寄付金控除

先日、ユニクロの柳井社長が、東日本大震災の被災地に、個人として10億円の義援金を寄付するというニュースが世間を騒がせました。

その他にも、スポーツ選手や歌手、企業や自治体など、国内外問わず、続々と義援金や支援物資が届いているようです。

支援の仕方は様々あると思いますが、私たち一般人ができる援助の方法として、「義援金を寄付する」という選肢は非常に有効です。

その寄付金について、日本では、"寄付金控除"といって、寄付をしてくれた心優しい人や企業に対して、税金を軽減してあげよう、という優遇税制があります。

以下、寄付金控除について簡単にまとめてみました。

【個人の場合】

◎所得税の控除
　寄付金から2千円を差し引いた金額を、自分の所得から控除できます。

◎住民税の控除
　自治体によっては、寄付金から5千円を差し引いた金額の10％が控除される仕組みがあります。

◎相続税の控除
　寄付財産すべて相続税課税対象から除外されます。

【法人の場合】

◎法人税の控除
　財務省から「指定寄付金」の指定を受けていれば、寄付金の全額を損金に算入できます。

※事前に、寄付をする相手先や、最寄りの税務署などで確認してください。

※個人の寄付の場合、必ず領収書・受領証など証明できる書類を大切に保管してください。

　今、寄付される場合は、来年の確定申告時期（2月中旬～3月中旬）に税務署へ申告すると控除が適用されます。

寄付金控除について詳しくは、コチラ をご覧ください。

ちなみに、被災者の方々に少しでも多く義援金を受け取ってもらうためには、被災地の自治体の口座に直接振り込むのが一番良いそうです。

信頼できそうな大手の団体が多数、寄付金募集活動に奔走していますが、いかに信頼できる団体であっても、その組織を経由することで、必ず諸経費が発生してしまいます。

その分、現地まで届けられる金額は少なくなってしまいますので、納得です。

【参考指標】

NIKKEI225　　9093.72　　+488.57

HANGSENG　22700.88　+22.63

DOWJONES　11855.42　-137.74

NASDAQ　　　2667.33　　-33.64

FTSE100　　　5967.11　　+1.83

DAX　　　　　　6712.51　　+64.85

SMI　　　　　　6132.59　　+31.58

USD/JPY　　80.8535　　+0.132

CHF/JPY　　88.039　　　-0.02149

EUR/USD　　1.39685　　-0.00293