開催決定！ 農業でつなげる、つながる街の暮らし

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これからも この街で 美味しく 安全な 野菜を(^^)/
『農業で つなげる ＆ つながる 街の暮らし』

・日時：平成２２年３月１３日（土）午後１時半～４時
　　　（開場：午後１時）
・場所：東久留米市役所市民プラザ
　　　　http://www.city.higashikurume.lg.jp/kensaku/citygaide/sinai/sinai03-1.htm#plaza
・定　員：１００名
・参加費：２００円（資料代）
・主　催：都市農業の市民的利用モデル化研究会
・後　援：東久留米市、東久留米市社会福祉協議会
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【第１部】開会・あいさつ(13:30～13:40）
　　　　　研究会報告(13:40～14:10)
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東久留米の農業の現状と課題
(※都市農業の市民的利用モデル研究会)
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都市の農地は激減しています。例えば、私たちが暮らす東久留米の10年間では
農家戸数は90戸減、農業人口は800人減、農業所得は1億2600万円減と厳しいデータがその現実を語ります。
市内の農家や市民の方々、行政の聴き取りもとに、農業の現状と課題、そして求められるものを考えます。

※「都市農業の市民的利用モデル研究会」（ブログ：http://ameblo.jp/toshinougyou-shimin ）
ＮＰＯ法人くるめ・一歩の会 が呼びかけて結成された研究会。
ＪＡのシンクタンクであるＪＡ総研の主席研究員の星勉氏を顧問に高橋重雄元農業委員会会長ほか
東久留米にかかわる関係者で構成しています。

【第２部】基調講演(14:10～14:40)
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人手不足の農家とつながって～援農ボランティアの実践～
（※NPO法人たがやす 理事長　奥脇久信さん）
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町田市の「ＮＰＯ法人たがやす」は、応援を求める農家と農業に触れてみたいという
市民とを結びつける“助っ人派遣”をしています。
非農家市民が農業に参加する取り組みはマスコミでも注目を集めています。

※「ＮＰＯ法人たがやす」（ＨＰ：http://homepage3.nifty.com/npo-tagayasu/ ）
援農を必要とする農家と農業体験を希望する市民とをつなぎ、援農活動、市民・体験農園の運営
地場野菜普及活動、生ゴミリサイクル運動などに取り組んでいます。

【第３部】シンポジウム(14:50～15:55）
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農家じゃなくても都会で農業に関われるか
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市民と農家がつながることで商工業との連携やまちづくり、まちおこし・・・様々な展望が開ける。
今こそ、農業を核として地域を元気にしていきたい！
〔座長〕星 勉さん
社団法人ＪＡ総合研究所主席研究員。都市農地を人々が交わる地域コミュニティの場として捉え
市民参画による都市農地の管理、環境保全型社会の実現を提言。著作「共生時代の都市農地管理論」

・松本 誠一さん（農業者、JA東京みらい元理事）
・奥脇　久信さん（ＮＰＯ法人たがやす理事長）
・宮秋 道男さん（くるめ・一歩の会　代表）
・高橋　重雄さん（元東久留米市農業委員会会長）

【申込・問い合わせ】
ＮＰＯ法人くるめ・一歩の会 　ＴＥＬ・ＦＡＸ　042-477-1292
※お申込みは、電話かＦＡＸにて ①住所 ②氏名（ふりがな） ③電話番号 ④年齢 をお知らせください。
※本事業は公益信託 オラクル有志の会 ボランティア基金、特定非営利活動法人夢＆環境支援基金の助成金を受けて実施しています。

農家、農家人口も、１０年間で、半減、農業所得も３割減

東久留米市における農業の現状

　　　　　　　平成８年度(１９９６) 平成１８年度(２００６) 備　　考
専業農家数 　66戸 　　　　　　　　 90戸 　　　　　　　　　　 ２６戸増
兼業農家数 　311戸 　　　　　　　204戸 　　　　　　　　　１０７戸減
農業人口 　　1807人　　　　　　　 1001人 　　　　　　　　 ８０６人減
農業後継者戸数 299戸 未集計
経営耕地面積 239ha 　　　　　　　205ha　　　　　　　　　 ３４ha減
生産緑地面積 186ha 　　　　　　　167ha　　　　　　　　　 １９ha減
生産農業所得 ３億９６００万円 　２億７０００万円
１戸当り平均所得額 １０５万円 　９１万円
相続税納税猶予農地 　５１．４ha（平成２０年１２月末現在）

主な農産物生産量

　　ダイコン ２４３０トン 　　　 １２９０トン
　　ホウレンソウ 　６５１トン 　 ６１６トン
　　サトイモ 　 １７６トン 　 １３３トン
　　キャベツ 　 ４５７トン 　 ３１０トン
　　ジャガイモ 　 １９５トン 　 １５８トン
　　栗 　　 ３１トン 　　 １５トン
　　梅 　 　１１トン 　　 １０トン
　　柿 　　 ２９トン 　　 ３４トン

農産物販売ルート 市場７１軒、直売９１軒、スーパー等１８軒、学校５軒、その他１５軒
（平成１７年農家意向調査より） 関東農政局　北多摩の農業統計より

東久留米市における農地等の状況

東久留米市総土地面積　１２．９２ｋ㎡

農地(耕地)面積　　　　　　１９６ｈａ→農地率１５．２％

生産緑地指定面積　　　　　１６７ｈａ→指定率１２．９％

人口　１１４，４１８人　　世帯　４９，２２０世帯　（20.1.1現在）

総農家数　２９４戸→農家率０．６％　　農家人口　１，００１人

以上　　関東農政局東京農政事務所　多摩の農業統計（２０年３月）から

◎市民農園（東久留米市開設分）の開設状況
・市民農園数　　１０箇所
・農園総面積　　１５，５３０㎡
・農園総区画数　６５５区画　　申込者数７６１名　公開抽選にて決定
・１区画面積　　おおむね１６㎡
・市民農園が抱える課題
　①土地所有者に相続等が発生した場合、返還に応じなければならない
　②年々利用申込者が増加しているが、農園区画数は増やせていない
　③一般住宅地に隣接している農園が多く、路上駐車、早朝の作業、農薬使用など農園利用者のマナー面の苦情が多くなっている

○農家開設市民農園の状況
・農園数　　　５箇所
・農園総面積　５，３５７㎡
・総区画数　　１３２区画
・１区画面積　おおむね２０㎡

山梨県北杜市を中心に活動する「えがおをつなげて」を訪ねて

北杜市企業のはたけ倶楽部マッチングバスツアー

・日　時　　平成２１年１２月８日（火）午前10時～午後5時
・場　所　　大規模野菜団地の土地改良地（企業誘致地）、増富地区・日向集落（耕作放棄地）、御門集落（企業ＣＳＲ地）
・趣　旨　　主に企業（及び事業者）の農業参入及びＣＳＲ活動の誘致を目的とした視察
・主　催　　※ＮＰＯ法人えがおつなげて（代表 曽根原久司）
　　　　　　※市施設管理、農地管理、農業関連プログラム実施、企業・行政・農村とをつなぐ支援を行う
・参加者　２４人（食材卸会社、自然食提供店、種苗会社、建設会社、ＮＰＯ団体、集落住民）
　　　　　　※くるめ・一歩の会５人（Ｍｙ、Ｈｋ、Ｂｎ、Ｓｍ、Ｅｄ）含む
・関係者　１５人（企業、関連会社、地銀、農業振興公社、市議、市及び県の農業所管職員、観光推進機構）

　　

【北杜市概況】
山梨県の北部に位置する北杜市は人口約５万人、８町村が合併、日照時間日本一。従前は桑畑で養蚕中心だったが現在は水稲中心で多品目の野菜を栽培。高齢化による担い手不足により耕作放棄地が急速に拡大。山梨県は長崎に続き耕作放棄率（18.1％）が全国２番目となっている。集落営農を基本に担い手組織を設置するも追いつかず、企業による農業生産法人の設立や誘致を進めることが急務となっている。

【北杜市農業振興公社より、大規模農業参入についての説明】※資料１
①公社は、地権者への訪問等による借地理解のとりつけなどによる農地利用集積、都市と農村交流事業は農地を借用して実施（サンフラワーフェス、だいこんまつり等）
②平成３年より、とある企業の誘致参入ありきで土地改良等行ってきたが不況により企業が断念。その後公募（施設栽培のみ）により広島県に本社を置く農業生産法人の２社（㈱日本農園、㈱村上農園）が参入。平成２０年に企業・市・公社の３者調印式（県内初の農業生産法人の誘致であり市としても大規模なため）
③新規就農を希望する人から「遊休農地を利用したい」という問い合わせは多い。公社は地権者に会いに行って現場をみて貸し手と借り手をとりもっている。賃借料は言い値になっていたり、場所によって違うが標準小作料ベースで適正な価格交渉（年間５千円～１万円／反）をする。灌漑用水の入った農地では、事業費が一反当たり30万円はかかっているので、賃料は年間2万5千円／反となっている。定住にあたり住居のあっせんはしておらず情報提供程度となっている。（集落に空家はあるも不安大きく貸し出ししない）
農地を借

【山梨県、地銀、北杜市農業観光部より農業支援案内】※資料２
①耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業（特別交付税）
開墾等の費用負担を半分補助、農業機器の占有借用、営農チームのサポートがある。
放棄地を農地にする費用は概ね１反あたり７～８万円。重機使用だと２０万円ほど。
②地域おこし協力隊推進事業（鳩山プラン、特別交付税）
農業の担い手を増やすため農業生産法人、集落営農組織、ＮＰＯ法人が一体となり協力隊員の選考から生活基盤の確保、就農支援を行う事業。
地域おこし協力隊員は、農作物栽培や出荷、開墾などをする。住民票を北杜市に移し３年後には定住に備えてもらう。月２０日は働くことが条件で月１６万６千円（年間３５０万円まで）補助
③企業の参入
建設業者が農業に新規参入する場合、補助率2分の１、限度額200万円で補助金が出る。何千万円もの施設を建てるような場合は、日本政策金融公庫、地銀などを紹介している。
CSR活動による参入の場合、企業の要請に応じてオーダーメードのメニュー作りに相談に応じている。これまでにジャガイモ栽培やブドウ作り体験、社会貢献の一環で棚田を復活したいという要請などに対応。

【増富地域再生協議会より、耕作放棄地の視察】※資料３
①日向（ひなた）集落視察、耕作放棄地がひろがっており現在は棚田の２～３割しか耕作できない。
②耕作地は猪や鹿の被害を防ぐため電気柵の設置作業をしている。遊休地は荒れないように草刈だけしている。それぐらいしかできない。
③作付品目は米以外にそば、きびなど雑穀類ができる。米は一反当たり６俵程度と収量は適地より少し落ちるが、コシヒカリを作っている。
④放棄地が広がってしまうのはとにかく担い手がいないこと。数年前までみんなでがんばっていたが病気などで撤退している。
⑤周辺の森林は民有地で、ナラが主体の薪炭林。現在も炭焼き釜があり、炭焼きをしている。

【えがおつなげてより、企業のＣＳＲ現場「空土プロジェクト等」視察】※資料４
①三菱地所、伊藤忠商事など６社のＣＳＲ活動を遊休農地で活用している。（和菓子屋、洋菓子屋が食材調達のため栽培も）この地域の農地61haのうち、38haが耕作放棄地。土地の使い方については、企業と地域住民とでワークショップ形式で話し合いをした。水田を修復した場所は、ぬかるんでいるので田んぼしか出来ないという地域の方の意見を取り入れた。
②団体は企業社員と一緒に開墾（重機必要のときは地元住民協力要請）。企業の体験活動時には必ず地域の方にインストラクターをしてもらう。栽培など農地管理、体験活動の準備（バス手配）や実施。企業は1回平均30人くらいが参加し、体験プログラムを年7回程度実施している。
③標高1,300ｍのため虫は発生しにくく化学肥料や農薬はなく栽培できる。収穫した米や大豆は、社員のみの収穫物としている。
④農地は団体が農業委員会を通じ賃借権で活用。毎日の水管理、草刈、見回り、電柵の設置等、日常の維持管理業務維持管理は、えがおつなげてスタッフや地域住民が行なっている。稲刈り、収穫、味噌つくり等のお祭になるような楽しい作業はプログラム化して企業に参加してもらう。体験の受け入れにかかる費用、及び管理費を企業から頂いている。
⑤現地の寮に自給で住み込む半年の団体メンバー２人の若者は補助金活用による給与（１０万円、農水省「はたらき隊」）

【山梨県による農地制度の見直しの概要説明、曽根原氏など質疑応答】※資料５
①農地法は戦後すぐにできたものであり、まもなく施行となる改正法は大きな改正となる。
②改正の主な点は、農地保全と農地の賃借権などによる企業の農業参入の規制緩和
（Ｑ＆Ａ）
Ｑ：耕作放棄地で優良なところを用意してもらえるのか。栽培を先行したイオンなどの企業が賃借したのは優良ではない土地であった。
Ａ：土地の確保は地主との話し合いですすめる。農業委員会に相談していただきたい。（山梨県）
　　えがおつなげてを立ち上げた当初、NPO法人は農地を借りることが出来なかったため、内閣府の構造改革特区として借りる形をとった。この措置では、耕作放棄地を利用するという条件になっていたため、どうしても条件不利地が多くなっていたが、農地法改正後この措置は必要なくなり、相対で借りられるようになるので、可能性は広がる。（曽根原）
Ｑ：農業ノウハウをもたない企業が参入するのは困難。例えば地元の農業生産法人と提携して農地を活用することはＯＫなのか。
Ａ：土地のまた貸しは認められないためできないが、提携栽培は既に実例があるので可能。
Ｑ：地元への配慮について販売は農協を通さないとまずいか。直売所などインフラをもっており活用すべきかどうか。
Ａ：野菜など農協を通じると利益はほとんどない。直販がおすすめ。果樹等は利益率高いが整備費も高い。
Ｑ：農業振興地域（農業振興地域の農用地区域内の農地（いわゆる農振青地）では、農地以外での土地利用が厳しく制限されており、農地転用が許可されない）から除外して農地を貸していたが農振地域に戻すことは可能か
Ａ：可能。農業委員会を通じて
Ｑ：ＣＳＲ現場など農地をＮＰОとして借りているとのことだが、地主との関係形成はどのようにされたのか。
Ａ：自身は銀行・信金のコンサルタントをしていたが、バブルの崩壊を機に今後は農業が肝要となると思い15年前から北杜市に住民票を移して３年にわたり農業をした。やがて農業施策に関わるようになり、行政施策の追い風（放棄地対策）もあってＮＰОを立ち上げて進めている。
Q：うまくいかない場合に撤退はできるのか。
A：経営的に成り立たないようであればもちろん撤退は可能。地域に迷惑をかけないようにということだけ配慮してもらえば、撤退が難しくなるということはない。