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2017年01月16日 07時47分19秒

2017/1/14 第70回「放課後等デイサービスの開設セミナー」を新宿で開催しました。

テーマ:☆講演・セミナー・取材

<放課後等デイサービス開設者向け>

【9日間の無料メールセミナー】
放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法

現在、開講中です!

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こんにちは!
介護業界を支える行政書士&ケアマネマーケティングの小澤信朗です。

 

2017年、1/14日、第70回「放課後等デイサービスを0からスムーズに開設・運営する方法」1Dayセミナーを、無事に開催しました。 
 
今回は、男性5名、女性1名で開催しました。いずれも放課後等デイサービスの開設を検討していらっしゃる方にお越しいただきました。

 

厚労省発表の放課後等デイサービス要件の新基準(厳格化)が発表された直後ということもあり、今後の放課後等デイサービスへの関心も大変高い中でのセミナーとなりました。
 
セミナーでは、
・平成29年4月から運用予定の厚労省が発表した放課後等デイサービスの新基準の特徴と対策

・放課後等デイサービスの基準となっている児童福祉法の枠組・特徴
・放課後等デイサービスの開設ための事前準備について
・放課後等デイサービスを開設するための4つの要件
・初期投資や運転資金の目安となる額とは?
・開設までのスケジュール
・放課後等デイサービスの開設者が実際におこなわなければならない10項目について

・放課後等デイサービスを運営していくにあたっての注意点、気をつけておきたいこと

 

などを話させていただきました。

 

受講された方の感想です。

 

★O

1.この講座で一番役にたったことは何ですか? 

・小澤さんの今までの数多い経験をもとに話をして頂いたことがとてもわかりやすかったです

 

2.この講座で気づきがえられたことは何ですか?

・途中でやめないこと、広く受け入れること、子の一生をみることを教えていただきました。

 

4.その他今日の講座の感想もお願いします。

細かなところまで説明していただいたことが、今後の立ち上げにとても生かしていけると思います。

ありがとうございました。

 

O様、ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

 

次回以降も、平成29年4月から運用開始予定の厚労省発表の放課後等デイサービス要件の新基準(厳格化)についての対策をセミナーでお話ししたいと思います。

 

なお、セミナーの前に、【9日間の無料メールセミナー】◆放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法◆をお申込みいただくと小澤のセミナー内容もより理解が深まります!(メールセミナーをお申込みいただいた方には、自動的にメールマガジンも配信されます。)

ご興味のある方は、まず、【9日間の無料メールセミナー】放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法◆をお申込みされることを、お勧めします!(メールセミナーをお申込みいただいた方には、自動的にメールマガジンも配信されます。)

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

 

おまけです。

介護事業の営業について、体系的に理解されたい方はこちらをご覧くださいね!

 

放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法を体系的に知りたい方はこちらをご覧くださいね。

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2017年01月14日 02時16分02秒

厚労省発表の放課後等デイサービス要件の新基準(厳格化)について⑤~児発管は変更なさそうです。

テーマ:☆国保請求・実地指導・変更届など制度関連

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こんにちは!
介護業界を支える行政書士&ケアマネマーケティングの小澤信朗です。

 

厚生労働省の社会保障審議会障害者部会(第83回)が発表されました。

平成29年4月以降、放課後等デイサービスの要件が改正され、新基準(厳格化)での運用開始ということを共同通信やNHKの報道ではされております。
 

この中で、児童指導員や保育士、障害福祉サービスの経験者であることが、指導員の要件になることが記載されておりました。

 

1月10日に児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(案)に関するパブリックコメント募集が出されました。

 

概要をみると、

指導員の要件の新基準(厳格化)しか書かれておりません。

 

①指定放課後等デイサービスの人員配置基準について、置くべき従業者を児童指導員や保育士、障害福祉サービスの経験者とし、そのうち半数を児童指導員や保育士を配置しなければいけない。

 

②放課後等デイサービスガイドラインの遵守および当該ガイドラインを踏まえたサービス内容の自己評価及び改善内容の公表を義務化する。

 

上記2点のみが今回、平成29年4月からの改正内容になると思われます。

 

他のサービスとの兼ね合いもあるのか、児童発達支援管理責任者に関しては、今回は、改正内容から漏れたと思われます。

 

ただし、正式な決定をしたわけではありませんので、引き続き、様子を見る必要がありますが、児童発達支援管理責任者の要件がパブリックコメントに記載がないことは承知しておいてくださいね。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました。
おまけです。

 

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2017年01月13日 23時17分05秒

厚労省発表の放課後等デイサービス要件の新基準(厳格化)について④~児童指導員の注意②

テーマ:☆国保請求・実地指導・変更届など制度関連

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こんにちは!
介護業界を支える行政書士&ケアマネマーケティングの小澤信朗です。

 

厚生労働省の社会保障審議会障害者部会(第83回)が発表されました。

 

平成29年4月から、放課後等デイサービス要件の新基準(厳格化)の運用開始ということを共同通信やNHKの報道ではされております。
 

この中で、児童指導員や保育士、障害福祉サービスの経験者であることが、指導員の要件になることが記載されておりました。

 

前回と同様に、今回も児童指導員の要件について注意したいことを記載します。

 

(児童指導員の資格)

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

第四十三条  児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一  都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
二  社会福祉士の資格を有する者
三  精神保健福祉士の資格を有する者
四  学校教育法 の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
五  学校教育法 の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第百二条第二項 の規定により大学院への入学を認められた者
六  学校教育法 の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
七  外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
八  学校教育法 の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項 の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、二年以上児童福祉事業に従事したもの
九  学校教育法 の規定により、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの
十  三年以上児童福祉事業に従事した者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの

 

九の「小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者」について本日は注意点を記載します。

 

ほとんどの各都道府県では、【教員免許をもっていれば、児童指導員任用資格保持者とみなす】と解釈しているケースが多いです。

 

しかし、あくまでも、九に記載している要件は、「都道府県知事が適当と認めたもの」とあります。

すなわち、都道府県知事が認めなければ、教員免許をもっていても、児童指導員任用資格保持者として認められないことも十分に考えられます。

 

場合によっては、養護教諭の免許しか認めないとか、教員の実務経験が2年以上必要とか、そういうケースもないわけではありません。

 

ご自身の指定権者の行政庁がどのように解釈をするのか、しっかりと確認してくださいね。

 

厚労省発表の放課後等デイサービス要件の新基準(厳格化)について③~児童指導員の注意①【実務経験】

 

もご確認くださいね。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました。
おまけです。

 

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2017年01月10日 00時50分03秒

厚労省発表の放課後等デイサービス要件の厳格化について③~児童指導員の要件の注意②

テーマ:☆国保請求・実地指導・変更届など制度関連

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厚生労働省の社会保障審議会障害者部会(第83回)が発表されました。

平成29年4月から、運用開始ということを共同通信やNHKの報道ではされております。
 

この中で、児童指導員や保育士、障害福祉サービスの経験者であることが、指導員の要件になることが記載されておりました。

 

今回は児童指導員の要件で注意したいことについて記載します。

 

(児童指導員の資格)

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

第四十三条  児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一  都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
二  社会福祉士の資格を有する者
三  精神保健福祉士の資格を有する者
四  学校教育法 の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
五  学校教育法 の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第百二条第二項 の規定により大学院への入学を認められた者
六  学校教育法 の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
七  外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
八  学校教育法 の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項 の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、二年以上児童福祉事業に従事したもの
九  学校教育法 の規定により、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの
十  三年以上児童福祉事業に従事した者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの

 

八と十ででてくる、「児童福祉事業」について本日は注意点を記載します。

 

指定権者の行政庁によって、「児童福祉事業」の解釈が違う可能性があります。

 

児童福祉法に定められた事業を指すのか、児童福祉施設(児童福祉法7条)に定められた施設をさすのかで、要件がかわってきます。

 

例えば、児童福祉法に定められた事業であれば、放課後等デイサービスや児童発達支援事業、保育所等訪問支援の指導員や管理者、児童発達支援管理責任者も児童指導員の任用資格の実務経験に含めることが可能です。

 

しかし、もし、児童福祉施設(児童福祉法7条)しか認められないとなると、児童福祉法6条の2の2に規程されている放課後等デイサービスや児童発達支援事業、保育所等訪問支援の実務経験は児童指導員の実務経験として認められません。

 

ご自身の指定権者の行政庁がどのように解釈をするのか、しっかりと確認してくださいね。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました。
おまけです。

 

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2017年01月07日 17時58分45秒

厚労省発表の放課後等デイサービス要件の厳格化について②~急に決まった話である証拠とは?

テーマ:☆介護・障害福祉サービス報酬の改定

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厚生労働省の社会保障審議会障害者部会(第83回)が発表されました。

 

平成29年4月から、運用開始ということを共同通信やNHKの報道ではされております。

 

実際、この放課後等デイサービス人員配置基準見直し(厳格化)の話について果たしていつ頃本格的な話としてでてきたのか、検証したいと思います。

 

確かに、昨年3月の課長会議で、放課後等デイサービスの質の低下を防止するために、現在特に定められていない指導員の要件を、「なにがしかの資格者のみ」にする方向で検討されることは想像つきました。

 

ただし、今回、本当に急に表にでた話であることは確かです。

 

東海地方のある県と関西地方のある県の指定をおこなう担当者の方と面談で、両者とも「報道をみてはじめて知りました。私もびっくりです。」とおっしゃっておりました。

 

また、6日の会議にも、どなたも出席されてない、とのことでした。

 

これほど、重要な放課後等デイサービスの人員配置基準の厳格化にもかかわらず、事前に担当者になにも連絡せず、かつ会議の出席も促していない状態って、どう考えても急に決まって話がでてきた、としか考えられないのです。

 

急に話が決まったとしても、実際運用する県の指定をおこなう担当者に事前に通知しなければ、彼らから反発されると思うのです。

 

本当に急に決まったこの放課後等デイサービスの人員配置基準の見直しの話

また、別の機会で記載します。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

おまけです。

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