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特報 世界を揺るがせたその日01・・・どうなるアメリカ経済  歴史的転換点・・???
特報 世界を揺るがせたその日02・・・どうなるアメリカ経済  歴史的転換点・・???


特報 世界を揺るがせたその日03・・・どうなるアメリカ経済  歴史的転換点・・???

特報 世界を揺るがせたその日04・・・どうなるアメリカ経済  歴史的転換点・・???

の続報


以下ヤフーニュースより引用

9月中小企業景況判断指数、2カ月ぶり低下=商工中金

9月30日14時23分配信 ロイター


 [東京 30日 ロイター] 商工中金が発表した中小企業月次景況観測9月調査では、景況判断指数が40.2と8月調査から1.2ポイント低下した。2カ月ぶりの低下となった。「好転」「悪化」の分岐点である50を18カ月連続で下回った。10月は41.2への上昇が見込まれている。
 製造業の景況判断指数は、前月比2.3ポイント低下の39.9でとなり、18カ月連続で50を下回った。
 非製造業は40.5で前月比0.1ポイント低下し、16カ月連続で50を下回った
 商工中金の中小企業月次景況観測調査は、商工中金の取引先1000社(製造業450社、非製造業550社、回答率100%)を対象に毎月行うもの。今回の調査は9月上旬に実施された。

最終更新:9月30日14時23分

米金融安定化法案、一部議員の説得で再可決可能との見方も

9月30日14時25分配信 ロイター


米金融安定化法案、一部議員の説得で再可決可能との見方も

 9月29日、米金融安定化法案、一部議員の説得で再可決可能との見方も。写真は法案否決後の記者会見(2008年 ロイター/Mitch Dumke)

 [ワシントン 29日 ロイター] 米金融安定化法案が29日下院で否決されたが、ワシントンのロビイストの間では、反対票を投じた一部の議員を説得すれば、再可決が可能との見方が出ている。
 法案は反対228票・賛成205票の小差で否決されており、理論的には12人の議員が反対から賛成に回れば再可決が可能。
 ロビイストは、反対を撤回しそうな一部議員にターゲットを絞って交渉すれば、再可決は可能との見方を示している。
 ベテラン・ロビイストのカート・プフォテンハウワー氏は「下院指導部は採決に入る前、法案に賛成する議員、賛成に傾いている議員のリストを作成したはずだ。そのリストを使って、もう一度説得すればいい」と指摘した。
 29日の米株式市場では、法案否決を受けてダウ工業株30種が778ポイント急落、過去最大の下げ幅を記録した。
 この日吹き飛んだ株式時価総額は、法案規模(7000億ドル)の2倍以上に当たる1兆7000億ドル。ロビイストは、法案否決でいかに株価が急落したかという観点から、一部の造反議員を説得すればいいと指摘している。  

 <的を絞った交渉>  
 法案に反対した共和党の穏健派下院議員は、微妙な状況に追い込まれている。
 関係者によると、共和党のジュディ・ビカート議員(イリノイ州)とスティーブン・ラトレット議員(オハイオ州)は下院金融委員会に所属する穏健派で、株価急落を受けて、法案支持に回らざるを得ないという圧力を感じている可能性がある。
 共和党のリンカーン・ディアズバラート議員(フロリダ州)、兄弟のマリオ・ディアズバラート議員(同)も、南フロリダ州で住宅差し押さえが急増していることを考えれば、賛成に回らざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。 
 抵当銀行協会(MBA)のロビイスト、フランシス・クレイトン氏によると、法案を再審議するには、法案を修正したうえで再度議会に提出する必要があるが、この際、大幅な変更は必要ない。
 同氏は「議会の監督を強化するなど、追加策を盛り込めばいい。そうすれば15─20人程度の議員が反対を撤回して賛成に回る可能性がある」と述べた。
 反対票を投じた議員のもとに苦情の電話などが相次ぐ可能性もあり、議員の面子を保てるだけの修正が施されれば、賛成に回る議員が出る可能性があるという。
 下院では法案否決後も作業が続いており、下院指導部は10月2日に議会を再招集する方針を示している。
 ロビイストは、株価急落後も法案への反対姿勢をひるがえす見込みのない多くの共和党議員を説得しても無駄だと指摘。的を絞ることが重要との見方を示している。 
 共和党のジョー・ヘンサーリング下院議員(テキサス州)は、株価急落を受けて法案への賛成に回るかとの質問に「確かに市場は不安定で、乱高下している」と発言。
 ロビイストによると、ヘンサーリング議員は保守派で、法案への反対姿勢を変えないとみられている。
 プフォテンハウワー氏は「手遅れになるぎりぎりまで事態の深刻さが分からないというのは良くあることだ」と述べた。
 (ロイター日本語ニュース 原文:Patrick Rucker、翻訳:深滝 壱哉)

最終更新:9月30日14時25分

8月国内自動車生産は13カ月ぶり前年割れ、北米中心に輸出減

9月30日14時51分配信 ロイター


8月国内自動車生産は13カ月ぶり前年割れ、北米中心に輸出減

 9月30日、日本自動車工業会が発表した8月の国内自動車生産台数は13カ月ぶりに前年実績を下回った。写真は輸出用の日産製品。昨年5月撮影(2008年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 30日 ロイター] 日本自動車工業会が30日発表した8月の国内自動車生産台数は、前年比10.9%減の76万9829台と13カ月ぶりに前年実績を下回った。北米の需要低迷を受け、輸出台数が2.2%減の49万6735台と37カ月ぶりに前年割れになったのが響いた。
 乗用車の生産台数は10.7%減と13カ月ぶりに、トラックは14.1%減と8カ月ぶりにマイナスとなった。バスだけは好調な輸出に支えられ、17.5%増と43カ月連続でプラスとなった。
 輸出は北米と中南米、アフリカ、大洋州向けがマイナスとなった。とくに北米向けは18%減と大きく落ち込み、5カ月ぶりのマイナスとなった。一方、アジアと中近東向けはプラスを維持。欧州向けはEU(欧州連合)の低迷を東欧とロシアが補って前年比増となった。

最終更新:9月30日14時51分

米金融安定化法案否決で世界的株安、市場は追加策視野に

9月30日14時51分配信 ロイター


米金融安定化法案否決で世界的株安、市場は追加策視野に

 9月30日、米国発の株安が東京市場に連鎖し、日経平均は一時500円以上の大幅安に。写真は東京都内で(2008年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 30日 ロイター] 米金融安定化法案の否決というネガティブ・サプライズを受けた米国発の株安が東京市場に連鎖し、日経平均は一時500円以上の大幅安となった。
 相次ぐ金融再編の動きは米国から欧州に広がっており、危機が拡大する中での同法案否決に東京市場では動揺が広がっている。


 不良債権買い取りを柱とする法案は買い取り価格の設定など不透明要因が目立ち、もともと実効性の点で疑問視されていたが、否決を受けて対策への制約が強まり、実効性はさらに危ういものになりそうだとの懸念が強まっている

一方で、否決による時間のロスは金融セクターの危機をさらに悪化させており、より強力な対策がとられる可能性を市場は視野に入れ始めた。「減税や公共投資など相当規模の財政出動や欧米協調利下げの可能性も十分にある」(三菱UFJ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏)という。

 ◎野村証券投資調査部チーフストラテジスト、岩澤 誠一郎氏
 当分、相場の見通しは立ちにくい。下値リスクを警戒するということにつきるだろう。
 問題の根本は短期金融市場の不安定化だ。ここまでマーケットが荒れると容易ではないが、各国当局は金融機関の経営が行き詰まった場合、クレジットイベントが生じない形で対応策をとるということを明言し、マーケットがそれを信用することが必要だろう。金融機関を破たんさせずに、ベアー・スターンズやアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>のように完全救済ではないにせよ、クレジットリスクが発生しない形を取ると宣言することがマーケット安定化のためには必要だ。

 もうひとつの問題は米国の中に、この金融問題を十分に理解していない人がいるということだ。金融安定化法案が米下院で否決されたのは、賛成すれば選挙のときのマイナス要素になるということで法案に反対した米議員がいたからであろう。問題を深刻にとらえている金融界の認識とは大きなギャップがあると言わざるを得ない。米国市場の状況は日本の1997、98年当時にあるとしても、一部の米国民の認識は「住専(住宅金融専門会社)問題」当時にまだあるということだ。これは問題解決にはまだまだ時間の経過が必要だということを示している。

 ◎三菱UFJ投信戦略運用部副部長、宮崎高志氏
 米金融安定化法案が否決されたことはネガティブ・サプライズ。早急に次の対策をまとめるのだろうが、より金融機関が利用しにくいものになることが予想され、実効性への疑問が強まりそうだ。国民の理解を得るため、追加的に住宅ローン債務者への対策を盛り込むことなどが予想されるほか、減税や公共投資など相当規模の財政出動や欧米の協調利下げの可能性も十分にある。
 
一方で、市場は次の対策を待てないとみており、金融機関の再編はさらに進むだろう。犠牲者が増えることで結果的に世論を説得していく形にならざるを得ない。

 ただ、日本株については売られ過ぎ感も出てきている。日本の金融機関は比較的傷が浅く、企業業績も株価が示すほど悪いわけではない。世界の株価が動揺する中ではリスクも大きいが、そろそろバランス感覚が必要な局面にきている。少なくとも日経平均が1万円を割り込むことはないだろう

 ◎東洋証券シニアストラテジスト、児玉克彦氏
 米国下院で金融安定化法案が否決されたことによって一段と不安感が高まり、市場は世界的な金融恐慌が起きると読み出した格好となった早く手を打たなければ、それが現実なものになることを株価は訴えかけている。
 いずれは解決の方向に向かうと思われるものの、具体的な対応が明示されなければ買いは入らない。米国の的確な対応を望んでいるが、今回の下げは、市場は待ち切れないということを示しているのだろう。そうした意味で今晩のブッシュ大統領の声明が注目されるところだ。

 ◎エース証券専務、子幡健二氏
 よもやの米金融安定化法案否決でさらに危機感が増してきた。10月中旬の米銀決算までに何らかの方向性が出ないと、事態は一段と悪化するとみられる。このままでは企業の資金調達などにも大きな影響を及ぼしてくるため、実体経済もまひすることになるだろう

 現時点では、金融問題が大きくクローズアップされているが、今回の下落は景気悪化懸念も大きな要因であることを忘れてはならない。米国経済が悪化すれば、輸出に依存する日本企業は相当厳しくなる。金融問題の方向性が見えてきた場合、米国が第2弾の財政支出をするか否かに関心が移りそうだ。

ただ、預金の流出が始まっており、事態は金融恐慌の入り口まできている。政府が見捨てるかもしれないとう恐怖感を植えつけたという意味では、リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>を破たんさせたのは失敗だったかもしれない。ワシントン・ミューチュアル<WM.N>にしろワコビア<WB.N>にしろ、まだ政府のコントロールが効いているが、預金の流出が取り付け騒ぎに発展すると大変なことになる。まずは金融機関の出血を止めることが必要だ。法案成立で預金者による金融機関への信頼を取り戻すことができれば、米実体景気は意外にねばりをみせていることもあり、事態は収拾できるとみている。

 ◎三菱UFJ証券投資情報部長、藤戸則弘氏
 試練の日になる。ドル安も進んでおり、欧州、米国、東京、アジアとそれぞれの市場で「負の連鎖」が続く可能性がある。米金融安定化法案がこれで消えてしまったわけではなく、何らかの修正が加わって再可決される可能性はあるが、米下院の再招集は10月2日。それまでに各国当局から何も対策が出なければ「負の連鎖」が続くおそれがあるだろう。


 ◎ピクテ投信投資顧問ヘッドトレーダー、小野塚二也氏>
 期待されていた米金融安定化法案が想定外の否決となったことでマーケットは動揺した。日本の市場参加者は、国内では対策が政局に左右されることに慣れているが、選挙前という事情があるにせよ、米国も政局に左右されたことに対して失望感を抱いたと言えるだろう。米国に何とかしてもらいたい──。そんな催促相場の動きが世界的に加速している。

 金融機関の資金不足に対する不安を解消しなければ、下げ相場が収まらないのは明らかで、引き続き米国当局、議会の動きに注目する場面となりそうだ。

 ◎楽天証券経済研究所チーフストラテジスト、大島和隆氏
 米金融安定化法案の下院での否決は、反対票の多くは共和党議員が投じている。賛成63人に対して、反対が137人だ。一方、民主党は大半が賛成に回ったようだ。誰が誰と合意したのが「議会合意」だったのか疑問だ。政権末期のブッシュ大統領が無力化し、レームダック化が進んでいることがうかがえる。
 金融安定化法案は上院が先に何らかの修正法案を可決し、それを下院に差し戻すという動きで週内にひとつの決着は見ると考える。ただ、それまでにいくつかの金融機関の破たんや救済合併が出る可能性は覚悟する必要がありそうだ。事態はかなり悪く深刻。疑心暗鬼で短期金融市場が実態とかけ離れて機能しなくなる可能性が高いからだ。

 今回の金融安定化法案は、金融機関の経営者の高額報酬削減にこだわった点に、政治が目先の感情的な世論に同調しようとする動きに走っている現状がよく見てとれる。住専問題に揺れた日本でも同じ現象があった。「なぜ民間金融機関の救済に血税を使うのか」という世論が盛り上がった結果、政治的な逡巡(しゅんじゅん)が起こり、その悪影響が実体経済に及んで国民が実感する段階になって、やっとものごとが前に動き始めたように記憶している。それに比べれば、米国では対応が速いと言える。
 (ロイター日本語ニュース 松平 陽子)
 米連邦準備理事会(FRB)と各国中央銀行が連携して資金供給を実施しているが、過去最高水準に上昇しているボラティリティー(VIX)指数などをみると、協調利下げなどマーケットに対する直接的なメッセージが必要だろう。
 ◎日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏
 金融安定化法案は、来週中ぐらいには何らかの法案が成立するとみている。採決結果がわずかな差であったため、あと10数人の議員に賛成してもらえばいい。議員は選挙を意識して反対した側面が強かったことを考えれば、財政などお金をかける議論よりむしろ、国民感情を納得させるシンボリックな対応が必要なのかもしれない。過去には金融機関関係者が刑務所に入れられたケースもある。
 

最終更新:9月30日14時51分

為替市場に介入した=タイ中銀総裁

9月30日15時6分配信 ロイター


 [バンコク 30日 ロイター] タイ中央銀行のタリサ総裁は30日、為替市場に介入したことを明らかにした。他のアジア通貨と同じ動きを維持することが目的という。
 実際の行動の内容には言及しなかった。ただ記者団に対し、株価は下落しているものの、現時点で異常な資金流出はみられないと述べた。
 0440GMT(日本時間午後1時40分)時点で、バーツは対ドルで前日終値の34.04バーツからほぼ変わらずの34.02/07バーツ付近で取引されている。

最終更新:9月30日15時6分

台湾のUMCの目標株価を引き下げ=マッコーリー

9月30日15時6分配信 ロイター


 [台北 30日 ロイター] マッコーリーは29日、半導体受託生産世界2位の台湾の聯華電子(UMC)<2303.TW><UMC.N>の目標株価を12台湾ドルから8.6台湾ドルに引き下げた。引き下げの理由として、半導体セクターが下降サイクルに入っていることや、潜在的な投資損失が懸念されることを挙げた。
 マッコーリーは「第4・四半期の下降サイクルは十分予想されていたが、われわれはUMCの投資ポートフォリオに関するリスクが投資家や世間にあまり理解されていないと考える」と述べた。
 マッコーリーは、聯詠科技<3034.TW>とプロモス・テクノロジーズ(茂徳科技)<5387.TWO>への投資について、「現時点で投資額の33%が消失し、損失は近いうちにさらに増加する見込みだ」と指摘した。
 30日0307GMT(日本時間午後零時07分)現在、UMC株は7%の値幅制限いっぱいまで急落し、10.25台湾ドル。台湾株式市場の加権指数も海外市場の株急落を受けて、5.43%安。

最終更新:9月30日15時6分

8月新設住宅着工戸数は前年比+53.6%の高い伸び

9月30日16時5分配信 ロイター


 [東京 30日 ロイター] 国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は9万6905戸、前年比では53.6%増と2カ月連続で増加し、単月では統計開始以来で過去2番目、8月としては過去最大の伸びを示した。
 季節調整済み年率換算は113.0万戸だった。ただし、前年の改正建築基準法施行の反動増といった面が大きく、中長期的な視点でみるとなお低水準にある。
 ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比49.5%増、年率換算の予想中央値は110.0万戸となっていたが、予想を上回った。
 8月の住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに増加した。内訳は、持ち家が前年比35.6%増、貸家が同59.6%増、分譲住宅が同73.7%増、分譲のうちマンション着工戸数は同128.8%増となり、それぞれ2カ月連続で増加した。

 国土交通省では、2002年から06年の5年間と比べて新設住宅着工は「低い水準で推移している」との見方に変化はないと説明。先行きについては「住宅市場についても雇用や所得環境が弱含んでおり、さらに国内外の金融資本市場の変動や資材価格の高騰、分譲マンション在庫数の増加といった懸念材料もかなりある。引き続き今後の動向を注視していきたい」(国土交通省)とした

 住宅着工に1カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は同7.6%増で、前月(同55.0%増)から伸びが鈍化した。建築確認件数が前月から減少したことについては「夏休みの影響が多々あるのではないか」(国土交通省)との指摘があった。

 同時に発表された大手50社の建設工事受注額は、同0.3%減で2カ月ぶりに減少した。国内公共工事は3カ月連続で増加したが、民間工事は2カ月ぶりに減少した。民間では、卸売業、小売業、不動産業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、運輸業、郵便業などが減少した。

 野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏は、8月の新設住宅着工について「大幅な増加となったが、改正建築基準の影響により、昨年8月に大きく低下した反動による側面が強い。今後数カ月に関してもこうした前年比の大幅なプラスは続くと予想しているが、年率の着工戸数に換算すれば、当面110万戸前後に留まり、急速な改善を示すものにはならないと見ている」とコメントしている。

 カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「前年同月が低水準だったため前年比でのプラスは大きいが、回復自体は鈍い。家計の所得環境の悪化に加えて金利や地価が低下し始めており、住宅の買い控えが広がっている可能性がある」とコメント。実質国内総生産(GDP)への影響については「7─9月期の住宅投資は若干ながらプラスに転換する可能性がある」としている。 
 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

最終更新:9月30日16時5分

東京外為市場・15時=ドル一時104円前半、じり高後は終盤にかけてもみあい

9月30日16時5分配信 ロイター


        ドル/円    ユーロ/ドル  ユーロ/円
午後3時現在  104.30/35  1.4364/69  149.80/89
正午現在    104.15/20  1.4345/50  149.41/46
午前9時現在  104.15/20  1.4370/73  149.65/73
前日NY17時  104.01/04  1.4417/21  150.45/56

 [東京 30日 ロイター] 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅高の104円前半で取引されている。米議会で金融安定化法が否決されたことを受け下落したが、午後は反発。売買は交錯しながらも本邦勢の買いが優勢となり、ドル/円、クロス円とも底堅い値動きをみせた。終盤にかけてやや円買いが押していたが、もみあう展開が続いている。

 午後序盤は、午前中からのドル売りが一服したものの、「米金融安定化法案が下院で否決されたインパクトは大きいため、取引は手控え気味」(国内金融機関)と指摘されていた。引き続き安定化法案の行方や海外勢の動向などに反応する神経質な展開が予想されている。ドル/円、クロス円とも午後に入ってからは、どちらかといえば堅調だった。ある外銀筋は「米株に比べ、日経平均株価などアジア株は予想していたほど下がらなかった」と述べている。

 ある資本筋によると、午後の取引については輸出企業による売りが出ているものの、輸入企業ほか本邦勢の買いが目立ち、海外勢はクロス円売りで見られる程度とされていた。
 外銀筋も期末の需要から邦銀の買いを指摘、ドル/円はきょうの安値103.50円から1円高の水準に迫る局面もあった。「米金融市場安定化法案はいったん否決されたが、再議決への期待感もこれから出てくるのではないか」(資本筋)との声も出ていた。

 しかし、通貨オプション市場のドル/円の予想変動率(インプライド・ボラティリティ)は、米金融市場安定化法案が下院で否決されたのを受け、前日から大きく上昇している。また、1年物が13%付近となるなど、期先物に買いが目立つと指摘される。リスクリバーサルのスプレッド1カ月物25デルタは6%付近の円コールオーバー。

 市場筋によると、1カ月物のボラティリティは20%付近で、前日東京市場の16.3%付近から上昇している。2007年8月にサブプライム(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題が顕在化し、円高が進んだ時以来の水準。ある証券関係者は「きょうの海外での反応で一段上昇か、あるいは低下するかどちらかだろう。この水準でステイする感じではない」とみている。
 外銀筋は、スポットドル/円について、103円を割り込んだ場合にはストップロスを巻き込み、一気に下落が進むとの見方を示す。
 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)

最終更新:9月30日16時5分

株価下げ大きいが騒ぐことない=東証社長

9月30日16時20分配信 ロイター


株価下げ大きいが騒ぐことない=東証社長

 9月30日、東京証券取引所の斉藤惇社長は、29日の米株式相場が大幅な下落となったが、あまり騒ぐことはないと述べた。7月撮影(2008年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 30日 ロイター] 東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は30日の定例会見で、米株式相場が29日に大幅な下落となったが、あまり騒ぐことはないと述べた。
 また、足元の市況やマクロ経済は混乱が続き「相当、山谷があると思うが、落ち着いていく方向にあると思う」と述べる一方、米金融安定化法案は「何としても通さなければ、かなり世界にとって問題」とも語り、世界の金融市場の混乱の沈静化のために、同法案の可決は欠かせないとの認識を示した。

 米下院が29日に金融安定化法案を否決したことで、ダウ<.DJI>が1日としては過去最大の下げ幅となり、30日の東京市場では日経平均株価<.N225>が2005年6月以来の安値に急落した。
 斉藤社長は米金融市場の混乱について「最終的なソースとして国が控えているということが最大のポイント」とし「(29日否決された金融安定化法案は)いくつか修正し、また下院に持っていって欲しい」と期待を示した。また、「何としても通さなければかなり世界にとって問題だ。米国が震源地となって世界のさらなる混乱を招く。米国に責任があると思う」と語った。

 米国では、ゴールドマン・サックス<GS.N>やモルガン・スタンレー<MS.N>が銀行持ち株会社に移行し、メリルリンチ<MER.N>がバンクオブアメリカ<BAC.N>に吸収合併されるなど、投資銀行が資本の厚い商業銀行の傘下に入る大再編が起きた。

 これについて斉藤社長は、M&Aや企業の資金調達の「仲介業者としての役割より、実態として自己資金の投機家に変わっていた」(斉藤社長)ウォール街の投資銀行が、「元の普通の金融機関に戻ることを意味する」と述べた。また、米国の投資銀行の「収益構造は相当変わらざるを得ない」との見方を示した。
 このような環境下、日本では野村ホールディングス<8604.T>が破たんしたリーマンブラザーズ<LEHMQ.PK>の一部事業を買収したり、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>がモルガンスタンレー<MS.N>に出資することで最終合意した。斉藤社長は「日本の金融機関は「世界のテーブルにつくチャンスだ」とコメントした。
 古巣の野村証券については、リーマンのアジア、欧州・中東で5000人の社員を吸収するが、課題の人事マネジメントに関しては「野村は外国籍の社員を現場で使うことに相当慣れている。(自身が野村の米現法にいた)当時もそれで相当利益を出していた」と述べ、「これをいいチャンスにぜひ社内にインターナショナルに経営できる社員を一気に作ったらいい」とエールを送った。
  (ロイターニュース 江本 恵美記者)

最終更新:9月30日16時20分

以上引用

全体として、冷静な判断が徐々に出てきたのだが・・。
ただ、綱渡りなのは確実である。最悪の事態は、当面打開されたような印象であるが・・・。

しかしながら、一度火のついた導火線は・・。どうなんだろうか・・・凄いスピードで、・・。

更に経済のリセッションの問題も現実にでてきている。
予断を許さない事態は、変わりないとは思うのだが・・・・。

続く

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特報 世界を揺るがせてたその日03・・・どうなるアメリカ経済  歴史的転換点・・???

の続報


以下ヤフーニュースより引用

アジア株が軒並み急落、米金融安定化法案の否決で

9月30日13時23分配信 ロイター


アジア株が軒並み急落、米金融安定化法案の否決で

 9月30日、アジア株式市場は軒並み急落。写真は16日、香港証券取引所で(2008年 ロイター/Bobby Yip)

 [香港 30日 ロイター] 30日のアジア株式市場は軒並み急落。月間ベースで過去10年余りで最大の下げを記録する見通しとなっている。また、円は対ドルで4カ月ぶり高値に上昇。7000億ドルの米金融安定化法案が米下院本会議で否決されたことが嫌気されている。
 東京株式市場の日経平均は4.6%急落し、3年ぶり安値をつけた。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)のアジア太平洋株指数(日本を除く)は4%安。同指数は9月に18%下落し、1997年10月のアジア金融危機以来の大幅な下げとなっている。
 香港株式市場のハンセン指数は3.3%安。英HSBCホールディングス<0005.HK>と中国工商銀行<1398.HK>が下げを主導している。
 ドル/円は103.50円付近と、4カ月ぶり安値をつけた。その後は104.18円近辺にやや持ち直している。

最終更新:9月30日13時23分

米金融安定化法案の否決で、リセッションの可能性高まる=アナリスト

9月30日13時25分配信 ロイター


 [ワシントン 29日 ロイター] 米金融安定化法案が29日の下院本会議で否決されたが、アナリストからは、銀行をめぐる懸念が国外に広がり、景気低迷が一段と悪化して景気後退(リセッション)の可能性が高まったとの指摘がでている。
 キャップロック・リスク・マネジメントのシニアアナリスト、クリス・ジャービス氏は「流動性危機対策としての7000億ドルの金融安定化法案が否決されたことで、金融システム全体への資金流入がとまり、世界的なリセッションの可能性が高まった」と述べた。
 流動性危機のなか銀行は貸し渋りの姿勢をみせており、企業の賃金支払いに影響してくる可能性がある。
 ワコビア・セキュリティーズの首席エコノミスト、ゲイリー・サイヤー氏は、米国民の一般生活に影響してくるのも「そう遠くない」とし、数日中に表れると指摘。「景気はすでに低迷しており、クレジット市場が今後1―2週間のうちに改善しなければ、企業の一部は信用面で困難な状況になるだろう。1カ月以内にレイオフ増加につながる可能性がある」と指摘した。
 「米国はリセッションにあり、今年の最終四半期に、より悪化するだろう」と指摘するのはエコノミック・アウトルック・グループのエグゼクティブディレクター、バーナード・ボウモール氏。「クリスマスのショッピングシーズンは、ここ20―30年で最悪となる可能性が高く、リセッションは2009年半ばまで続くおそれもある」と述べた。

最終更新:9月30日13時25分

米議会の動向見守る日本政府、金融市場不安定化に強い危機感

9月30日13時36分配信 ロイター


米議会の動向見守る日本政府、金融市場不安定化に強い危機感

 9月30日、米議会の動向見守る日本政府、金融市場不安定化に強い危機感。写真は都内の株価ボード前で(2008年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 30日 ロイター] 米下院が金融安定化法案を29日に否決し、世界のマーケットは株安/ドル安/債券高が大幅に進み、この先の金融不安の高まりに警鐘を鳴らした。
 この動きに対し、麻生太郎内閣の閣僚からは、金融市場の大幅な変動に対して強い危機感が示された。ただ、日本政府が独自に打てる経済政策は限られており、当面は米議会と政府の取り組みを見守る姿勢だ。 

 
 <カードが少ない日本政府> 
 ただ、混乱の発端が米国であるため、日本政府が現状に対して危機感を持っていても、単独で対応できる政策カードは数少ない。例えば、財政支出の拡大を図ろうにも、補正予算案を国会に提出したばかりで、追加の財政支出を直ちに決めることが難しい情勢だ。与謝野担当相は会見で、追加経済対策について「現段階で判断できない」と述べた。

 また、日銀も29日夜に現行の金融政策の維持を決定したばかりで「常識的に考えて、米連邦準備理事会(FRB)が30日に緊急利下げに踏み切った場合でも、日銀が直ちに協調利下げに踏み切る可能性はほとんどないだろう」(邦銀関係者)とみられている。 

 このため閣僚からは「米金融法案審議は途中の段階であり、良い結論が出ることを期待」(中川昭一財務相兼金融担当相)、「よりよい結果が出ることを期待」(与謝野担当相)、「今後、何らかの打開策が取られることを期待」(河村官房長官)との声が相次いだ。 

 <米欧との緊密連絡を強調する財務相> 
 ただ、マーケットから「政府が無策とみられることがもっとも愚策」(外資系証券の関係者)との声も漏れ、河村官房長官は株価下落で「十分に警戒しながら、必要な対応があれば取っていかなければならない」と語った。

 また、中川財務相兼金融担当相は「日本のマーケットは冷静に対応してほしい」と訴えるとともに「米欧と緊密に連絡している」とも述べ、マーケットに当局の存在感を示す発言も出た。
 麻生首相は30日午前の閣僚懇談会で「日本の実体経済に影響を与えないよう、金融システムを崩壊させないよう対応しないといけない」と述べたという。
 
 <解散時期、与党内に先送りの声も> 
 また、解散時期に影響が出てくる可能性も浮上している。時事通信によると、自民党の細田博之幹事長は30日午前の会見で「議会にだれもいないという状況が今すぐあっていいのか、ということについては、麻生総理は待て、というと思う」と述べ、早期解散に否定的な見解を示したという。
 河村官房長官は、解散時期について「景気対策の加速の必要性など加味し、総合的・慎重に判断していくことになるだろう」と語った。
 (ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集 宮崎 亜巳)
 30日午前の閣議後の会見で、閣僚からは米下院が金融安定化法案を否決したことに対する懸念や警戒の声が相次いだ。与謝野馨経済財金融担当相は「大変憂慮している」と発言。河村建夫官房長官は「金融市場の動向を注視するとともに、内外関係当局といっそう緊密に連携していく」と述べるとともに「グローバルな金融市場は依然として緊張しており、高い警戒水準を維持していく」と語った。

最終更新:9月30日13時36分

大量の資金供給、今のところインフレ誘発せず=カンザスシティー地区連銀総裁

9月30日13時38分配信 ロイター


 [ゲーリング(米ネブラスカ州) 29日 ロイター] 米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は、連邦準備理事会(FRB)の金融政策について、インフレを抑制することで長期的に米ドルの価値を維持することを目的にしている、と述べた。
 同総裁は経済フォーラムで、可能になれば利上げを開始したいと「他の誰よりも願っている」と述べたが、米国が金融危機に直面するなか、その時期は示さなかった。
 FRBが大量の資金を市場に供給していることについて、現在のところはインフレを誘発するものではないと指摘。しかし、インフレが既に高水準なことを踏まえると、FRBは正しい時期に利上げをするという「非常に繊細で困難な治療に直面している」と述べた。

最終更新:9月30日13時38分

空売りの乱用あれば、市場全体を規制する可能性=香港証券先物委員会

9月30日13時46分配信 ロイター


 [香港 30日 ロイター] 香港証券先物委員会は30日、空売りの乱用は許されないとし、同委員会が市場全体をコントロールする可能性や、個人や団体を罰則対象にする可能性があると警告した。
 同委員会のマーティン・ホイートリー最高経営責任者(CEO)は29日、空売りの乱用が確認されれば委員会は積極的に対応すると述べていたが、他の主要市場については厳格な規制を行う必要はまだないとみていた。
 同委員会は声明で、「現段階では、空売りは金融混乱以前の水準と変わらない水準にある」としながらも、「香港証券先物委員会は、空売りの乱用が確認された場合には、より積極的な措置をとる用意がある。この措置には、市場全体のコントロールのほか、関与した個人や団体を対象にした措置も含まれる」と述べた。

最終更新:9月30日13時46分

情報BOX:日本でこれまでに使われた公的資金は46.8兆円

9月30日13時48分配信 ロイター


 [東京 30日 ロイター] 金融庁によると、金融システム対策を目的として日本でこれまでに使われた公的資金は総額46.8兆円になる。日本の金融システム危機がピークとなった1998年度の名目国内総生産(GDP)に対する比率は約9.3%、直近の07年度の名目GDPに対する比率は9.1%となる。
 46.8兆円の内訳は、1)破綻時の債務超過を埋める金銭贈与で18.6兆円、2)破綻機関を合併させるための不良債権買取で9.7兆円、3)資本増強(りそな銀行<8308.T>向けなど)で12.4兆円、4)その他(主に日本長期信用銀行、日本債券信用銀行向け)の一時的貸付で5.9兆円という。 
 なお、2)と3)は回収が前提になっており、4)は、ほとんどが既に返済されている。

最終更新:9月30日13時48分

解散などしている場合ではないとの意見に反対はなかった=自民総務会長

9月30日13時49分配信 ロイター


 [東京 30日 ロイター] 自民党の笹川堯総務会長は30日午前の記者会見で、今朝開かれた自民党内の会合で米国下院での金融安定化法案否決に伴う金融市場の混乱を受けて「津島税調会長の、解散などしている時期ではないとの意見に対して誰も反対しなかった」として、早期の解散総選挙に否定的な見解を示した。
 大島理森国会対策委員長から衆参両予算委員会で2日ずつ補正予算の審議をするとの話があったことについて「予算委員会が始まったら与党もしっかり議論をしてその姿を国民にみてもらう」と述べ、審議期間をより長くとり解散時期を先に延ばすべきとの考えを示した。
 米金融安定化法案が下院で否決されたことについて笹川総務会長は「ブッシュ大統領の指導力もなく、両党で話し合ったことを否決されたことについては米国に責任がある」とし、「日本の財務省も日銀も、米国にメッセージをきちんと出さないと、日本としても責任を果たせない」と主張した。こうした事態を踏まえた上で、会合での話し合いについて「しばらくは解散を忘れてしっかりと国民生活を守るべく法案や予算案の審議をやろうということだった」と述べた。

最終更新:9月30日13時49分

8月国内自動車生産は‐10.9%で13カ月ぶり減=自工会

9月30日13時51分配信 ロイター


 [東京 30日 ロイター] 日本自動車工業会が30日発表した8月の国内自動車生産台数は、前年比10.9%減の76万9829台となり、13カ月ぶりに前年実績を下回った。輸出台数は同2.2%減の49万6735台で、37カ月ぶりに前年実績を下回った。

最終更新:9月30日13時51分

香港経済、ファンダメンタルズは良好=行政長官

9月30日13時55分配信 ロイター


 [香港 30日 ロイター] 香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は30日、香港の経済のファンダメンタルズは良好で、規制・金融システムは健全、との見方を示した。
 同長官は、米議会での金融安定化法案の否決は、香港を含め金融市場にとって打撃だが、香港には、過去10年間でアジア通貨危機や重症急性呼吸器症候群(SARS)流行などの問題を乗り越えた経験がある、と述べた。
 香港株式市場のハンセン指数はこの日、朝方の取引で5%急落したが、前場終了時には2.42%安まで戻した。

最終更新:9月30日13時55分

香港金融管理局、銀行システムに流動性を供給する用意ある=長官

9月30日13時57分配信 ロイター


 [香港 30日 ロイター] 香港金融管理局(HKMA)のジョセフ・ヤム長官は30日、必要があれば、銀行システムに流動性を供給する用意がある、と述べた。また信用収縮を緩和するため、個別の銀行への資金供給についても前向きな姿勢を示した。記者団に対して述べた。

 長官は、香港の銀行システムは堅調だが、米金融安定化法案の否決を受けて、金融市場は極めて不安定になるだろう、と指摘。「米金融安定化法案が可決される時期は不透明だ。世界の金融市場が影響を受けるだろう。香港も例外ではない。警戒する必要がある」との見方を示した。
 株式市場は世界的に売られており、香港株は朝方に5%下落した。

最終更新:9月30日13時57分

ウォール街のボーナスが50%減少する可能性=NY州会計監査官

9月30日14時3分配信 ロイター


ウォール街のボーナスが50%減少する可能性=NY州会計監査官

 9月29日、ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は、ウォール街のボーナスが50%減少する可能性を示唆。19日撮影(2008年 ロイター/Lucas Jackson)

 [ニューヨーク 29日 ロイター] ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は29日、ウォール街のボーナスが2003年と同様に50%減少する可能性を示唆した。支給総額は160億ドルに縮小する可能性があるという。
 同監査官の発表によると、ニューヨークの証券業界ではさらに雇用が失われ、約4万人がレイオフされる可能性がある。これは当初予想を1万5000人上回る水準。
 ニューヨーク州は税収の約20%をウォール街に依存しているが、ここで働く人々の年収はボーナスに大きく左右される。
 ウォール街の雇用削減が小売りからソフトウェアにいたるサービス産業に及ぼす影響は大きく、同監査官は銀行や証券会社で1人が職を失うとサービス産業では最大で3人の雇用が失われると述べた。
 金融危機の拡大を受け、2010年3月にかけニューヨーク州の税収は35億ドル減少する可能性があり、支出に注意を促す必要性があるという。
 同州の会計年度は4月に始まるが、来年の赤字はすでに54億ドルにのぼっている。

最終更新:9月30日14時3分

米FRB、ドルの価値の維持が目的=カンザスシティー地区連銀総裁 

9月30日14時6分配信 ロイター


 [ゲーリング(米ネブラスカ州) 29日 ロイター] 米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は、連邦準備理事会(FRB)の金融政策について、インフレを抑制することで長期的に米ドルの価値を維持することを引き続き目的とすべきだと述べた。
 29日の米国株式市場ではダウ工業株30種の1日の下げ幅が過去最大となったが、同総裁は経済フォーラムで、こうした金融市場の混乱に対して過剰反応しないことが重要だと指摘。現在の状況を落ち着いて見極める必要があるとした。

 米経済は「回復力が強く」、過去の危機も克服してきたとした上で、待ち望まれている構造の変化が起き始めれば、現在の一連の危機から力強く立ち直ることができるだろうとした。
 ホーニグ総裁は、今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)では投票権を持っていない。
 同総裁は、ここ数日の混乱を受けても、米経済に対する自らの長期的な楽観主義は変わっていないと述べた。ただ米経済成長は2009年に向けて減速する見通し。輸出は引き続き米経済成長の押し上げ要因となっているが、世界景気減速を受けて弱まる可能性があるとした。
 同総裁は、経済成長に対するリスクはあるが、最近の商品価格の高騰が完成品価格に上昇圧力を与えていることを考慮した場合、FRBはインフレに集中的に取り組む姿勢を崩してはならないと指摘。「インフレ圧力を懸念している。総合インフレ率5.5%は高すぎる。長期的に経済に影響を与える」と述べた。
 また「過剰流動性を減らすことを誰よりも願っている」とし、可能になれば利上げを開始したいとの考えを示した。
 FRBが大量の資金を市場に供給していることについては、現在のところはインフレを誘発するものではないと指摘。しかし、中止する時期を誤ればバブルを引き起こすリスクがあるとし、FRBは正しい時期に利上げをするという「非常に繊細で困難な治療に直面している」と述べた。

最終更新:9月30日14時6分

以上引用

微妙な綱渡り・・・

様々なメッセージが史上に流されていく・・。



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特報 世界を揺るがせたその日01・・・どうなるアメリカ経済  歴史的転換点・・???
特報 世界を揺るがせたその日02・・・どうなるアメリカ経済  歴史的転換点・・??? の続報



以下ヤフーニュースより引用

アジア市場で翌日物ドル金利が5─8%に上昇=市場筋

9月30日11時21分配信 ロイター


 [シンガポール 30日 ロイター] 市場筋によると、米金融安定化法案が下院で否決されたことを受け、30日のアジア市場で翌日物ドル金利が5─8%に上昇している
 前日は1.5─3.0%だった。同金利は今月、リーマン・ブラザーズの破たんを受けて、一時10%前後まで上昇していた。

最終更新:9月30日11時21分

米財務会計審とSECが時価会計で協議、規定変更は不透明=関係筋

9月30日11時22分配信 ロイター


 [ニューヨーク/ワシントン 29日 ロイター] 関係筋によると、米財務会計審議会(FASB)は、証券取引委員会(SEC)と、時価会計規定に関し協議している。


 投資目的保有に対する時価会計は今年から全面的に適用され、このため金融機関は多額の評価損計上を余儀なくされた。

 銀行を中心に金融機関はSECに指針を示すよう求めている。米銀行協会(ABA)は25日、SEC、FASB、上場企業会計監査委員会(PCAOB)や8大会計監査会社と協議した。ABAは「(公正価値会計は)この市場状況のなか何をすべきかの指針を示していない」としていた。
 大手金融サービス機関のロビー団体であるファイナンシャル・サービス・ラウンドテーブルも、SECに規定の変更を求めている。ラウンドテーブルは非流動市場の公正価値として、売却を急がない証券類には長期的な価値に注目して算出するよう提唱している。
 金融安定化法案では、SECに対しFAS157を停止する権限を与えているほか、時価会計基準の影響調査を義務化している。同法案は29日、米下院が否決した。
 時価会計であるフェア・バリュー(公正価値)会計を規定したFASBの財務会計基準(FAS)157号について、協議の結果、新たな指針が加わる可能性も加わらない可能性もあるという。
 金融機関が評価損計上を進めたのが金融危機の一因として、時価会計基準が批判されているが、SECとFASBが30日の第3・四半期終了前に指針を公表するかどうかは不透明。 

最終更新:9月30日11時22分

米資産運用大手2社、保有株の価値が25億ドル減少したもよう

9月30日11時23分配信 ロイター


 [ボストン 29日 ロイター] 米資産運用大手ドッジ・アンド・コックスとフィデリティ・インベストメンツは、ワコビア<WB.N>の株価が29日に急落したことで、保有株の価値が合計25億ドル減少したとみられている。
 ワコビアをめぐっては、シティグループ<C.N>が29日、米連邦預金保険公社(FDIC)の仲介で銀行部門を買収することで合意。ワコビア株は一時87.5%急落した後、82%安の1.84ドルで引けた。
 ロイターのデータによると、ドッジ・アンド・コックスは第2・四半期にワコビア株6400万株を取得。6月30日時点で1億8893万株(発行済み株式の8.75%)を保有し、筆頭株主となっていた。
 フィデリティも第2・四半期にワコビア株を7000万株近く買い増し、6月30日時点で1億1480万株(同5.32%)を保有。第2位の株主となっていた。
 フィデリティのウェブサイトによると、旗艦ファンドのマゼラン・ファンドは、8月末時点でワコビア株4億0400万ドル相当と転換証券3850万ドル相当を保有していた。

最終更新:9月30日11時23分

情報BOX:米金融安定化法案をめぐり今後予想されるシナリオ

9月30日11時41分配信 ロイター


情報BOX:米金融安定化法案をめぐり今後予想されるシナリオ

 9月29日、米下院が29日、金融安定化法案を否決。今後いくつかのシナリオが予想される。写真はワシントンの米連邦議会(2008年 ロイター/Jim Bourg)

 [ワシントン 29日 ロイター] 米下院は29日、金融安定化法案を否決した。ただ議員は、交渉を続ける姿勢を示しており、金融安定化法案をめぐっては今後、以下のようなシナリオが考えられる。 
 ◎法案を支持している上院指導部が、再召集される10月1日に審議を開始。10月2日に再召集される下院に先立って、動き始める。 
 ◎議員は、ポールソン米財務長官とバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の救済策ではなく、共和党が好む内容の法案を可決する。ただし、このシナリオが現実になる可能性は小さいとみられる。 
 ◎米財務省は、既存の法案を調整したうえで、主要政党の片方からの支持拡大を目指す。超党派による法案支持が目標とされているため、つまりは、共和党議員の支持獲得を目指す、ということになる。 
 ◎同法案の支持者が、穏健派の共和党議員らの姿勢転換を目指す。 
 ◎下院金融委員で共和党のジュディ・ビッゲルト氏とスティーブン・ラトゥーレット氏が、ウォールストリートからの圧力を感じる。 
 ◎下院の共和党議員で兄弟のリンカーン・ディアス・バラート氏と、マリオ・ディアス・バラート氏が、圧力を感じ始める可能性がある。両氏は、住宅市場不況の影響が大きいサウス・フロリダの選出 
 ◎有権者の多くが住宅不況に苦しむカリフォルニア州、および南西部の州の共和党議員らが、法案支持への圧力を感じる可能性がある。

最終更新:9月30日11時41分

米経済の回復力強い、危機を克服できる=カンザスシティー地区連銀総裁

9月30日11時45分配信 ロイター


 [ゲーリング(米ネブラスカ州) 29日 ロイター] 米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は、国内経済は困難な状況にあるが、回復力は強く、現在の信用危機を克服するとの見通しを示した。
 同総裁は地区連銀主催の経済フォーラムで、現在の状況を落ち着いて見極める必要があると指摘。信用危機でインフレへの憂慮は棚上げされているようだが、連邦準備理事会(FRB)はインフレを懸念する必要があると述べた。
 その上で「総合インフレ率5.5%は高すぎる。長期的に経済に影響を与える」と述べた。

最終更新:9月30日11時45分

8月完全失業率は4.2%、2年2カ月ぶり高水準=総務省

9月30日11時56分配信 ロイター


8月完全失業率は4.2%、2年2カ月ぶり高水準=総務省

 9月30日、8月完全失業率は4.2%。写真は昨年7月、東京・丸の内で(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 30日 ロイター] 総務省が30日午前8時30分に発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は4.2%となり、2006年6月の4.3%以来、2年2カ月ぶりの高水準となった。
 ロイターが事前にまとめた民間予測調査では4.1%と予想されていた。同省は、雇用の基調判断を「先行き注意が必要」に据え置いたが、「注意の度合いが高まった」との見解を示した。
 失業者数は前年比23万人増と5カ月連続の増加。求職理由別にみると「勤め先都合」が前年比10万人増と、7月(同4万人増)に比べて増加幅が拡大。一方、就業者数は前年比41万人減と、7カ月連続の減少となった。非農林業雇用者の動向を従業上の地位別にみると、「常雇」が前年比11万人減と2カ月連続の減少となる一方、「臨時雇」が1万人増と8カ月ぶりの増加、「日雇」が6万人増と3カ月ぶりに増加した。総務省では、雇用の変化の兆しなのかどうか見極めたい、とした。
  (ロイター日本語ニュース 武田晃子記者)

最終更新:9月30日11時56分

ドル供給拡大は国内市場への影響高まりに対応=日銀総裁

9月30日12時16分配信 ロイター


ドル供給拡大は国内市場への影響高まりに対応=日銀総裁

 9月30日、白川日銀総裁は、ドル供給拡大は国内市場への影響高まりに対応するものだと説明した。5月撮影(2008年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 30日 ロイター] 白川方明日銀総裁は29日深夜に緊急会見し、米欧など各国中銀と協調したドル供給拡大策について、足元のドル市場の緊張の高まりに対応するものだと説明、金融市場の安定につながることに期待感を表明した。
 その上で「ドルにかかる流動性のひっ迫が国内短期金融市場に及ぼす影響が一段と高まっており、ドル供給オペに対する需要は強い」との見方を示した。

 <ドル市場の流動性は枯渇> 
 白川総裁は、現在のドル市場について「流動性がほぼ枯渇した状況」と指摘。先行きについても「米欧で金融機関の破たんが続いていることなどを踏まえると、ドル市場における緊張は、なおしばらく続くことが予想され、各国通貨市場にも当面、影響を及ぼし続ける」と警戒感を示した。
 こうした状況を踏まえ、日銀は米ドル資金供給体制をさらに拡充することを決めた。具体的には、米連邦準備理事会(FRB)とのドルスワップ取極の引き出し限度額を600億ドルから1200億ドルに増額するとともに、ドル資金供給オペの期限を来年4月末まで延長。また、オペの対象先も拡充する。

 <3カ月物ドル供給オペを1回200億ドルに増額、オペ対象先は33先増>
今回のドル資金供給オペの拡充に際しては、これまでの貸付期間や頻度は変更せず、1カ月物と3カ月物を2週間程度の間隔で交互にオファーする。ドル供給額については1回あたり1カ月物は300億ドルで据え置くが、3カ月物を従来の100億ドルから200億ドルに増額する。
 この結果、ドル資金の最大供給規模は、現状の500億ドル程度から900億ドル程度に拡大する見込み。為替スワップの引き出し限度額である1200億ドルとの差額に関しては、市場の状況に応じて機動的なドル供給を行う観点から「柔軟な対応の余地を残す意味あいで設定している」とした。
 白川総裁によると、今回のオペ先の拡充によって33の金融機関などが潜在的な対象に加わる。これまでは54の金融機関などが潜在的な対象になっており、40の金融機関などが応募している。

 <ドル供給オペ自体に対する需要は強い> 
 白川総裁は、国内市場への影響について「最近のドル市場における流動性や円市場の動向を踏まえると、ドルの流動性ひっ迫が円市場の流動性や市場の安定性に対して影響を及ぼす可能性は足元、一段と高まっている」と指摘。その上で、9月24日に実施した初回の1カ月物ドル供給オペが少額ながら募集額に届かなかったことについて、オペ対象先にとって実施までの準備期間が短かったことや、すでに9月末越えのドル資金調達にメドを付けていた先があったことを挙げ「日銀としては、ドル供給オペ自体に対する需要は強いと判断している」との認識を示した。

 <米金融安定化策、不良資産の価格変動リスク除去などに効果>
 また、白川総裁は米国の金融安定化策が大筋合意に達し、成立の見通しとなったことについて「細部については決まっておらず、現時点で具体的に評価することは適切ではない」としながらも「金融機関のバランスシートに残っている不良資産の価格変動リスクを取り除くという意味があり、いわゆるファイアーセール的な売りの圧力を軽減していく点でも意味がある」との見解を示した。
 米欧で金融機関の買収などが相次いでいることに関しては「いろいろな意味で問題を抱えていた金融機関について、必要な取り組みがなされたという意味で歓迎している」と評価した。
 (ロイターニュース 志田義寧記者 伊藤純夫記者)

最終更新:9月30日12時16分

日経平均が大幅続落、金融不安による売り一巡後は買い戻しも

9月30日12時46分配信 ロイター


 [東京 30日 ロイター] 午前の東京株式市場で日経平均は大幅続落。18日につけた年初来安値1万1301円46銭を下回り、前日比500円を超える下落となった。
 米下院で金融安定化法案が否決されたことや欧州に金融不安が飛び火したことを嫌気し投げ売りが出た。短期市場で資金調達コストが上昇しているため一部海外勢がポジション閉鎖を進めたことも売りの要因になったという。ただ売り一巡後は短期筋の買い戻しも入り下げ渋った。
 前場の東証1部騰落数は値上がり44銘柄に対して値下がり1635銘柄、変わらずが21銘柄と全面安商状。東証1部売買代金は9248億円だった。

 ベルギー・オランダ系金融グループのフォルティス<FOR.BR>が事実上の国有化になるなど欧州に米金融問題が飛び火しマーケットの不安感が高まっていたところに、予想外の米金融安定化法案否決が重なり世界の株価は大きく下落した。29日のダウ平均の1日の下落幅は過去最大となる777ドル安、30日の日経平均も500円以上の下落幅となった。「投げ売りが出たほか、短期市場で資金調達コストが上昇しているため一部海外勢がポジション閉鎖を進めた」(準大手証券)という。

 投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数は29日、過去最高水準に上昇。日経平均、TOPIXともに年初来安値を更新した。市場では「日本の市場参加者は、国内では対策が政局に左右されることに慣れているが、選挙前という事情があるにせよ米国も政局に左右されたことに対して失望感を抱いたと言えるだろう。米国に何とかしてもらいたい──そんな催促相場の動きが世界的に加速している」(ピクテ投信投資顧問・ヘッドトレーダーの小野塚二也氏)との声が出ている。

 ただ売り一巡後は下げ渋る展開。GLOBEX(シカゴの24時間金融先物取引システム)で米国先物が上昇していることなどを手掛かりに、短期筋などが買い戻しを入れたという。市場では「新規の売りは少ない。寄り付き後に買い方の投げ売りが出たが、これが一巡すると割安感からの実需買いが入って下げ渋っている」(別の準大手証券)との声も出ていた。
 業種別では銀行や不動産のほか、為替がドル安・円高に振れていることでハイテクや自動車など輸出株も軟調となった。ソニー<6758.T>やトヨタ自動車<7203.T>、新日本製鉄<5401.T>など主力株が軒並み年初来安値を更新した。
 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)

最終更新:9月30日12時46分

追加の経済対策、頭を軟らかくして考えなければならない=経済財政担当相

9月30日12時51分配信 ロイター


 [東京 30日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は30日、閣議後の会見で、米金融安定化法案が下院で否決され、世界的な金融不安の高まりを受けて世界的に株価が大幅下落したことに関連し、大変憂慮しており、よりよい結果になることを期待していると述べた。
 日本での追加経済対策については、2008年度補正予算案を成立させることが先決としながらも「頭を軟らかくして物事を考えていかなければならない」と述べ、将来の可能性に含みを残した。 

 こうした事態に対して与謝野担当相は「米大統領選や下院議会選挙を控え非常に難しい政治状況にあるが、否決されたことを大変憂慮している。この問題は、米国経済に対して重大な影響があるだけでなく世界経済に大きな影響がある。米議会がさらに内部で話し合い、よりよい結果が出るよう心から期待する」と述べ、事態を憂慮した。

 また、世界同時株安による日本の実体経済への影響も懸念され、与党内では追加経済対策の声も高まっている。与謝野担当相は「いま提出されている補正予算になにかプラスすることは技術的に無理。まずは補正を通すことだ」としたうえで、「世界経済全体、世界の金融システム全体は大変波乱の様相を含んでいる。現段階で追加が必要か、にわかに判断できないが、頭をやわらかくして物事を考えていかなければならない」と述べ、経済財政担当相として初めて追加経済対策に含みを残す発言をした。

 一方で、衆院解散・総選挙の時期をめぐっては補正予算審議の有無が焦点になっているが、「補正予算を成立させることが、政府・国会の責任だ。麻生総理は一貫して補正予算の審議・成立を望んでおられ、われわれもまた同じだ」と述べ、世界経済・日本経済の先行き不透明感が強まるなか、緊急経済対策の裏づけとなる補正予算案の成立が不可欠だとの認識を繰り返した。
 
そのうえで日本政府の対応について「金融危機には国際協調をむねとし、事態の的確な判断と情報収集を行う」とし「不安の連鎖が広がらないよう、日本政府あげて日銀と協力して対応していかなければならない」と語った。
 また、今朝発表された一連の経済指標については「日本経済が弱含みで推移していることの証左だ」とした。
 8月の鉱工業生産指数速報は前月比3.5%低下の104.5となり、2カ月ぶりの低下となった。104.5は2006年6月につけた104.3以来の低水準。雇用関連の指標はいずれも悪化し、8月有効求人倍率は0.86倍で前月比0.03ポイント低下、8月の完全失業率は4.2%と前月比0.2%ポイント上昇した。
 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)
 米国発の金融危機の切り札とみられた米金融安定化法案が下院で否決されたことで、NYダウは過去最大の下げ幅である777ドル安となり、日経平均株価も午前に年初来安値を下回り前日比500円を超える下落となった。

最終更新:9月30日12時51分

国内経済に影響ないよう対応する必要─株安で麻生首相=官房長官

9月30日13時15分配信 ロイター


国内経済に影響ないよう対応する必要─株安で麻生首相=官房長官

 9月30日、河村建夫官房長官によると、株安を受け麻生首相は国内経済に影響ないよう対応する必要があると発言。29日撮影(2008年 ロイター/Yuriko Nakao (JAPAN)

 [東京 30日 ロイター] 河村建夫官房長官は30日午前の記者会見で、米下院が金融安定化法案を否決したことで株価が大幅安になったことなどを受けて、麻生太郎首相が閣僚懇談会で、日本の実体経済に影響を及ぼさないように対応しなければならないと発言したことを明らかにした。
 その上で、麻生首相は金融システムを崩壊させないために、密接な連携をとっていくことが大事だ、と指摘したという。
 河村官房長官によると、閣僚懇談会ではこのほか、中川昭一財務相兼金融担当相が「グローバルな金融市場で依然として緊張が続いており、高い警戒水準を維持しつつ、金融市場の動向などを十分注視するとともに、内外の関係当局と一層緊密に連携をしながら、適切に対応していきたい」と説明した。

 河村官房長官は、株安について「米国市場が下落すると、日本にも大きな影響がある。そのところは十分警戒しながら、じん速に必要な対応があればとっていかなければならない」と指摘。ただ、国内金融機関への影響に関しては「日本の金融機関は(過去の)金融危機を突破してきたので、資本毀損(きそん)の一番少ない金融機関だ。日本の金融機関についてはこの影響は及ばない」との見方を示した。
 一方、こうした経済情勢が解散・総選挙の時期に影響するかどうかについては「そういうことも当然考えていかなければいけない。麻生首相は景気対策を進めていくとの強い考えがあるので、さらにそれを加速しなければならないという考えがあるのではないか。総合的に慎重に判断することになっていくと思う」と語った。
 (ロイターニュース 志田義寧記者)

最終更新:9月30日13時15分

以上引用

見守るしかないのか、・・。

アメリカ発金融危機・・。
リセッションが始まった日本・・・。


続く

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