堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
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堺のLRTの問題、最近聞かないようであるが一体どのようになっているのであろうか


先日、市長記者会見で、述べられていたので、紹介する。

以下堺市のホームページより一部抜粋引用

平成19年度 第3回市長定例記者会見


記者

シャープ進出によって、今予定されているLRT路線を堺浜へ延伸するという案について、どのようにお考えでしょうか。

市長

近畿地方公共交通審議会の答申は、8km(臨海部~堺東駅間6.7km、堺駅~堺東駅間を早期開業区間1.7km)ということはご存知だと思います。
 早期開業区間では現在、案を南海電鉄はじめ関係者と協議し市民などの意見を聞きながら1.7km分の計画の策定を行っているところです。その後の堺浜までの延伸部分につきましては、サッカーナショナルトレーニングセンター平成21年度には完成し、シャープも遅くとも平成22年度には工場が稼動するでしょうから、間に合わないかもしれませんが、それに向けて臨海部へのLRT整備計画の検討をしなければならないと思っています。できるだけ早く平成20年度、21年度に向けて整備計画を作って着手する方向で検討したいと思います。

記者

シャープ進出によって、臨海部へのLRTの具体化が一歩早まるということでしょうか。

市長

臨海部も早期に着手するということです。また、LRTの8kmだけでなく、バスルートを含めた公共交通ネットワークについてどうするのか、実務的に検討しています。具体的なルートは提示しにくいかも分りませんが、将来の堺市を見据えて、LRTのある街というイメージで、バス交通、環境にやさしい自転車などを含めて公共交通ネットワークについて検討しています。できるだけマイカーは都心部では遠慮して頂くという仕組みを将来検討しなくてはならない時代になっているのではないかと思っております。

記者

繰り返しになりますが、臨海部のLRTの計画については平成20年度、21年度という数字をおっしゃいましたが、着手ということですか。それとも着工ということでしょうか。

市長

平成20年度、21年度に向けて整備計画をつくって、早期に着手するということです。


以上引用

現在、LRTに関して、まったく情報がない状態である。

説明会を地元に行うことは、堺市としては、決まってからしたいのが現状であろう。

つまり、説明会は、堺市から行うとすれば、それは、少し前に行われた、中心市街地活性化地域の場合と同じようなものとなり、市民の意見は、公聴会というシステムになるのであろうと推定する。


しかも、それは、都市計画決定上のための手続き上の公聴会になるものと推定するのである。


であるから、堺市からは、地元等からの出前主張のような形式での説明でしか、行わないということである。であるから、ある団体が行ったものも、そのような形式、さらに商店街が行ったのもそのようなものである。


しかしながら、住民に関しては、説明がない。


さらにいうならば、その説明の内容も従来のものばかりである。事実なにも決定していないから、説明できない。では、決定してから、変更は出来るのであろうか?


なかなか見えない展開になっている。堂々巡りで、事実上既成事実化されていく不安があるのである。


さらに商店街や、沿道から出た、意見に関して、宿題をもらったはずであるが、その返事もあったのかどうか、主催団体が、そのまま放置しているのか実態はわからない。


結果的には、ガス抜きにしかなっていない状態ではないかと思う。


>民などの意見を聞きながら<

> 果たして素案に盛り込まれるのか、配慮されるのか、不明である。


そして、今回、LRTの堺浜までの延伸が早期に実施される予定であるという。

ある一定、現実的には、環境を考えると致し方ない部分はあるにせよ、さまざまな問題があるのも事実である。


現在においては、まだ、予算も出ていない、シャープの雇用想定も出ていないはずである。

そんな状況の下で、採算性など、需要予測がない下で、意向を述べるのは、いかがなものかと思う。


また、費用負担についても、堺市公共交通懇話会から「東西鉄軌道の実現に向けて」(PDF136KB) の提言でも

>加えて、関係者との協議により適正な開発者負担を求めることや、PFI手法など民間活力の導入により費用縮減に努めることが重要である。<と述べていることに個人的には、注目している。

 

それらの点や、>

臨海部も早期に着手するということです。また、LRTの8kmだけでなく、バスルートを含めた公共交通ネットワークについてどうするのか、実務的に検討しています。具体的なルートは提示しにくいかも分りませんが、将来の堺市を見据えて、LRTのある街というイメージで、バス交通、環境にやさしい自転車などを含めて公共交通ネットワークについて検討しています。できるだけマイカーは都心部では遠慮して頂くという仕組みを将来検討しなくてはならない時代になっているのではないかと思っております。 <

など、総合的な交通体系についての検討、さらには、都心部へのマイカーの乗り入れ遠慮を検討もしていくとの事である。ある意味では、そういう流れになってくるのであるが、現在において、その流れに沿って、何をするのかというビジョンが必要ではないかと思う。


つまり、将来は、大小路を完全にトランジットモールとすることも含めて検討するのかということにも関係してくる。行政は、当面、予算削減で、道路復員変更なしで、道は、一方通行とするということであるといううわさが流れている。事実、一番当初の案は、それであったように思うのだが・・・。思い違いかもしれないが・・。


そうなれば、住民の交通問題が生じてくる。裏手の交通量の増加、不便性、シャトルバスだけでなく、大小路経由のすべてのバス路線の廃止と、乗り換えの不便さと料金アップが問題となる可能性もある。


計画によっては、車の流入を抑えるべき対策が必要になってくるのである。


しかしすべてがあいまいも異なってくる。


さらに、堺浜までの計画になれば、国道26号線との接合をどのようにするのか、立体交差にするのか、交通懇話会の議事録でも、賛否両論で、さまざまな意見が出てきていた。

当然、高架化すれば、予算アップになるし、LRTの意義が大幅に薄れてしまい、安価な新規路線ということになってしまう。


さまざまな論議が必要になり、市民にも情報が提供されなければならないのではないかと思う。


さらに、今回の経営予定者として、南海・阪堺が選ばれたわけであるが、当初、大小路区間だけということになっていたのではないだろうか・・。確か募集では・・。


まあ、一応、経営予定者の認定での論議では、東西鉄軌道経営予定者特定審査会の議事内容(PDF)

>⑲東西鉄軌道の延伸についても事業実施の意思があるか。<の問いに対して>現時点で特に臨海部への延伸は厳しいと考えるが、決定されれば、堺市の支援のもと実施していく考えである。<との返事である。これは、シャープの進出前の段階での論議である。


しかしながら、堺市長がここまで、言い切るのであれば、当然、堺浜までの計画が、論議されていくであろう。当然ながら、可能性として、輸送実績を上げることは出来るが、果たして、それが、採算として合うのか、また、堺市からの支援があればという南海の意向が、ある前提での再度の論議が、協議が必要になってきているのではないかと思う。


つまり、料金提携、ダイヤの編成、車両の増加、メンテナンスの問題、さまざまな要因が発生してくる。経営予定者決定の段階と、シャープがきて、また、設備投資が必要になる段階で、果たして、どのようになるのかわからない状況になっている。


南海の意向、そして、シャープの本当に毎日1万人とも言われる雇用? 事実関係を精査しないと、怖いことになりかねない。噂や予測だけでは、大丈夫なのかという問題がある。


ある意味では、さらにそれらの点についても、市民に対してもう少し、説明がほしいものである。


怖いのは、シャープがくるということで、堺市が、暴走し始めるのが怖いのである。

現在の状況は、遮二無二なって、動いているような、何かに憑かれたような印象を持ってしまう。

ここぞとばかりに、暴走し始めているように感じるのは、果たして、私だけであろうか・・。


逆に今まで先送りにしていた可能性のある。26号線との接合、確かまだ、方針が出ていなかったような気がするのだが・・。大丈夫なのか不安である。


ますます、混乱していくのではないかと不安になる。市民への説明、それにしても後に後にとしている。そして、新たな延伸。一つ一つ、問題をクリアーにして、解決できるようなものにしていかないと、雪達磨式に収集が着かなくなるのではないかと不安になる。


あんまり、無茶ばかりしていると、市長選大丈夫というのが出てくる。滋賀県のようにならないようにね。

ましてや、まだわからないけど、民主党の国政・大阪府・大阪市の状況を考えると、現在のオール与党体制ではいけない可能性も出てくるので、少し、セーブしたほうがいいのかもしれませんよ。


堺商・公立幼稚園の問題を押し切る姿勢が、いろいろなところで見られるように思うので、市民は少しづつ、不満を持っているかもしれません。


少し、説明をお願いしますね。また、配慮をね。

このままでは、独裁体制見たいだもの・・。


議会も始まりますね。議会として、これらの件についても、きっちりと、対応してくださいね。







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臨時教育委員会28日だったんですね
30日と思って書いてました
済みません
それにしても 傍聴できなかったのがショック
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08月31日03時05分頃、堺市堺区榎元町1丁1番付近路上で、自転車で通行中の40歳代の自営業者の女性が、後方から近づいてきた原付に乗車した犯人の男に、前カゴに入れていた手提げカバンをひったくられる事件が発生。
犯人は、原付に乗車した男1名、白色のシャツ、黒色ズボン着用。
地図:http://www.map.police.pref.osaka.jp/index.aspx?type=1&id=15980
自転車の前カゴにはひったくり防止カバーをつけましょう!!
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08月30日22時43分頃、堺市中区大野芝町141付近で、自転車で帰宅中の10歳代の女性学生が、後方からバイクで近づいて来た男に、前かごのバッグをひったくられる事件が発生。
犯人は、黒色スクーターに乗車した若い感じの男1名、黒か紺色地で白ライン入りのジャージ着用、ノーヘル
地図:http://www.map.police.pref.osaka.jp/index.aspx?type=1&id=15974
ひったくり防止カバーを有効に活用しましょう!
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堺市の公立幼稚園廃園問題、ここに来て、新たな不可解な展開を示してきた。突然「堺市幼児教育基本方針(素案)」 なるものが出てきた。 そしてパブリックコメントを実施したのだ。


以下堺市のホームページより引用



「堺市幼児教育基本方針(素案)」のパブリックコメントを実施 (PDF 15KB)


「堺市幼児教育基本方針(素案)」のパブリックコメントを実施
教育委員会では、少子化の進展が進む中、幼稚園・保育所(園)における教育機能の強化や幼保小の連携の推進など、すべての幼児を対象とした幼児教育を推進するため、公の果たすべき役割を見直し、幼児教育・子育て支援システムを再構築することを主な内容とする「堺市幼児教育基本方針」(素案)を取りまとめました。今般、同方針(素案)についてのご意見をいただくため、パブリックコメントを実施します。


1.パブリックコメントの実施概要


・実施期間 平成19年9月3日~平成19年9月30日
・実施方法 郵送かFAX、電子メールで住所、氏名、電話・FAX番号を書いて9月30日(消印有効)までに教育政策課へ
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3-1 TEL228-7925 FAX 228-7890
電子メール
kyosei@city.sakai.osaka.jp
・資料配架 平成19年9月3日から
市役所市政情報センター及び各区役所市政情報コーナーに配架します。
堺市ホームページにも掲載します。


2.基本方針(素案)の概要
(1)幼児教育の現状と課題
本市の幼児教育は、現在、市立幼稚園11園、私立幼稚園50園、市立保育所25箇所、民間保育所(園)71箇所で幼児教育が進められており、就学前の幼児の望ましい発達を図り、一人一人の幼児の人間形成の基礎を培う重要な役割を果している。


一方、家庭の生活様式が多様化したことにより、保護者と子どもが住んでいる地域との関係が希薄になり、本来地域で学ぶべき社会的規範や人間関係の習得が困難な状況となっており、学校・家庭・地域が協働し、子どもの教育と安全を支える仕組み作りが求められている。


(2)堺市のめざす幼児教育
本市が「教育活性化プラン」で掲げた「つながる教育」の実現のために幼稚園や保育所(園)と小学校との連携を進めるほか、 「ひろがる教育」を推進するために幼稚園・保育所(園)が地域における幼児教育・子育てセンター的機能を果たすことが重要であるとのことなどから堺の幼児教育の進むべき方向性を次のように設定した。
・「全ての幼児」を対象とした幼児教育へ
幼稚園・保育所(園)の相互連携
・幼児が育つあらゆる場での心の教育
・義務教育につながる幼児教育
子どもと保護者・地域がともに育つ「横にひろがる教育」


(3)幼児教育を充実させるための施策
①(仮称)幼児教育支援室の設置
本市の幼児教育振興のための中核的組織として、幼稚園・保育所(園)と連携しながら、幼児教育や子育て支援に関する調査・研究を行うとともに、教職員・保育士の研修企画、幼保小連携事業の企画立案、支援を行うことを目的として設置


②(仮称)堺市幼児教育推進懇話会の設置
本市幼児教育の充実を図るための公的な役割のあり方やその具体的方策に関する事項などについて意見を聴くために学識経験者、幼児教育関係者等で構成する懇話会を設置


③市立幼稚園の廃止と跡地(建物含む)の活用
市立幼稚園は、各幼稚園の立地する区域・地域のニーズなどを踏まえ、幼児教育や子育て支援の拠点づくりなどの利活用について条件の整ったところから順次廃止する。なお、百舌鳥幼稚園とみはら大地幼稚園の2 園については、本市全体の幼児教育の充実を図るため、研究実践園としての役割を担う。
市立幼稚園は、各園ごとにその設立の経緯、立地環境、園舎の状態、地域のニーズなどが異なっている。そこで、市立幼稚園の跡地については、市長事務部局とも連携しながら、自治会やNPO など地域が主体となった幼児教育や子育て支援の拠点など区域・地域のニーズ等を踏まえた活用を図る。
また、地域主体の拠点づくりを進めるための支援制度の構築を図る。


問い合わせ先 担当課 教育委員会事務局 教育政策課
電 話 072-228-7925 内 線 7430 FAX 072-228-7890


以上引用


堺市はパブリックコメントを聞けば、民意を聞いたと思っているようである・

そろそろ、この手法、限界に近づいてきていることに気づいていないのではないだろうか。

市民も、徐々にパブリックコメントのまやかしに気づき始めてくるであろう。

パブリックコメントの手順、位置づけをさらに明確にしないと、ますます混乱してくるのであろう。

この手のパブリックコメント。行政が考えているものと市民が考えているものと概念的に大きく乖離していることが、前回の新行財政改革、ルネッサンスのパブリックコメント出明らかになってきた。


更に、今回のパブリックコメントで、その亀裂は深まるであろう。

もはや、民意は、堺市を聞く姿勢がないということが明らかになってくる。


詳しくは、いずれ具体的に、問題点を指摘していくこととする。


今回は、この問題点の少しさわりについて触れておくことにしよう。

まだ、素案がアップされていないので具体的な指摘ができないからである。

まず、概略を読んで感じたことは、①>少子化の進展が進む中、幼稚園・保育所(園)における教育機能の強化や幼保小の連携の推進など、すべての幼児を対象とした幼児教育を推進するため、公の果たすべき役割を見直し、幼児教育・子育て支援システムを再構築することを主な内容とする「堺市幼児教育基本方針」(素案)を取りまとめました。
<と述べている。しかしながら どうも理解できない文章力の理解力がないのだろうか・・・。


つまり、幼稚園・保育所(園)における教育機能の強化や幼保小の連携の推進など幼児教育を推進する為に  公の果たすべき役割を見直すということになるのだろうか・・・。

全ての幼児を対象とした幼児教育を推進する為に公の果たすべき役割を見直すということなのであろうか・

全く、前段の本旨が理解できない。

ここで、公の果たすべき役割を見直すことと、①幼稚園・保育所(園)における教育機能の強化②幼保小の連携の推進③すべての幼児を対象とした幼児教育を推進の関係がわからない。

教育機能の強化であれば、公立幼稚園の廃園や公の果たすべき役割の見直しにつながってこない。


あっ そうか、公立幼稚園の廃園を前提に堺市が、この基本方針を出していたということで全てが納得がいくのである。

もう、この段階では、公立幼稚園の廃園が当然の如く規定路線で前提であるということが伺えるのである。

更に注目すべきこととして、現在の段階でこの幼児教育基本方針が出てきたということである。

つまり、堺市の場合は、公立幼稚園のみで運営されていたので、あえて、幼児教育の関しての指針等は必要なかったのである。しかる中で、公立幼稚園が無くなって始めて、このような指針が出てくること事態、逆を言えば、堺市は幼児教育に関しての公的なかかわりを公立幼稚園意外には行ってこなかったということの裏返しなのであろうと推定する。


つまり、現在の様々な公立幼稚園の取り組みの先進性が、保母さんたちの現場の運営の努力で成り立っており、管理職等の堺市民全体に対しての責務を負ってこなかったということを意味するのではないだろうかと想像するのである。


であるから、現段階になって、急激にこのような方針ができてきたのではないかと想像する。公立幼稚園廃止に伴って・・・・。堺市のホームページを見ても幼稚園の関する政策のページは見つからなかった。教育委員会のページを見る限り、だからこんな印象を受けてしまうのであろう。


しかしながら、この問題と、公立幼稚園廃園の問題は、別の問題である。


つまり、この幼児教育基本方針は、現段階で出てきたわけであるが、本来なら、全ての堺市の幼児たちが、等しく教育内容の保障や、学校の連携などで、従来、公立幼稚園の先進性に学びつつ、独自のあり方で、私立幼稚園も行えるように様々な取り組みが以前からされていなければならない内容であったのであろうと思う。それは公立幼稚園の廃園の有無に関わらずあってしかるべきであったのではないだろうか


よいか悪いかは別の問題として、教育委員会が、公立幼稚園の全廃を打ち出した数年前には、このプログラムが、方針が立案され、実行されていなければならなかったのであろうと思う。


いずれにしても、今回の幼児教育基本方針、公立幼稚園の廃園問題とは別にしても、様々な問題がありそうな気がする。

内容は、具体的なものが見てからの判断となるが、この間の教育委員会での論議、報告内容を聞いていると、この間、毎週論議して、急いで作ったイメージを持つ。


教育委員会定例会での存続の署名は公立幼稚園のはたして、役割の市民の評価であるという発言があったのだが、公立幼稚園の廃止以前にその評価が教育委員会でなされるべきではなかったのかという疑問が浮かんでくる。

しかしながら、そのような評価の検討会もあるのかどうか、今回の基本法新案で評価を行うのかもしれないが、廃止以前にきっちりと評価できていないことが、今回の教育委員会の方針に大きく影響していたのではないかとも考える。教育委員会としての独自性を揺るがすことにつながっていくのではないかとも思える。


素案が出ていなのでなんともいえないが、具体的事例での評価の上に立って今後の方針も確立できるのではないかと思うのであるが、更に教訓も導き出せるのではないだろうかとも思うのであるが。

「自然」と同じようになくなってしまったら、公立幼稚園の風土見たいなもの、地域の関係など再構築に多大な時間と労力を必要とする。


市民が公立幼稚園を評価し存続を求めたもの、きっちりと評価できているのであろうか・・・。


いつもの通りの場当たり的な政策ここでは許されない。教育は100年の大計である。

もう、引き返せないところへ行こうとするのであろうか。

このパブリックコメント、どのようになるのであろうか。

さらに、市民のパブリックコメントに対して、どのような形で答えていこうとするのであろうか。


パブリックコメントのあり方とともに、大事な幼児教育基本方針、幼児教育のあり方が、公立幼稚園がなくなったから出てくるというという方針、少し、問題があるように思うのであるが・・・。


9月3日からホームページ等ににアップされるという。時間があれば、他の自治体のものと比較して見たいとも思う。


教育委員会がどのように公立幼稚園を評価し、その評価の継続が出せているかが、今後の幼児教育の成否を握っている。まだ、総括も終わっていないで廃止を打ち出すなら、それは、無策という他ならないのではないだろうか。そして、100年近く続いてきた堺の幼児教育の成果の否定を行うことになるのではないだろうか。



それは、未来に対する責任放棄だけでなく、過去尽力した幼稚園教育に対しての否定?を行い、さらにその元で育った人に対する冒涜の可能性にもつながるかもしれない。


そんな視点でも基本方針を見ていきたいと思う





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