寄付金控除
先日、ユニクロの柳井社長が、東日本大震災の被災地に、個人として10億円の義援金を寄付するというニュースが世間を騒がせました。
その他にも、スポーツ選手や歌手、企業や自治体など、国内外問わず、続々と義援金や支援物資が届いているようです。
支援の仕方は様々あると思いますが、私たち一般人ができる援助の方法として、「義援金を寄付する」という選肢は非常に有効です。
その寄付金について、日本では、"寄付金控除"といって、寄付をしてくれた心優しい人や企業に対して、税金を軽減してあげよう、という優遇税制があります。
以下、寄付金控除について簡単にまとめてみました。
【個人の場合】
◎所得税の控除
寄付金から2千円を差し引いた金額を、自分の所得から控除できます。
◎住民税の控除
自治体によっては、寄付金から5千円を差し引いた金額の10%が控除される仕組みがあります。
◎相続税の控除
寄付財産すべて相続税課税対象から除外されます。
【法人の場合】
◎法人税の控除
財務省から「指定寄付金」の指定を受けていれば、寄付金の全額を損金に算入できます。
※事前に、寄付をする相手先や、最寄りの税務署などで確認してください。
※個人の寄付の場合、必ず領収書・受領証など証明できる書類を大切に保管してください。
今、寄付される場合は、来年の確定申告時期(2月中旬~3月中旬)に税務署へ申告すると控除が適用されます。
寄付金控除について詳しくは、コチラ
をご覧ください。
ちなみに、被災者の方々に少しでも多く義援金を受け取ってもらうためには、被災地の自治体の口座に直接振り込むのが一番良いそうです。
信頼できそうな大手の団体が多数、寄付金募集活動に奔走していますが、いかに信頼できる団体であっても、その組織を経由することで、必ず諸経費が発生してしまいます。
その分、現地まで届けられる金額は少なくなってしまいますので、納得です。
【参考指標】
NIKKEI225 9093.72 +488.57
HANGSENG 22700.88 +22.63
DOWJONES 11855.42 -137.74
NASDAQ 2667.33 -33.64
FTSE100 5967.11 +1.83
DAX 6712.51 +64.85
SMI 6132.59 +31.58
USD/JPY 80.8535 +0.132
CHF/JPY 88.039 -0.02149
EUR/USD 1.39685 -0.00293