インボイス制度導入で確定申告が揉めに揉めてると言うニュースを横目に最近思う事を書いておく。
①2012年頃の日経平均8500円位から2024年3月はなんと40,000に迫る勢いです。これはバブル期に記録した株価を超えて史上最高だそうな、、、。
さて、8500円が40,000円になってるんだから単純に株に投資している方の資産は4.5倍くらいに増えていると言う事が１点目。
しかし、この恩恵は株なんて買っていない年収400万以下の一般の方は受ける事が出来ない。また、少なからずギャンブル的な要素の有る株式投資は一般的な日本人の考えでは手を付けて良い資産のポートフォリオには使わない。ので、一般的に株高だから好景気とはならないし、景況感を感じる事は出来ない。
お金持ちのお金は4倍以上に増えているが、一般の方のお金は増えていない。
②そうしたことを受けて政府は政策金利を限りなくゼロに、ともするとマイナスなんてタイミングもありながら市場にお金をどんどん入れている。これによって円安は進み、伴って割安感の出た株はさらに買われるという図式。ちなみに2024年時点では0.6％程度だ。
ちなみにG7の中で日本の個人消費額は最下位。賃金上昇よりも円安による輸入品の値上がりが追い風となった物価上昇の方が大きな数値、結果、一般的には可処分所得は2012年からの10年間下がり続けている。
円安なので、海外からの観光客は大勢来る。インバウンド向けのホテル宿泊などは価格を二倍、三倍にしても満室となるオーバーツーリズム。伴って飲食店もインバウンドの恩恵被れる場合は大幅に値上げしている現状。結果日本人は外食が高くてできない状態、外泊はもっとできない。家族旅行なんて夢のまた夢みたいな状況になってきてしまっている。
ちなみに年収２５０万、３５０万、２０００万の３名を平均に年収計算すると８６６万になる。年収の中央値が高いのはそうした理由からである。国家公務員の年収をそれに合わせるなど愚の骨頂難だけど、それが政治家には判っていない。年収２０００万以上の方の収入は４，５倍になってるんだよ。格差は広がるばかり、、、（400万10人と4000万一人でも11人の平均は727万となる）でも３００万の方のお金が増えて行かない。格差が広がり続ける悪循環。
③そもそもどうして日本の個人消費が落ち込んだり物価高なのに、それを是正するように円安になる政策を止めれないのか？と言えば評価の基準となっている日経平均が下がってしまう恐れがあるからだ。そこには様々な既得権益が有りメスが入れられない。
アベノミクスで新規事業や新技術、新領域への投資が鈍り、鈍ってと言うかやるやると言って何時までもやらない。為に日本の国際競争力はどんどん下がり、今や世界に伍してる企業はトヨタだけとそういう状況だ。
④少子高齢化も大きな問題で、将来日本の平均年齢はどんどん上がり、子供の数は減り続ける。2023年は新生児75万人しかいなかったそう、、、。こうした国家の問題には取り組むために財源が必要だという議論になり、そうすると増税しなければならず議論がすすまない。一方で防衛費や国家間の支援金や国会議員の歳費などの特権については一切手を付ける事が出来ず、そもそも人口が減ってるのに議員を減らす事が出来ず。議員だけは既得権にしがみつき、飢える事もなく、手元のお金がどんどん増える。そもそも子育てを支援するのに財源なんて必要ない。子育てしている世帯の税金を止めればいいだけだ。可処分所得はそれで充分増える。それが出来ないばかりか福祉の世界では受益者負担が勝手に増やされステルス増税されてるのは周知のとおりだ。バカバカしい。
だいたい支持率が30％切って不支持が50％超えてるのにルールだからと解散せず既得権にしがみつく岸田首相もホント手が付けられない。今直ぐ辞めない事こそ最大の既得権益だとなぜわからないんだろうか？鈍感にもほどが有る。ってか判ってやってるはずだから余計たちが悪い。今選挙したら負けるからとか自分たちの事しか考えていない。国民が置き去りだ。
二階議員の書籍代3500万円はキチンと追及されるべき問題だと思うが、、当然印税や売り上げからの自分の利益に直結する話だし、そこから得た利益には課税されるべきだが、国税庁は何をやってるのか？これも特権なんだろうか？脱税やマネーロンダリングの類では無いくのか？
議員様にとって話のすり替えや論点ずらしはお手の物なので人の噂も七十五日と思っているのか？今回この問題で1人の逮○者も出せないとしたら警察は何やってる？税務署は何やってる？？国家権力が崩壊してるとしか思えない。
こうした事は国民が声を上げたりしないとなんだけど、皆それどころではない。自分の生活でいっぱいいっぱいだ。これが資本主義も限界か？それこそ暴動とか起こさないと判らないんだろうけど、それによって逮捕されてちゃ意味が無い。
しかし、今日思ったことはそんな事ではなく国内でも日本人が買い負けし、外食や宿泊旅行すらも楽しむ事が出来ない世の中にしてる政治の罪は重いと思った事と、日本にやってくる旅行客の外国人に免税処置を講じるのは無く課税措置を考えて、それこそ賛否の有ったマイナンバーとかで管理して、マイナンバー提示できない人は外国人とみなし全てにおいて課税対象で宿泊や外食は100％とか200％の税金を取ればいいと思う。買い物する場合も同様だ。日本人が楽しめない日本国ってなんだよ？そう思いませんか？訪日外国人が減る？減れば良いと思う。オーバーツーリズムで京都などの観光地も日本人が楽しめる状況ではなくなっている事は大問題だと思う。国籍取得や住民票の取得も選挙権の問題とは別にもう少し考え直した方がいい。
一方ウィシュマさんの問題なども有るので慎重に審議しないといけないが、一般的な旅行客への課税は概ね有効だと思う。
最近外国人だけが列になってる人気レストランも多いが、等の日本人がそのサービスを受けれなくて顧客満足も無いだろう。
そして、生活保護を申請して受給している外国人は、そんなお金を税金から支出するのを止めて、本国へ送還するサービスに切り替えればいいと思う。
リアルに難民の問題は本当に一部で多くは日本の税金のシステムの隙間を既得権として悪意を持って利用しているように感じる。
高度な医療サービスを受ける為に来日する外国人も同様だ。被保険者である日本人と同様のサービスを提供すべではない。それこそ人権問題と言われそうだが、現在の日本の仕組みでは日本人を救えない。利害だけで日本に何の恩恵も無い外国人は本国へ送り返すで十分。土地や不動産の取得も制限をかけた方がいい。
非居住者でそれを取得する方の固定資産税を大幅に増やすべきだ。都内でもよる明かりの付いていない高層マンションの部屋何んでかなり多くある。オリンピックの選手村跡地とかもただの投機対象であって、実際にそこに住み暮らす人にとっては迷惑な話でしかないと思う。
人権がとかそういう話ではない。この国は日本国民のための国であるべきだから自分たちの相互付与の為に納税したお金を全然関係ない外国人の与える理由が無い。
兎に角、政治が変わらないとこれは変わらないと思う。
あー少しはスッキリしたわ