。うち、法人2税(法人事業税、法人府民税)が5374億円を占めている。

 府は当初、20年度の法人2税の収入を5734億円と見込んでいたが、米国の低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き問題などの影響で、税収を下方修正した。

 21年度はさらに、米国の大手証券会社の破綻(はたん)などに端を発した金融危機や景気悪化の影響で、法人2税の税収は5000億円以下に激減するとみられ、所得税や地方消費税などの税収への影響も考慮すると、20年度より総額で1000億円以上の減収となる恐れがあるという

 府税務室の担当者は「府の財政再建プランの見直しは避けられないのではないか。(橋下徹知事ら最高幹部で構成する)経営企画会議で今後の対応を早急に考える必要がある」としている。

金融危機で来年度税収1千億円減 大阪府来年度予算

2008年10月31日

写真大阪府税収入の推移


 大阪府の来年度の府税収入が7月時点の試算より1千億円以上も下回る見通しとなった。世界的な金融危機で企業業績が急激に悪化し、法人2税などが大幅に落ち込むためだ。橋下徹知事は今年度1100億円の収支改善に取り組み、「財政再建に道筋をつけた」と説明してきたが、さらなる歳出削減を迫られるのは必至だ。

 府は7月にまとめた財政収支見通しで、来年度の税収について「伸び率ゼロ」と想定して1兆3740億円と試算。そのうち法人2税(法人事業税・法人府民税)は約5千億円と見込んだ。

 ところが、原材料価格の高騰や米国経済の減速などで法人税収が大幅に減少。9月以降は米国発の金融危機や円高が追い打ちをかけ、輸出関連企業を中心に企業収益が悪化している。

 来年度の予算編成に先立ち、こうした景気減速を踏まえた税収見込み額を試算したところ、来年度の法人2税は7月時点より600億円以上減少。自動車税、地方消費税、個人府民税など、ほかの府税も400億円以上落ち込む見通しになった。

 橋下知事は6月、長期の収支見通しを発表。財政健全化団体に転落しないために、今年度1100億円、来年度1130億円の財政再建に取り組む方針を掲げた。今回の減収分については地方交付税で75%が手当てされるが、税収の大幅減で一層の歳出削減が必要になりそうだ。

 府は31日の経営企画会議で来年度の予算編成要領を決める予定。橋下知事は同日午前、「相当な減収見込みになると報告は受けている。経営企画会議で議論しなければならない」と語った。(春日芳晃)


以上引用


果たして・・。どうなるのであろうかと・・・・


差し詰め堺市では予算編成についての報道資料発表があるのであるが・・・

残念ながら歳入見込みについては述べられていないのだが・・


どうなんだろうか・・


今回、、予算編成の方針についてプレスされたことは評価はできるのだが・・・


少し・・・・・

全体像での詳しいフレームが見えないと、具体的な危機感や市民間での事業仕分けや論議がおきにくいのだと思うのだが・・・


もう一歩踏み込む必要があるのではないだろうか・・・。



ということで・・。堺市の予算編成の考え方について・・・少し、後で述べる。


つづく・・。



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