堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
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12月31日15時21分頃、堺市中区深井沢町3257番地付近路上で、20歳代の女性が徒歩で通行中、単車に乗車した犯人が女性の持つ手提げ鞄をひったくり逃走したもの。
犯人は、黒色スクータータイプの原付単車に乗車した男1名、黒色ヘルメットに上下黒っぽい服を着用。
地図:http://www.map.police.pref.osaka.jp/index.aspx?type=1&id=18566
手提げ鞄等は道路と反対側に持つか、たすきがけで持つようにしてください。
発信:堺南
以上安まちメールより
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12月31日04時05分頃、堺市堺区北向陽町1丁5付近路上で、自転車で帰宅途中の女子学生が、後方から来た車の助手席に乗車した犯人に、前カゴに入れていたカバンをひったくられる事件が発生。
犯人は、黒っぽいワゴン車に乗車。男女不明。
地図:http://www.map.police.pref.osaka.jp/index.aspx?type=1&id=18557
自転車にはひったくり防止カバーをつけましょう。
発信:堺北
以上安まちメールより
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12月30日22時40分頃、堺市中区新家町697番地付近で、自転車で帰宅中の10歳代学生が、後方から自動車で近づいて来た男に、前かごのバッグをひったくられる事件が発生。
犯人は、白色乗用車(トヨタBBタイプ)に乗車した若い男2名以上、服装等については不明。
地図:http://www.map.police.pref.osaka.jp/index.aspx?type=1&id=18550
ひったくり防止カバーを有効に活用しましょう!
発信:堺南
以上安まちメールより
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以下ヤフーニュースより引用

弘前市公文書取り消し訴訟:地裁「会議メモは公文書」 原告の訴え支持 /青森

11月17日12時0分配信 毎日新聞


 弘前市議会が会派代表者会議メモの不開示を決たのは市情報公開条例に違反するとして、市民団体幹部が市と市会議長を相手取って起こしていた訴訟で、青森地裁は16日、市民団体の請求通り、不開示決定の取り消しを命じた。斉木教朗裁判長は「会議記録メモは公文書に該当する」との判断を示した。

 訴えていたのは、弘前市の市民団体「弘前市民オンブズパーソン」(大内五介氏ら代表)の高松利昌事務局長。オンブズは05年12月、市議会職員が議事録の代わりに残していた会派代表者会議(04年8月開催)のメモを開示請求したが、市議会側は「メモは公文書ではない」の理由で開示しなかった。昨年6月には市情報公開・個人情報保護審査会が「開示すべし」との答申を出したが、市議会は今年3月、再び不開示とした。このため、オンブズが4月に提訴していた。

 斉木裁判長は判決で、公文書を「職員が職務上作成、業務上必要なものとして利用・保存されているもの」と定義。そのうえで、議事録メモは公文書に当たると判断した。

 判決について、オンブズの高松事務局長は「市や市議会は情報公開をまったく理解していない。非常に情けない」と語った。市議会の藤田昭議長は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。【矢澤秀範】

11月17日朝刊

最終更新:11月17日12時0分


弘前市議会・政調費会議録訴訟 非開示処分取り消し

11月17日6時12分配信 河北新報


 青森県弘前市議会が政務調査費をめぐる会派代表者会議の記録について、開示を促した市情報公開・個人情報保護審査会の答申を受け入れず、非開示処分としたのは違法だとして、弘前市民オンブズパーソンが市議会議長に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、青森地裁は16日、原告の主張を全面的に認め、非開示処分を取り消した。

 訴訟は、会議録が市情報公開条例で定められた公文書に当たるかどうかが争点となった。議長側は「任意の会議で事務局の決裁や署名もなく、公文書に当たらない」と主張したが、斉木教朗裁判長は、議会事務局次長が職務上作成し、議会事務局長室に保管されている会議録の状況をとらえ、「公文書に当たり、非開示決定は違法」と判断した。

 オンブズパーソン側は「政策の意思形成段階の文書が公文書と認められ、大きな意味のある判決だ」とコメントした。
 藤田昭市議会議長は「判決文を見ていないのでコメントできない」と話している。

 判決によると、オンブズパーソンは今年3月16日、2004年8月の会議録を審査会に情報公開請求。審査会は「会議録を開示すべきだ」と答申したのに、議会側は「公文書は存在しない」として開示しなかった。

最終更新:11月17日6時12分

 

弘前市公文書取り消し訴訟:市「来月以降に開示する」 全会一致で控訴断念 /青森

11月28日11時0分配信 毎日新聞


 弘前市議会の会派代表者会議メモをめぐる不開示処分取り消し請求訴訟で、青森地裁から開示を命じられていた市議会は27日、会派代表者会議を開き、全会一致で控訴断念を決めた。市議会事務局は「準備ができ次第、12月以降に開示する」としている。

 控訴断念に対し、訴訟を起こした高松利昌・弘前市民オンブズパーソン事務局長は「これを機に、公的情報は『公開が原則』であることを市全体の問題として認識してほしい」と語った。

 メモをめぐっては、同オンブズが05年12月に開示請求したが、市議会側は「メモは公文書ではない」として拒否。06年6月に市情報公開・個人情報保護審査会が「開示すべし」と答申した後も開示しなかった。このため、高松事務局長が今年4月に提訴し、今月になって「メモは公文書」と認める判決が出ていた。市議会は06年度以降、会派代表者会議メモを作成していない。【太田圭介】

11月28日朝刊

最終更新:11月28日11時0分

以上引用

ということです。このような公文書の認定や取り扱いは、様々なところで問題になっている。

URL 判例 警察官メモは開示対象 最高裁が初判断

警察のメモ開示は、裁判ということであるので少し同一とは捉えられない向きがあるのだが、今回の決定は、ある意味で大きい意味を持つ・・。

以下ヤフーニュースより引用

青森県秘書課 知事発言メモ「残すな」原子力担当課に要請

10月27日6時12分配信 河北新報


 青森県秘書課が、原子力・核燃料サイクル政策などをめぐる三村申吾知事や副知事の内部会合での発言メモを、情報公開の対象となる内部文書として保存しな いよう、担当課に要請していたことが26日、分かった。秘書課は「開示されることで、政策形成過程の自由な議論ができにくくなる」と釈明しているが、市民 団体などからは「開示逃れのためで、情報公開制度の趣旨に反する」との批判が出ている。

 関係者によると、桜庭洋一秘書課長が10月中旬、エネルギー総合対策局や環境生活部、企画政策部の担当課長らに電話などで要請した。開示請求で報道機関 に公開した文書の中に、知事室での知事発言などのメモが含まれていたのが、きっかけという。原子力関係以外では、要請はないとみられる。

 桜庭課長は「メモの取り方は職員で差があり、発言者に内容を確認しない場合もある。個人の備忘録なら構わないが、公文書として開示されることで議論がしにくくなってはおかしい」と説明。要請は自身の判断で、知事の指示ではないとしている。

 情報公開の内部指針となる県の情報公開事務ハンドブックでは「ある判断に至った過程および結果を記録しておくことが必要」と指導している。庁内からは 「職員の異動もあり、文書として保存しなければ、過去の経緯が分からなくなるケースも出るのではないか」という声が漏れる。

 弘前市民オンブズパーソンの高松利昌事務局長は「判断について記録をきちんと残さなければ、施策の検証ができなくなる。開示から外すのが狙いで、情報公開制度に背く行為だ」と反発している。

最終更新:10月27日6時12分

以上引用

政策決定の透明性という問題も出てきている。

つまり、これらの問題は、情報を握っている行政・議会が、一種の情報操作を行うということへの危惧である。

とりわけ、行政に於いては、様々な情報を持っている。
たとえば、一つの政策決定の段階でも、数多くのデータを保有しており、更に専門的な職員による分析等も行われる。そして、行政がその施策を行う上で、不利な情報は、開示されないケースが多い。

たとえば、C型肝炎での投薬リストが、行政はデーターを持っていたにもかかわらず、開示を怠り、不作為の問題を起こしている。このような例は暇が無い。

また、議会が、政策能力をアップするというが、現実的には、議員スタッフの必要性やさらに、専門的機関との交流等が無ければ、膨大なデーターと予算、更にはスタッフを要した行政と、一個人の議員が島木を削っても、現実的には、茶番そのものなのである。

であるから、どんなことが行われるのかというと、与党化していって、ぎようせいからの説明を受けて、修正を行うということでしか、現実的には、その政策能力を誇示することができないということになっているのである。

情報量、そして、開示情報によって、政策がコントロールされ、その上に立って、与党化した議員によって、修正ということでのチェックしか行われえないという課題があるのである。

今回の民主党の大連立問題も、現実的な政権奪取を行うには、懲りような情報等のコントロールのある中で、政権・行政に入ることで、その政党の有用性を高めるという現実的な意図があったわけである。

その考え方は、政治家の現実的な対応であろうというある一定、背景は理解できるものである。
しかしながら、少し、ショートパスしすぎた感もあり、更には、民意というこの理解の甘さであろうと思われるのであるが・・。


かかる中で、情報開示の重要性は、単純なものではなく、より深い意味を持っているということなのである。。

ある意味では、情報によって政策がコントロールされており、更には誘導されている現実の中で、そのプロセスや資料を検討する中で、見えてくるものが重要なのである。

ある意味では、議員は、情報によってコントロールされているということを自覚しなければ、不用意な情報コントロールによって、与党化し、利用されているということの現実さえも理解できないであろう。

本来ならば、議員自らが率先して、情報公開を行うことが大事なのである。

付け加えとして、少し展開するならば、政策能力のアップに関しては、どのように行うのかということであるが、現実的には、時間がかかるのであるが・・。それは、市民などである。

堺市に於いては、職員は、5000千人程度?しかし、市民は80万人いる。その中には、市職員より優れた人材や経歴を持った人がいるわけである。社長さんや、土木の専門、教育の専門、介護の専門、大学の教授、そんな人を如何に巻き込んでいけるのかということなのである。

そうなると、できれば、堺市なんて、もうわかったでしょ・・。

市民などの地域や企業をどう、議会が巻き込んでいくのか、スタッフとして、諮問機関として、引き入れるのかということで、行政に対峙し、更に強調し、チェックできていくのである。

まあ、ここまで行うには、少し時間がかかるし、更にはいろんな試行錯誤があるだろうけど・・。
けど、それを行わない限り、議会は与党化し、単純な翼賛会としての意味しか持たなくなり、時として、行政が暴走を始めたときには、議会はその存在意義さえも失うということになる。

であるから、議会改革が必要であり、情報公開というのも必要になってくるわけである。

以上
そのつどなので、具体的展開は甘いのであるが、ちょっとした問題意識として・・。


あの条例の素案を誰が作ったのか・。誰が合意書を作ったのか、とっても興味があるんですが・・。しかし、堺市の政務調査費の会議は、議会事務局の関知しないところで、行われたということなのでしょう。 そんなんで、だから、情報公開しても無駄ということなのでしょうが・・。

本当ですかね・・?

議会議事録の議会のあり方委員会の時のような論議だろうと思うのだが、あんなんで、きっちりと合意文書なんて作るの至難の業だろうなぁって感心・・。

余談ばかりだけど。・・・。長野県の田中知事の時の情報公開の時の問題もあるので、少し疑心暗鬼ということでしょうか・・。

 非公式会議、非公開会議、それと議会事務局の関係、もう少し知りたいと思うんだが・・。

とにかく、議会などは、情報公開の難しさというのは、至難の業。

そんなことに関しての裁判・・。いろいろと参考になります。




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政務調査費の領収書添付が全国の自治体で行われ始めた中、その透明性が少しずつ明らかになる一方、その使途を巡る論議が、今後、大きな問題として浮上してくる。

そんな中で、使途基準の考え方等について、弘前・仙台市議会の判決が出たので、詳細は別として、その概要を報道を通じて、紹介したい。

以下ヤフーニュースより引用


弘前市の政務調査費訴訟:2審も市長に返還請求命令 金額は504万円に減額 /青森

12月21日12時2分配信 毎日新聞


 弘前市議の04年度政務調査費が違法に使われたとして、市民団体が相馬しょう一弘前市長を相手取り、22市議(当時)に対して計約1030万円の返還を 請求するよう求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁(大橋弘裁判長)は20日、今年5月の青森地裁判決をほぼ支持し、22市議に計約504万円分の返還を求める よう相馬市長に命じた。

控訴審では新たに一部支出が適正と認められたため、対象金額が1審の計約625万円から減った。
 訴えていたのは弘前市の市民団体「弘前市民オンブズパーソン」(大内五介代表)。弘前市議会の政務調査費をめぐっては、03年度分についても同オンブズ が同様の訴訟を起こしていた。この訴訟では、今年10月に最高裁が相馬市長の上告を棄却したことで、7市議に計182万円の返還請求を命じた仙台高裁判決 が確定した。

 今回の判決を受け、同オンブズの高松利昌事務局長は「議員は単に返金するだけでなく市民に対し謝罪すべきだ。市長も予算執行者としての責任を問わねばならない」と話した。相馬市長は「詳しい内容を聞いていないのでコメントできない」としている。【後藤豪、太田圭介】

12月21日朝刊

最終更新:12月21日12時2分




政調費支出 弘前市議会も違法 仙台高裁判決

12月21日6時12分配信 河北新報


 2004年度の弘前市議会政務調査費(政調費)に違法支出があるとして、弘前市民オンブズパーソンが当時の市議22人に計約1030万円を返還させるよ う相馬〓一市長に求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は20日、計約626万円の返還請求を命じた青森地裁判決を変更、計504万円の返還を求めるよう命 じた。

 大橋弘裁判長は「領収書など支出の裏付け資料がない場合や、資料があっても作成者の住所が記されてないなど事後的な検証が困難な場合違法と指摘。さらに「調査目的とそのほかの目的が混在している活動は、2分の1ずつ案分すべきだ」と述べた。

 その上で支出ごとに適否を判断。地裁判決で違法支出とされたが、控訴審で領収書を提出するなど調査目的が裏付けられた支出を返還対象から除き、台湾や大分県などへの視察旅行は「市政と関連性がある」とし、8議員の返還額を減らした。

 一方、政党機関誌の購入や家族を雇用した調査活動などは領収書の有無にかかわらず、「政調活動とは言えない」と判示した。
 青森地裁は5月、22人で計約626万円の返還請求を市長に命じ、市が控訴した。

 高裁判決について、控訴審の代理人を務めた十河弘弁護士は「おおむね妥当だが、視察旅行と市政の関連性は慎重に吟味すべきだ」と指摘した。

 相馬市長は「まだ判決文が届いていない。詳しい内容を訴訟代理人から聞いていないので、コメントできない」との談話を発表。弘前市民オンブズパーソンの高松利昌事務局長は「所属政党の機関紙購読料支出の違法性が認められるなど、前進があった」と評価した。

 仙台高裁は19日にあった仙台市議会政調費返還請求訴訟の控訴審判決でも、01―02年度に市議会に支給された政調費に違法支出があったとして、当時の4会派に計約520万円を返還請求するよう梅原克彦・仙台市長に命じた。

(注)〓は金へんに昌

最終更新:12月21日6時12分

弘前市の政務調査費訴訟:市、上告を断念 504万円分返還請求へ /青森

1月9日11時0分配信 毎日新聞


 弘前市議の04年度分政務調査費訴訟で、弘前市は8日、22市議に計約504万円分の返還を求めるよう相馬しょう一市長に命じた昨年12月の仙台高裁判決を受け、上告しない方針を決めた。これで原告勝訴の控訴審判決が確定し、市は市議に返還請求することになる。

 訴えていたのは市民団体「弘前市民オンブズパーソン」(大内五介代表)。オンブズは弘前市議の政調費をめぐり、ほかにも相馬市長を相手取って違法支出分 の返還請求を求める訴訟を起こしており、これまでに▽01年度分=仙台高裁▽03年4月分=青森地裁▽03年度分(4月分除く)=最高裁――でオンブズ側 の勝訴が確定していた。
 上告断念に、相馬市長は「判決を厳粛に受け止める。今後の対応は弁護士と協議して進める」とコメント。オンブズの高松利昌事務局長は「これまでの訴訟の経過からすれば上告しないのは当然」としている。【太田圭介】

1月9日朝刊

最終更新:1月9日11時0分



【関連記事】
行政ファイル:政調費問題、外部監査はせず /神奈川
土浦市議会政調費問題:市監査委員、市長に266万円の返還請求を勧告 /茨城
県議会政調費問題:松田議長「監査委員に最大限協力を」 /神奈川
自民県議団:報酬見直し案作成--検討委設置 /兵庫
住民監査請求:市民団体、県議政調費返還求め /神奈川  

以上 弘前市のケース



以下仙台市の場合・・

仙台市議政調費 二審も違法支出認定 520万円返還命令

12月19日14時35分配信 河北新報


 2001―02年度に仙台市議会の当時の6会派に支給された政務調査費(政調費)返還請求訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(井上稔裁判長)は19日、計約 770万円を違法支出として梅原克彦市長に返還請求するよう命じた仙台地裁判決を変更、4会派に計約520万円の返還請求を命じた。

 オンブズマンは01年4月―02年11月に政調費が支出された議員個人と会派の出張計295件のうち39件、約2750万円分は、市政と関連性の薄い海外視察や出張先の受け入れ態勢が整わない土、日曜日と祝日の出張で不適正だとして、03年4月に提訴した。

 仙台地裁は今年4月、計約770万円分を「調査研究の実態がなく、市政との関連性や必要性、合理性を欠く」として、市議会の政調費では初めて違法支出と認定。地裁判決後、4会派の4議員が計約242万円を市に返還した。

 地裁判決は「(領収証など)使途の証拠は議会が持っており、議会や市が具体的な使途を明らかにする必要がある」と、議会側が立証責任を負うとの判断を示 したのに対し、市は控訴審で「領収証の保存などは義務づけられておらず、立証責任を被告に課すのは不当だ」と、地裁判決の取り消しを求めていた。各会派も 「調査研究の実態があり支出は適法」などと主張していた。

 市議会の政調費をめぐり、オンブズマンは市議選があった03年4月分に不適正な支出があるとして、当時の7会派に計約1370万円の返還請求を市長に求める訴訟も起こし、仙台地裁で差し戻し審が続いている。

最終更新:12月19日14時35分

政調費訴訟、2審も市の主張退ける=自主返還分は控除-仙台高裁

12月19日18時0分配信 時事通信


 仙台市議会が2001~02年度に政務調査費を使って実施した視察には、観光など目的外のものが含まれ違法だとして、仙台市民オンブズマン(十河弘代 表)が梅原克彦市長に政調費計約2750万円を旧6会派に返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が19日、仙台高裁であった。井上稔裁判長は、計約770 万円分を違法支出と認めた一審・仙台地裁判決を大筋で支持し、一審判決後に議員らが自主返還した計約242万円分などを減額した計約520万円を旧4会派 に返還請求するよう市長に命じた。

 井上裁判長は一審が違法と認めた28件の視察のうち、27件を「不適正な支出」と改めて認定した。
 政調費の支出について、「財源は市民の経済的負担に依拠しており、透明性や明確性が求められる」とした上で、「市政との関連性、調査内容や方法の具体的 な説明があるか、また、支出額が相当であるかなどが総合的に審査されるべきだ」との基準を示した。市側が主張する調査研究における議員や会派の自主性、自 律性は、こうした審査を経ても保たれるとした。 

最終更新:12月19日18時0分

 

仙台市議会政調費訴訟:高裁も違法判断 市長に返還請求命令--控訴審判決 /宮城

12月20日12時0分配信 毎日新聞


 仙台市議会の6会派が01年4月~02年12月分の政務調査費の一部を目的外に使用したとして、仙台市民オンブズマンが梅原克彦市長を相手取り、各会派 に計2750万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が19日、仙台高裁であった。井上稔裁判長は、計約771万円を違法支出とした4月の仙台地裁判 決をおおむね支持し、調査の実態があると認めた1件分と各会派からの返還分を除いた計約520万円の支払いを命じた。

 1審に続き2審でも支出の違法性を認める司法判断が示されたことで、市議会は透明性確保への自主努力を一段と厳しく迫られることになりそうだ。

 仙台地裁判決では、出張費計39件のうち、28件を違法と認定。これに対し市側は、「政調費の支出は議員や会派の広範な裁量が認められており、軽々に調査研究の実質や必要がないと決めつけるべきではない」などと主張し控訴していた。

  判決で井上裁判長は「政務調査費の財源は、市民の経済的負担に依拠するもの」とし、「支出の透明性と明確性とともに、使途基準の適合性を審査されることは やむを得ず、議員の自主性、自立性を何ら制約することはない」と指摘。

そのうえで、支出が違法かは、市政との関連性調査内容や方法の説明の有無調査目 的と支出額との相当性調査結果の保存の有無などにより総合的に判断すべきだとの基準を示した。

 個別の出張内容については、原判決を基本的に踏 襲したが、違法とされた28件のうち、公明党の北海道白老町への出張(支出額8万円)についてのみ、仙台市との姉妹都市提携20周年行事に参列し報告書を 作成するなど、調査研究の実質を伴っていると認定した。公明党はこの件について5月に全額返還している。

 また、社民党市議団が作並、秋保温泉で行った宿泊や宴会を伴う会議については「会議開催や旅館関係者への事情聴取は、政調費を支出するための形式的なものに過ぎない」と違法性は認めたものの、政調費以外からの支出もあるとして一部減額した。

 ほか4会派については、不正支出額を原判決同様に認定。全額返済した自由民主党・市民会議以外の3会派に対し、既に返還した分を除いて、返還を請求するよう命じた。
 同オンブズマンは、閉廷後の会見で「実質完全勝訴。支出の適合性判断の枠組みを具体的に明示しており、全国でもトップレベルの判決。今後の訴訟の判断指針となる」と高く評価した。【伊藤絵理子】

 ◇市議長「真摯に受け止める」--上告は「会派ごと検討」

 高裁判決を受け、仙台市議会の赤間次彦議長は19日、記者団の取材に対し、「主張が一部しか認められず残念。司法判断を真摯(しんし)に受け止めねばならない」と述べた。上告を市長に求めるかについては、「各会派ごとに検討し対応したい」とした。

 また、議長の諮問機関「政務調査費に関する条例等整備会議」の議論への影響については、「整備会議を構成する各会派の代表と話し合いながら、議論を見守りたい」と述べるにとどまった。

 梅原克彦市長は「よく判決文を精査したうえで、今後の本市としての対応を検討する」とのコメントを発表した。
  4月の仙台地裁判決などを受け、政調費に関し、同市議会では、赤間議長が諮問機関・制度改革検討会議を設置。10月に同会議が「1万円を超える支出につい て領収書の写しを公開する」との答申をまとめて提出。その後、整備会議が設置され、この答申を基に具体的な制度化について討議している。

12月20日朝刊

最終更新:12月20日12時0分



 

仙台市、政調費訴訟で上告断念=市議会各派に520万円返還請求へ

12月28日16時31分配信 時事通信


 仙台市議が2001~02年度に政務調査費で実施した視察をめぐる訴訟で、市は28日、一部を不適正支出と認め計約520万円の返還を求めるよう梅原克彦市長に命じた仙台高裁判決について、上告しないことを決めた。

 梅原市長は記者会見し、「各会派の意向を踏まえ、上告しない判断に至った。支出の透明性を高くする必要がある」と説明した。来年1月4日の上告期限を待って判決が確定した後、各会派に返還を請求をする。

 仙台地裁は4月、「調査研究の実質がない」として、計約770万円の返還を旧6会派に求めるよう市長に命じた。仙台高裁は19日、一審判決を大筋で支持し、一審判決後に議員らが自主返還した分などを除き、計約520万円の返還を旧4会派に請求するよう命じた。 

最終更新:12月28日16時31分

 

仙台市が上告断念 政調費訴訟、市議会の意向も尊重

12月28日14時39分配信 河北新報


 2001―02年度の仙台市議会政務調査費(政調費)訴訟で、被告の仙台市は27日、政調費の一部が違法支出に当たるとして梅原克彦市長に返還請求を求 めた仙台高裁判決を受け入れ、上告を断念する方針を固めた。違法性を指摘された当時の市議会4会派が、いずれも上告は困難との意向を市に伝えたほか、政調 費に対する世論の不信感も判断材料につながったとみられる。

 仙台高裁判決で返還対象とされた会派は、「みらい仙台」「民主フォーラム」「社民党市議団」「グローバルネット仙台」。会派と個人の出張8件、計約520万円分について「調査研究の実態がなく、市政との関連性や必要性を欠く」と指摘された。

 判決は、政調費支出の適否は費用対効果調査結果報告書の保存市政との関連性などから厳正に判断されるべきだと判示。全国各地で起こされている政調費返還請求訴訟にも影響を与えるとみられている。

 4会派は、最高裁への上告期限(1月4日)に向けて、市長に対し上告を働き掛けるかどうか検討。上告が、高裁判決に憲法違反が認められる場合などに限られることを重視するなどして、4会派とも上告断念に判断が傾いた。

 同訴訟では、支出の違法性が初めて指摘された今年4月の一審判決後、4議員が交付された政調費を自主返還。議会内でも「最後まで争うべきだ」と訴える強硬派と、「世論への配慮も必要」とする柔軟派に対応が分かれ、議会、市当局それぞれの判断が注目された。

 支出当時、最大会派だった「みらい仙台」の元代表、柳橋邦彦市議は「調査実態がないとの高裁判断は納得できないが、司法の判断は重く受け止めるべきだ」と語った。

 仙台市民オンブズマンは01年4月―02年11月の議員個人と会派の出張計295件のうち39件、約2750万円分を違法支出として提訴していた。


最終更新:12月28日14時39分


仙台市議会政調費訴訟:市長、4会派への返還請求決める 高裁判決受け入れ /宮城

12月29日13時0分配信 毎日新聞


 仙台市議会の政務調査費訴訟で梅原克彦市長は28日、01年4月~02年12月分の支出の一部が不当として約520万円の返還を求めるよう命じた仙台高 裁判決(19日)を受け入れ、該当する市議会4会派に返還請求すると発表した。4会派は同日、連名で梅原市長に最高裁への上告を求めない意向を伝えた。返 還請求は上告期限満了翌日の来年1月5日以降に行われ、各会派は応じる方針。

 裁判は仙台市民オンブズマンが梅原市長を相手取り、各会派に計2750万円を返還させるよう求めていた。高裁判決では、政務調査活動の実態が不明とし て、▽旧みらい仙台▽旧グローバルネット仙台▽社民党仙台市議団▽旧民主フォーラム▽旧自民党・市民会議の計5会派への一部の支出を違法認定。このうち、 すでに全額返還していた旧自民党・市民会議を除く4会派への返還請求を命じた。

 梅原市長は会見し、「政調費は議員が政策企画立案するための必要経費だが税金を使う以上支出のあり方や経理の透明性を高めることが重要としたうえ で、4会派の申し入れについて「適切な判断だと思う」と語った。赤間次彦議長は「議会として政調費の適正な運用に向けて努力したい」と述べた。【比嘉洋】

12月29日朝刊

最終更新:12月29日13時0分




以上引用

ある一定の使途基準の考え方については、内容が判例によって固められつつあるような印象を受ける。
詳しくは、その論点や問題については判決文を見なくてはならないものと思うのであるが・・。

また、市民感情とは、実態として、一致しない部分もあるだろうが、ある一定のスタンダードが示されたのではないかと思う次第である。

今後は、各自治体で、この判例を利用しつつ、具体的な取り組みが行われるであろうと思う次第である。

また、折を見て、判例の紹介や、その後、やその他の取り組みを紹介したいと思う。

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